543.18歳選挙権は徴兵制の布石か?

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↑画像 総務省の18歳選挙権のポスターのモデルを務めた広瀬すず

(1)18歳選挙権は徴兵制の布石

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↑画像 総務省の18歳選挙権のポスター 広瀬すず

 実に多くの人々がそう考えてます。「18歳選挙権は徴兵制の布石」と入れてググると実に約3,490件もHITします。恐るべき事です。私も「18歳選挙権は徴兵制の布石」ではないかと考えています。もちろん、徴兵制には大反対です。「お国の為に戦場に」は詭弁で、「死の商人の為に戦場に」が真実です。何とこの原稿を書いている間に、「18歳選挙権は徴兵制の布石」と入れてググると約3,520件もHITするようになりました!

http://search.yahoo.co.jp/search?p=%EF%BC%91%EF%BC%98%E6%AD%B3%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%A8%A9%E3%81%AF%E5%BE%B4%E5%85%B5%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%B8%83%E7%9F%B3&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt

 実はこのテーマで約1年前、原稿を書き始めました。ですが、そろそろ期末TESTの問題を作成し始めないとOUTだと言う状況になり、執筆を中断してしましました。中断したままあっと言う間に約1年が経過し、明日10日が初の18歳選挙権が実現する投票日となってしまいました。拙ブログの管理画面の中には、多忙で執筆を中断したまま放置してある原稿が数本あります。マイナンバーやウィンドウズ10などの原稿も中断したまま放置してあります。

 今回は約1年前に書いた原稿を没にして、新たに書き始めました。しかし、「18歳選挙権は徴兵制の布石か?」と言うタイトルは、1年前に考えたタイトルをそのまま使用しています。

共同通信
↑画像 高校生の模擬投票

(2)実に多くの人々が「18歳選挙権は徴兵制の布石」と考えている理由

 アメリカは1971年7月より選挙権年齢は連邦だけでなく州及び地方選挙も一律に18歳となった(合衆国憲法修正第26条の成立による)。ベトナム戦争の際に、18歳以上21歳未満の者は徴兵されるのに選挙権がないのは不当である、と主張されたのをきっかけとされている。このアメリカの歴史を引き合いに出して、「18歳選挙権は徴兵制の布石」と考えているブロガーがいる。なお、アメリカの徴兵制は1973年1月にベトナム戦争の和平協定成立した際に廃止された。

http://ponkiti2015.blog.fc2.com/blog-entry-62.html

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↑画像 ベトナム戦争

 政治評論家の有馬晴海氏が言う。「20歳以下に選挙権を与えている国の多くは、その年齢から兵役を義務付けています。世界のスタンダードは選挙権が18歳からというところではなく、兵役とセットだということ。投票行動で政治に意見する権利を持つ者は、国を守る義務も負うわけです。もちろん、選挙法改正が徴兵制導入に直結するとは考えにくい。ただ、高校を卒業したばかりの18歳の若者を戦地に送る際の障壁のひとつがなくなることは確かでしょう」

http://26663082.at.webry.info/201507/article_6.html

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↑画像 ベトナム戦争 戦争でぼろ儲けしている屑どもを戦場へ送り半身不随にしてやりたい!

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↑画像 自衛隊 リクルート活動に必死 ゴリ押し安保法制で任官拒否 脱退急増

(3)投票年齢引き下げ、安保法制、マイナンバーのセットで若者を戦場へ 安倍首相が水面下で画策する「18歳徴兵制度」の恐怖 2015年7月27日(月)14時0分配信 週刊実話 一部表現を変えてあります

http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/ef10888c346eb2a747bbd973497550dd?fm=rss

 永田町では恐ろしい噂が流れている。それは、「いずれ政府が『徴兵制』に手をつける」というものだ。

 2015年7月現在、約22万人いる自衛隊員の主な活動は、レーダーなどによる周辺の監視と、災害時の救援・復旧である。PKO(国際連合平和維持活動)の一環としてカンボジアなどに派遣されたこともあるが、隊員たちに「実戦投入される」という意識は低く、近年は若者にも人気の職種だった。

 「特殊車両も含めた運転免許や土木などの各種資格がタダで取得できる上に、航空自衛隊ならパイロットの道も開ける。収入も安定した公務員とあって、不況に突入して以来、じわじわと人気が出てきたんです。近年は男性隊員に対する女性からの評価も高く、『婚活パーティーで隊員1人に10人の女性が集まる』と言われるほどでした」(自衛隊関係者)

 ところが、戦争法案が衆院を通過し、いよいよ自衛隊の実戦投入が現実味を帯びてきたため、“ある問題”が発生しているという。防衛省関係者が声を潜めこう語る。

 「安保関連法案には8割の国民が反対している以上、今後は入隊者志願者が増えるはずがない。それどころか、既存の隊員たちも、アベノミクスの影響で景気の良いうちに民間企業への転職などを考えている。この隊員激減の危機を乗り切るため、『徴兵制度』の導入が水面下で真剣に議論され始めた。安倍首相も、この危機は織り込み済みだと噂されています」 にわかには信じがたい話だが、「安倍政権がこれまで推し進めてきた数々の政策を見れば、すべてが徴兵制の復活に結び付いている」と指摘する声まである。

 「まずは、明日2016年7月10日の参院選から始まる『18歳への投票年齢の引き下げ』。お隣の韓国では、18歳から男性の身体検査を始め、20~30歳の間に2年間兵役に就く徴兵制度を導入しています。そのため野党筋からは『投票年齢の引き下げも、韓国と同じ制度の導入が真の狙いではないか』との恐ろしい見方も出ているのです」(民放の政治部記者)

 また、今年1月から本格導入されてしまった「マイナンバー制度」も、戦争法案とセットで見ると、極めて怪しい制度となる。「この制度は、国民一人ひとりに番号を割り振り、個人の収入や支出、税金などを完全透明化するのが目的ですが、仮に『徴兵制』が導入された場合には“兵役逃れの検知システム”に様変わりする可能性もある。国民の詳細な個人情報を、国がコンピューターで一括管理するシステムですから、いかようにも運用できるというわけです」(民放の政治部記者)

 さらに安倍首相は、安保関連法案成立の流れを作る前段階として、2014年4月に「武器輸出三原則」も事実上の撤廃に持ち込んでいる。もはや安倍政権の“暴走”は、後戻りできないところまできていそうだ。

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↑画像 選挙権の代わりに18歳以上は徴兵する by 安倍晋三

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 「在日支配」と言う言葉がある。朝鮮半島系の人々がこの日本を支配していると言う意味の言葉である。朝鮮半島は両国とも徴兵制がある。北朝鮮では世界最長の10年間の兵役が義務付けられている。「在日支配」が真実なら、支配者の祖国は徴兵制があるんだから日本もと言う話になるだろう。

天皇制軍隊に入ると絶対服従とリンチが日常生活となる。
↑画像:天皇制軍隊に入ると絶対服従とリンチが日常生活となった

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↑画像 戦争に行かない奴は死刑 参院選勝利の暁には、憲法変えて、軍法会議設置。

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(4)2013年8月13日 「徴兵制度の復活は私の歴史的使命」 安倍晋三said

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↑画像 2013年8月13日 「徴兵制度の復活は私の歴史的使命」 安倍晋三said

 「538.日本のマスコミや野党がほとんど不正選挙に言及しないのはなぜか?」の(3)で、2013年8月13日、地元の後援会主催の会合で、安倍晋三が「徴兵制度の復活は私の歴史的使命」と語った事を伝えた。538はこちら徴兵制復活を阻止する為にも、明日10日の参院選は不正選挙を断固阻止し、自民党公明党を完膚なきまでに叩きのめさなければならない!
 
 それでも徴兵制度が復活したら、明日10日の選挙で自民党公明党に投票した国民は、本人&自分の息子や娘や孫を真っ先に戦争に行かせるべきである! なお、安倍晋三には子供がいない。多くの国民は安倍晋三がこのような発言をしている事を知らない。明日10日迄に全力でこの事実を拡散する必要がある!

(5)今や、創価学会員=公明党投票者とは限らない!

 今や、創価学会員=公明党投票者とは限らない現実がある。創価学会員も今度の参院選では投票先を共産党に決めている人が何人もいる。2016年7月3日、茨城県取手市の街頭演説で、二見伸明公明党元副委員長が日本共産党の応援演説をした。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/744.html

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↑画像 二見伸明公明党元副委員長の日本共産党応援演説

(6)誰も通らない裏道 2015/06/26 徴兵制 ~ その驚くべき不正の歴史は必ず繰り返される

http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2015/06/post-c470.html

 以下に引用するのは森史朗著『松本清張への召集令状』(文春新書)の「第五章 召集令状とは何だったか」の「Ⅱ 召集令状のカラクリ」の冒頭部分だ

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 記事は月刊『文藝春秋』誌に掲載されたもので、タイトルは「『兵隊製造人』の手記」(1955年12月号)。筆者は神戸達雄。召集令状の不正のカラクリを告発した文章である。

 「兵隊製造人」とは召集令状、いわゆる「赤紙」を発令する立場の人物を指し、筆者は清張さんたち妻帯の中年兵を恐怖におとしいれた「赤紙」が公正に発令されたものではなく、きわめて恣意的におこなわれていた一つの事実を明らかにしている。

 「私が、今ここで五千人や一万人の召集令状を誰にしようと私の意のままに出来た」 と、恐ろしい告白をしている。その結果、何が生まれたのか。筆者は冒頭で率直に書く。

 「一度『赤紙』を受取ったら、既に好むと好まざるに拘わらず、それは直ちに死を意味した。当人は勿論、その家族のうけるどん底の思いは、現在が平和であるだけに、測り知れないものがあった。
 
 二三〇万人にも及ぶ戦死者と、十五万人の戦傷病者、そして更には問題を今日まで残してきている四〇〇万人の遺族が、一枚の紙片『赤紙』の乱舞に依って生れたのである」
 
 戦後十年を経過しているだけに、率直な告白である。東京裁判が終結し、サンフランシスコ講和条約が発効した段階で、ようやく戦争の真実が語られはじめた時期なのである。今までタブーとされていた軍隊の実態が、はじめて明るみに出されたのだ。
 
 たとえば、兵隊動員の実態とはこんな具合である。 「南方で飛行場を建設するために、三千人の要員がほしい」という要求が出たとする。軍中央から各連隊司令部が受けた命令は、「昭和二年から五年までの徴集年次、未教育二国、三千三百人、三月一日午前十時○○海兵団」となる。「未教育二国」とは、徴兵検査後、教育訓練を受けなかった第二国民兵の意味である。

 ただちに、司令部事務官が三、三〇〇枚の赤紙を用意する。司令部事務官といっても、実際に作業にかかるのは若い下士官や軍属、ときには徴用の二十歳前後の女性たちである。
 
 彼らは各地方別にならべられた兵籍名簿に適当に赤紙を差しこみ、一方で混んだ地方からはこれをぬき取ってまばらな地域に回して均一をはかる。この赤紙一枚のさし替えで、その人物の運命が決まるのである。
 
 赤紙を抜かれたほうにとっては極楽だが、差しこまれたほうに待ち受けるのは、一転して地獄と死だ。赤紙の差しこみ作業は、慣れてくれば瞬時におこなわれ、五時間もあれば赤紙は確実に日本各地の本人の手もとにとどけられた、と記事にある。

 「私達の眼にとまった名前の人が、どういう運命の糸に操られていったか。それを思うと、慄然とした気持にならないでもなかった」と神戸達雄氏は述懐しているが、その作業が“時には喫いかけの煙草をくわえた気楽さ”で処理されていた実態もあったから、事務処理とは言うものの、かなり杜撰な処理であったことも指摘できるようである。
 
 事務処理が簡単なゆえに、腐敗の入りこむ余地があった。手記は、筆者が実際に体験した、こんな事例をあげている。
 
 連隊司令部の事務官にAという男がいた。三十七歳で下士官上がり。経験も古く、半年や一年前に来た佐官級の人物でも、この男にアゴで使われるほどの隠然たる勢力を持っている。
 
 そのAがある日、在郷軍人十数名の名前を各員にしめし、「これは俺の親戚の者だ。召集しても、もちろん差しつかえないが、そのときはちょっと俺に連絡してくれよ」 と、一人ずつ名前のついた赤符箋を全員のまえでさりげなく見せた。この連中には召集令状を出してくれるな、という暗黙の指示である。
 
 命令ともいえぬ命令で、赤付箋はただちに兵籍名簿の該当者に貼りつけられた。これで十数名の人間は赤紙召集の恐怖からのがれることができ、代わってだれかが召集されて戦場におもむくのである。  
 
 では、この「赤付箋のつけられた人物」とは、いったいだれなのか。記事によれば、Aの親戚縁者とは何のかかわりもない会社重役、食料などの配給事務にたずさわる上役、料亭の主人、知名人など、当時の“儲かる仕事に従事している人”ばかり──。
 
 また、こんな人物もいる。仮にBとしよう。Bも古顔のベテラン格で、連隊司令部に配属されるや、たちまちにして頭角をあらわした。事情通の古参軍属であるだけに、召集免除の手口も巧妙である。
 
 まず、司令部にある空白の赤紙から一枚をこっそりと抜きとり、勝手に名前を記入する。その相手とは例外なく地域の有数の資産家で、つぎにBは当人を直接訪ねると、おもむろにつぎのように切り出す。

 「実は、困ったことになりましてね。今日、司令部を半日留守にしたら、何とこんな召集令状がはいっているではありませんか。あなただけは召集から守ると約束をしていながら、私も面目ない。これは、すぐ戦地に出発する部隊ですからねえ」
 
 打ち明けられた本人は、顔面蒼白となる。戦争末期になると、軍隊での内務班生活も苛酷なら、輸送船に乗せられて南方戦線送りされるのも地獄である。いずれにしても、未来に希望はない。
 
 Bはその動揺を見越して、さらにこうつづける。「あなたは社会的に重要な人です。だから、そんな人物に軍馬の脚などを洗わせたって国家的損失でしょう。これから私は司令部に引き返して、この赤紙を他のだれかに肩替わりしてもらえないか、上役に訴えてみます。
 
 もし、そのことが実現したら、あなたが社会的に重要な存在だという裏付けだけはして下さいよ。あなたの代わりに、他の人が死ぬのですから
 
 神戸手記が真実なら、まるで手練れの詐欺師まがいの口説である。架空の赤紙とは気づかぬ相手の資産家は、Bにたいして総力をあげてヤミの物資、ヤミの供応、金銭の奉仕に熱中することは請けあいである。やがてBが上役への工作が成功したとふたたび姿をあらわし、赤紙をかざして、「これは無用になりましたから」と破りすてて、一件落着となる。万が一、実際に召集令状が発行されそうになった場合、前述のAの手口のように「親戚の者」として巧みに除外させれば良い。
 
 手記の文章はこうなげいている。「本土決戦、水際作戦の文字が新聞に現れてから間もなく、稀にみる大動員があった。当時兵役のある者は殆んど出尽し、家郷に残ったのは、国民皆兵組の『未教育二国』が大半であったから、この二国を浚っていったのは当然である。十九歳の少年と四十三歳の父親と、親子仲よく入隊した笑えぬ話のあった頃だったが、丸腰で内地の水際にザン壕掘りに使われた兵隊である」
 
 神戸氏の体験でも、なぜか血色の良い、立派な体格の若者が「肋間神経痛」とか「脚気」とか、外部からみれば判別のつかない理由で召集免除の恩恵を受けている。
 
 同氏が実見した臨時召集の場合、二三人召集組のうち一九人が即日帰郷となった。その顔ぶれをみると、Aが「親戚の者」として赤付箋をつけた男たちばかりではないか。代わって、四十歳代の中年兵が「赤紙」を片手に戦場に出て行った。
 
 これが、召集令状の実態である。堂々と不公正な選抜がまかり通り、それによって戦場に送られることなく生きのびた連中がいる。

(7)18歳選挙権は不正選挙に寄与する

★高校生未来会議斎木陽平とSEALDS奥田愛基の共通点の数々/小4なりすまし青木大和も参戦!国会議員が群がる18歳選挙権・改憲プロパガンダ団体
http://blogs.yahoo.co.jp/x_lucy0_x/42714150.html
 
 昨夜8日、新たに選挙権を得た層の動向を紹介したニュースSHOWがあった。予想通り、明日10日の選挙に行く若者の比率は高くない。「義務だから行きます」と応えていた國學院大學の学生がTV画面に映った。ばーか、義務じゃなくて権利!

 新たに選挙権を得た世代が余り投票に行かないと言う事は、その分、投票率が下がる。投票率が低い方が不正選挙はやりやすい。つまり、18歳選挙権は不正選挙に寄与するのです。

(8)支配層の思惑を打ち砕いた石田純一

 このままだと、明日10日の選挙の投票率が上がりそうなので、支配層はなるべく参院選に関心を向けない為に、爬虫類人組織が嘘ニュースをクリエイトしたり、参院選より後に実施予定の都知事選のニュースに時間を割いたりしている。

 そうした状況のもと、昨日8日、そうした支配層の思惑を石田純一が見事に粉砕した!


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/199.html

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↑画像 石田純一 出典 石田純一オフィシャルサイトより

 昨日8日、都知事選への出馬が取り沙汰されている石田純一が会見を開いた。「野党統一候補であるならば、ぜひ出させていただきたい」と出馬に意欲を示したが、同時に「野党統一候補がほかの方に決まったら、もちろん喜んで応援させていただきたい」「(統一候補が)割れちゃった場合は自分が降りて、力を結集したほうがいい」と語り、あくまで野党共闘が第一優先だとした。

 しかも、昨日の石田の会見は、都知事選というよりも、明日10日に控えた参院選を強く意識したものだった。

 「今回の参院選挙を見てもわかるように、憲法改正とか、そういう話っていうのはまったく聞こえてきません。でも、年初には『参院選は憲法改正というものを争点にして戦う』と総裁はおっしゃっておりましたけれども」

 「争点を隠すことで、そのあとに数さえ、多数決さえとれば、あとはバババとやっちゃう。そういうことをすごく感じる」

 
 「市民目線では、憲法改正とか集団的自衛権について、話し合ったほうがいいんじゃないのか。憲法のどういうところを変えていくのか、新しい日本にするのは結構だけど、どういう日本に変えていくのか。文言とか改正すべき点とか、そういうものがまったく論議が行われていない」

 「憲法というのは国民を縛るものではなく、権力者を縛る。それを(自民党の憲法改正草案は)国民を縛るように変えていっている。(中略)笑われ、バカにされ、生活も厳しくなるかもしれないが、立ち上がったほうがいいと思った」
 
 このように、石田は都知事選というよりも、安倍自民党がこの選挙戦で徹底して「憲法改正」という争点を隠していること、そして参院選においてメディアがちっとも取り上げない「安保法制の廃止」というもうひとつの争点を明らかにしたのだ。
 
 いま、なぜ石田が会見を開いたのか。その理由が参院選にあることは明らかだ。

 自民党による憲法改正の争点隠しをメディアは追及せず、NHKは参院選の報道さえ消極的。当然、改憲勢力3分の2を阻止するための「野党共闘」という大きなうねりの意味さえ伝えず、「野党は与党の批判ばかり」「選挙の争点がはっきりしない」などと話を逸らしつづけている。

 それはまるで、無党派層が動くと与党の不利になることを見越して、「寝た子は起こすな」と言わんばかりだ。挙げ句、参院選の争点をじっくり問うこともなく、「都知事選に誰が出馬するか?」という報道で参院選の存在をうやむやにしようとしている。「憲法改正」という争点を隠している自民党に対し、メディアもグルになっている状態なのだ。

 そんななかで石田は、都知事選出馬の話題でマスコミを惹き付け、参院選直前の最後の平日、つまりもっともテレビメディアが食いつくタイミングで会見を開いた。そこで石田が訴えたのは、冒頭に記したように“いまの与党に対抗するためには野党の集結”だった。──これは、都知事選と同時に、参院選における野党共闘の大きなアピールにほかならない。そして、今回の参院選は「憲法改正」である、と言い切ったのだ。

 なんと石田は自覚的な人なのだろう、と感嘆せずにはいられない。マスコミがまやかしの参院選報道を行い、争点隠しに与するなかで、芸能人である自分が“客寄せパンダ”になって参院選を、野党の団結をアピールしよう。そう考えて石田が行動したとしか思えないからだ。

 その石田の“自覚”は、質疑応答にも表れていた。日刊スポーツの記者から「靴下を履かないスタンスは都知事になっても続けるか?」というじつにくだらない質問を受けても、石田はにこやかに「(素足に靴は)しばらくは続けます」と答えた。これはマスコミが石田純一というキャラに何を求めているのか、それに応えることによってマスコミは大きく扱ってくれるということがわかっているのだろう。

 実際、国会前の安保法制反対デモでのスピーチでも、「戦争は文化ではありません!」と自身の過去の“失言”である「不倫は文化」をもじったり、さらにはジャケットの上からセーターを肩がけするという珍妙なファッションでカメラの前に立った。そう、バブル期のトレンディ俳優時代、石田が流行らせた“プロデューサー巻き”を、わざわざ仕込んできたのである。

 もともと石田は安倍首相と食事をともにする“仲間”だった。だが、集団的自衛権の行使容認をきっかけに、石田は“間違っていることには間違っていると言わないと”と安倍首相とは距離を置き、国会前で反対を叫んだ。そしていま、芸能人という自分の立場を最大限に使い、安倍自民党とメディアがひた隠す「憲法改正」が参院選の争点なのだと訴え、なぜ野党が力を合わせて選挙に挑んでいるのか、その意味を伝えた。

 それだけではない。石田がメディアの注目を集めたことによって、安保法制における国会前反対デモの映像がワイドショーで久々に流された。「安保法制の廃止」も重要なイシューであると、石田の存在が伝えたのだ。

 だが、肝心のテレビは、“安倍応援団”の自称ジャーナリストたちが、そんな石田の強い思いを踏みにじることに必死だ。

 たとえば、会見の生中継を行った『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)は、司会の安藤優子が「都知事選の争点はという質問だったんですけれども、国政に関わる、憲法改正や安保法案のほうにいってしまったんですけど、これどうしてもズレを感じるんですけど……」と言い、御用ジャーナリストの田崎史朗時事通信特別解説委員は「国政の問題と都政の問題がごっちゃ」「具体論がない」と切り捨てた。

 また、同じく生中継した『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)でも、“安倍首相の腹話術人形”である日本テレビ官邸キャップの青山和弘が「東京都政に思い入れがあるからという会見ではなかった」と否定的な見解を示した。

 「安部首相は憲法改正を隠して選挙をやっている」という石田の真っ当な批判は、安倍自民党に与した報道姿勢に徹するこうしたテレビ番組への批判でもあったはずだ。にもかかわらず、そうした石田の意志を無視して、憲法改正の問題に言及したことも矮小化して伝えているのである。

 今回の会見で石田は「メディアの言論の自主規制」にも言及し、「デモに行くと注意を受けたり」「仕事もだいぶ減った」と語り、CM契約についても「何かしらのペナルティーは発生することもある」と述べた。また、妻である東尾理子からも「生活やっていけるの?」「(税金)払えるの?」と言われたことを明かし、都知事選出馬は所属事務所からも妻からも反対されているような状況である。私利私欲のためなら、出馬も政治的発言もしないほうがいいのはたしかだ。

 それでも石田が「野党統一候補なら出馬したい」と表明したのは、暴走する与党を止めるため、それだけだ。会見で石田はこう話した。

 「いろんなことがあったじゃないですか。80年、90年前に。ああいうふうにならなければいいなという、それだけです」

 この石田の行動を無駄にしてはいけない。都知事選の前には重要な参院選がある。そして参院選の争点は憲法改正であり、この国を戦前に引き戻してしまうかどうかの選挙なのだ。

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(9)石田純一の限界

 石田の記者会見の中で、「残念ながら、今度の参議院選挙も自公が三分の二を確保するようです」と語っていた。つまり、彼も圧倒的多数派のB層と同様に大手マスコミにミスリードされているのだ。「自公が三分の二を確保」なんて言っているのは、極悪不正選挙勢力と結託した大手マスコミだけなのに。拙ブログを読んでいたら、大手マスコミにミスリードされて、あのような不甲斐ない発言はしない!

536.本当に「改憲勢力」が3分の2に迫る勢いなのか?
http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-754.html

(10)いい加減目覚めなさい 日本の国の姿 女王の教室

https://youtu.be/-KV9H2fVX5s?t=15
↑動画 いい加減目覚めなさい 日本の国の姿 女王の教室

 いい加減、目覚めなさい。

 日本という国は、そういう特権階級の人たちが楽しく幸せに暮らせるように、あなたたち凡人が安い給料で働き、高い税金を払うことで成り立っているんです。そういう特権階級の人たちが、あなたたちに何を望んでるか知ってる?

 今のままずーっと愚かでいてくれればいいの。世の中の仕組みや不公平なんかに気づかず、テレビや漫画でもぼーっと見て何も考えず、会社に入ったら上司の言うことをおとなしく聞いて、戦争が始まったら、真っ先に危険なところへ行って戦ってくればいいの。


(11)徴兵令反対一揆

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↑画像 徴兵令反対一揆

(12)不正選挙殺人

 「541.不正選挙を追及すると殺されてしまうのか?」で、2013年7月、大阪府で起きた不正選挙殺人を紹介した。541はこちら。実は不正選挙殺人はこれだけではない。2010 年、日テレ社員3名が、電通による選挙の不正を知ってしまったので、口封じのために殺害された可能性があるのだ!

 2010年、日テレのアナウンサーがマンションから転落死した。この事件は死亡解剖もされなかった。その後、日テレの記者とカメラマンが水死した。単純な水死とはとても思えない不審死だった!

http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/768.html

(13)18歳選挙権は年金を18歳から徴収できるようにする布石になるかも

 <537.「安倍晋三が先週金曜日だけで消費税一年分の年金を消した」と言う言い方は不正確ではないか?>で、安倍晋三が我々の年金資金を大損させている事を糾弾した! 537はこちら

 2016年6月27日、安倍晋三が自らの公式Facebookで「年金損失はデマ」というデマ情報を流した。安倍晋三、まさに屑の極みである!

 2016年6月30日、GPIFが非公開の運用委員会で、「5兆円損失」の事実を厚労省に報告した。翌7月1日、安倍晋三首相にとってはもっとも知られたくない「不都合な真実」である「2015年の公的年金積立金の運用成績が5兆円を超える大損失を出していた」ことが、朝日新聞によって天下万民に流布された。

http://ameblo.jp/don1110/entry-12178432213.html

 こうした状況の中、年金を18歳から徴収できるようすると、ほんの少し損失をカバーできるかもしれない。その際、18歳選挙権は一つの口実となるだろう。

(14)18歳選挙権成立の背景

 2014 年6 月に憲法改正手続きを定めた改正国民投票法が可決・成立し,施行4年後に国民投票権の年齢を「20 歳以上」から「18 歳以上」に引き下げることが決定した。これが18歳選挙権成立の大きな背景です。

 ですから、18歳選挙権は改憲と連動しているのです。そして、改憲の先には繰り返し主張している通り徴兵制復活の可能性が高いのです

(15)学校では

 憲法改正手続きを定めた改正国民投票法の付帯決議(2014年6 月11 日 参議院憲法審査会)には,「学校教育における憲法教育等の充実及び深化を図ること」が盛り込まれた。その為,各学校は,「18歳国民投票権」や明日10日実現する「18歳選挙権」の問題に向き合わざるを得なくなった。全国の高校で「主権者教育」が始まった。

 昨年9月、文科省は総務省と連携して「主権者教育」のための高校生向けの副教材「私たちが拓(ひら)く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」と教員用指導資料を発表し、全高校生と教員に配布した。
 
 全編96㌻からなる教員用指導資料は「中立」という言葉を約50回も登場させ、「教員の政治的中立」の名で教育労働者の政治活動と平和教育を全面的に禁止している。その上、23㌻にわたって教育公務員特例法、国家公務員法、人事院規則の政治的行為の制限や、選挙活動における禁止事項を事細かに列挙し、罰則も明記している。
 
 昨年7月、自民党政務調査会文部科学部会は「学校における政治的中立性の徹底的な確保」として教員の政治的行為に「罰則を科す」ための教育公務員特例法改悪や、日教組の「偏向を防ぐ」として組合の収支報告を義務づける地方公務員法改悪を安倍に提言した。
 
 つまり、教師は自由に発言できないようにしたという事です。まあ、私は適度に自由に発言したりしているけどね。だから、弾圧されたりするんだけど。生徒には「たまには常識を疑おう!」って言っている。その方が生きる力がつく。生きる力をつけるってのは、文科省も言っている。

 昔は今より締め付けが緩かったから、教室で自由に発言できた。そうすると、教師に感化され、社会の矛盾に目覚め、社会の変革に走る18歳が現在よりはるかに出現する可能性があった。

 その頃から我々一部の教師は、世界的なスタンダードである18歳選挙権を強く主張していた。でも、その頃認めると、社会の変革に走る18歳が現在よりはるかに出現する可能性があったので、権力側は認めなかった。現在は権力に意見を言う私の様な教師は激減したので、18歳選挙権が成立したのです。 


岡山博 ‏@giovannni78 日本の子供は学校でも社会でも民主主義を学んでいない。社会的自覚は教育されないだけでなく、排除される。日本の学校で、教師は自由に発言できない。発言できない教師が教育する。知識も自覚も育てなかった18歳に「自覚をもって投票を」と促すのは奇怪だ。20歳でも同じことだが
https://twitter.com/giovannni78/status/748177204714954753

★防衛省 “経済的徴兵制”を検討 自衛隊入隊前提に奨学金
http://www.b-domination.com/article/439639884.html

★疑問を感じない人間を量産する学校教育は、やがて国民を滅亡へと導く!
http://ameblo.jp/64152966/entry-12114011352.html

 学校という牢獄にぶち込んで画一的に飼育調教するような日本の教育って、寺子屋よりも退化した「奴隷育成プログラム」に思えます。 2016-05-21 忠武飛龍氏said

 寺子屋よりも退化した「奴隷育成プログラム」を形成したのは、所謂「田布施システム」を築いた人々だと、私は考えています。「奴隷育成プログラム」を形成しないと、民衆を戦争に駆り立てられないですから。福田元昭said

http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-736.html#cm

(16)教育統制は戦争への布石!

 権威への卑屈な服従が正しいとの刷り込みを行っている教師、つまり、奴隷教育を行っている教師が増えている! 教育現場は徴兵制一歩手前です 私は日教組組合員として、日教組のスローガン「再び、教え子を戦場に送るな!」を基本に据え仕事をしてきました! 

 これからは教え子を戦場に送る教師が増えるでしょう でも、そうならない為に、明日10日、不正選挙を断固阻止して、安倍晋三に打撃を与える必要があるのです! 

 平和憲法とリンクしていた旧教育基本法を葬り去ったのは安倍晋三です! 敗戦前の歴史をよーく見つめて下さい! 戦争を推進する為には教育統制が必要な事がよーく解ります! それを1番やってきたのが安倍晋三です! 教員免許を更新制にしたのも奴です!


↓動画 2016夏の風景2
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