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481.ウクライナにあるザポリージャ原発と南ウクライナ原発は、間もなくメルトダウンしてしまうのか?

函館近郊木古内町 ふなっしー
↑画像:急に冬がやって来ました! 北海道上磯郡木古内町 ふなっしー

(1)Ukraine nuclear power plants ‘dangerously’ without power as towers feeding energy to Crimea blown up

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https://www.rt.com/news/323060-ukraine-nuclear-plants-danger/

ロシア・トゥデイによるとクリミアで発生した大規模な停電により、ドニエプルとウグケゴルスクの2箇所の火力発電所の運転が緊急停止を起こし、これにより、ウクライナにあるザポリージャ原発と南ウクライナ原発の2箇所の原子力発電所への外部電源(Offsite Power)の供給に支障が生じている模様となる。

 それぞれの原発には、外部電源喪失(Loss of Offsite Power)が発生した場合に備えて2系統のディーゼル発電機が設置されており、仮に外部電源が完全に喪失したとしても1週間は原子炉の安全は保たれるようになっている。

 しかし、ディーゼル発電機は原子炉の安全を保つ最後の砦ということもあり、外部電源を喪失する事態に至ることは、原発の安全維持の観点からは、非常事態ともなる。

 今のところ、ザポリージャ原発と南ウクライナ原発については外部電源喪失には至ってはいないが、送電網への破壊工作によりウクライナ南部のパワーグリッドでは大規模な混乱が生じており、現状のままで、送電網の復旧が得られない場合には50%の確率でそれぞれの原発がある地域のパワーグリッドがダウンする可能性が指摘されている。

(2)「ウクライナと日本は脱原発で世界のリーダーに!」菅直人第94代日本国首相said 2015年10月20日

ウクライナにあるザポリージャ原発と南ウクライナ原発が間もなくメルトダウンするかもしれない事を伝えた日本のマスコミはない。

 同様に先月、菅直人氏が、キエフでの記者会見で「ウクライナと日本は脱原発で世界のリーダーに!」と発言した事を伝えた日本のマスコミはない。

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2015/pr20151021/

チェルノブイリと東京電力福島第一原発事故という史上最悪の原発事故を経験したウクライナと日本は、自然エネルギーへのシフトによって脱原発はできるということを世界に示すべきだ、との考えを東電福島第一原発事故当時、日本の第94代内閣総理大臣として対処に当たった菅直人氏がキエフでの記者会見で示した。

 菅元首相は、チェルノブイリ原発事故にどう対処し、その後のエネルギー事情はどうなっているのかを、自らの目で確認するためウクライナを訪れた。ウクライナ政府は現在、ソビエト時代に設計された旧型原子炉の設計寿命を超えての運転期間の延長を目指している。

 菅元首相は、「福島原発事故は、私が首相であったときに起こった。私は原発反対の立場である、と自信を持って断言できる。他の国々にも脱原発を呼びかけることは、私の義務だと考えている。福島を経験し、チェルノブイリを見たことで、脱原発以外の選択肢はないと確信した」と述べた。

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↑画像 2015年10月20日 キエフでの記者会見での菅直人氏

 グリーンピース・ドイツのエネルギー部門長のトーマス・ブリュアーは、福島原発事故により、ドイツでも原発の安全性について多くの疑問の声があがったと述べた。また、保守的なアンゲラ・メルケル政権が2011年、原発の段階的廃止を決定したことを説明した。

 「残念ながら、ウクライナ、日本の両政府はともに自然エネルギーの真の可能性を無視する一方、危険な原発の稼働には力を入れている。この30年間に起きた二つの壊滅的原発事故は、原子力技術に未来はないことを明確に示している」とブリュアーは述べた。

 ウクライナ・ナショナル・エコロジカル・センターの専門家アレクセイ・パーシュクは、安全性上問題があるのにかかわらず、ウクライナのエネルギー政策がソビエト製原子炉の設計寿命を超えての延長運転を目指していることを説明した。

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↑画像 2015年10月20日 キエフでの記者会見 1番右がウクライナ・ナショナル・エコロジカル・センターの専門家アレクセイ・パーシュク

 「破壊的な原発事故は、世界中の多くの国々の教訓となったが、ウクライナ政府はその教訓を無視している。1991年に独立した当時は、原子力産業の撤退の動きがあった。安全な廃炉のための資金を蓄えるという考えで稼働が続けられた。25年を経て、この国は、武力紛争のさなか、設計寿命を超えて原発の運転を継続している。この国は、市民の健康や安全にわずかな関心しか持っていない。ちなみにオーストリアでは、1978年に原発が建設されたが、運転は開始されなかった!一方ウクライナでは、設計寿命を超えた3基の原子炉が延命されており、さらに9つの原発が2020年までに設計寿命に達する。政府はそれらに代わる “プランB”を持っていないため、これらの原発の運転期間は延長されることになるだろう」と述べた。

49.菅直人は立派な首相だったのではないか?
http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-66.html

(3)原発事故の教訓を無視しているウクライナと日本に間もなく訪れるかもしれない悲劇!

原発事故の教訓を無視しているウクライナと日本に、間もなく想像を絶する悲劇が訪れるかもしれない。

XiTqC5Sm_normal.jpgamaちゃんだ @tokaiamada
ウクライナの二つの巨大原発、送電線を破壊されても発電機があるからと安心できない 燃料は三日分程度、その後の補給は陸路タンクローリーになる だが戦争当事国で公道を走るタンクローリーが無事に到着するのは簡単ではない メルトダウンを覚悟する必要があるだろう
https://mobile.twitter.com/tokaiamada/status/670086390185656320?p=v

木下黄太氏は「騒ぐ必要はない」と主張している。
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/6ceddaead2f07d6a7cada6c359bc2a2d

上のリンク先の記事で木下黄太氏は、東海アマ氏と思われるツイッター発信者を「ど素人以下」と酷評している。

「真実を探すブログ」も、木下黄太氏と同じような立場を示している。「現地のSNSを見てみると、そこまで慌てている感じはないですね。」と書いている。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8913.html

木下黄太氏が主張するように「騒ぐ必要はない」のだろうか。(2)に記した通り、ウクライナでは、「設計寿命を超えて原発の運転を継続している」のである。「騒ぐ必要がある」のではないだろうか。

上のリンク先の記事「2015-11-28 01:31付けの木下黄太のブログ」では、「ウクライナの原発リスクが従来よりも高まっていると言うほどの根拠は、ほぼ皆無に近いと思います。」とまで書き切っている。 

「設計寿命を超えて原発の運転を継続している」事は、「ウクライナの原発リスクが従来よりも高まっている」と言う根拠に十分なるのではないだろうか。

そして、「福島原発のリスクも従来よりも高まっている」のではないだろうか。それを示しているのが下の写真である。

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↓↑画像:フクシマ(第一原発1号基から4号基の敷地付近)の地上30メートルから40メートル付近だけ霧かかかっている映像
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最近、上の写真のような状況がずっと続いている。異常事態である。ウクライナにあるザポリージャ原発と南ウクライナ原発が間もなくメルトダウンするかもしれないと言う話やキエフでの菅直人氏のメッセージと同様に、福島原発のこの有様も日本のマスコミは報道しない。腐りきっている!

そして、次の写真も「福島原発のリスクが従来よりも高まっている」と言う証拠になるのではないだろうか。

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↑画像:2015年11月18日、第三次安倍内閣に初入閣した丸川珠代環境大臣が、入閣後初めて重装備で福島第一原発を訪れたシーン。

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↑画像:2015年11月18日、危険極まりない福島産の米を不安そうな顔で試食する丸川珠代環境大臣

丸川珠代氏は、福島第一原発や福島産の米が危険な事を私達に教えてくれた。数年前、彼女は不正選挙の事も私達に教えてくれた。選挙前の丸川珠代氏の街頭演説は全部閑古鳥状態。なのにTOP当選。

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↑画像 2013年07月20日 東京都大田区 JR蒲田駅 閑古鳥状態の丸川珠代氏の街頭演説

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↑画像 2013年07月5日 JR新橋駅SL広場 山本太郎氏の演説に耳を傾ける聴衆で会場は埋め尽くされた。1,000人近い。山本氏は原発事故をめぐる政府やマスコミの対応の酷さを説く。聴衆の目は真剣だ。

 東京選挙区 (定数5)  (開票率98%上位得票数)
  当 1,036,766 丸川  珠代 自現
  当 777,925 山口那津男 公現
  当 686,706 吉良  良子 共新
  当 657,505 山本  太郎 無新  
  当 603,346 武見  敬三 自現
547,569 鈴木  寛 民現 (以下省略)

(4)先進国で日本だけというバリウム集団検診の利権構造が暴かれる!

http://blog.goo.ne.jp/kochi53goo/e/5d2447d40ba3ba211601263c20eeeb0d

厚生労働省は、来年度からの胃がん検診に、これまで唯一推奨してきたバリウム検査に加え、初めて内視鏡検査を「推奨」することを決めた。実はこの背景には、同省や関連組織が長くバリウム検査だけを推奨してきたことに対する現場の医師や患者団体からの強い不満と疑念があった。

 バリウム検査による集団胃がん検診は、全国で年間1000万人が受診しているとされる。しかし、実際には技術は古くてがん発見率は低く、しかも事故が多く受診者を大きな危険に晒すものであると専門医たちは口を揃えて批判する。検診機器に挟まれる、あるいは固まったバリウムにより大腸に穴が開くなどの事故で、死亡例も多数ある。

 この問題を初めてメディアで発表したジャーナリストの岩澤倫彦氏は、このほど上梓した新刊『バリウム検査は危ない』(小学館刊)で、専門医、検診関係者らに幅広く取材している。専門医のひとりは、こう言い切った。

 「医者でバリウム検査を受ける人間は僕の知る限りいません。内視鏡のほうが何倍も胃がんを発見できることを知っていれば当然ですよ。僕ですか? ピロリ菌未感染なので、胃がん検診は受けていません」

 事実、医学的には胃がん患者の99%はピロリ菌感染が原因と証明され、この感染の有無と胃粘膜の萎縮度を示すペプシノゲン値を組み合わせた「胃がんリスク検診」を集団検診に採用すれば、胃がんの発見率は3~4倍に向上し、検診および治療にかかる医療費は5年間で4200億円も削減されるとする試算がある。内視鏡技術も日進月歩だ。日本人のピロリ菌感染率は4割程度と推定され、6割もの人が、不要で効率の悪い検査を毎年受けていることになる。

 しかも、バリウム検査は大量被曝という問題もある。最低8枚のX線写真を撮影するだけでなく、撮影の合間にも胃の状態を「透視」するために放射線を浴び続ける。1回の検査による被曝量は、実験によって最大13.4ミリシーベルトに達することが判明した。放射線被曝が100ミリシーベルトを超えると、がん発症率が上がることが知られており、これだけの被曝量の検査を毎年受けていることは大いに問題がある。世界で最も権威ある医学雑誌「ランセット」に発表されたオックスフォード大の研究では、75歳以上でがんを発症した日本人の3.2%は医療被曝が原因だとされている。

 それでも、先進国でいまや日本だけというバリウム集団検診制度が改まらないのは、巨大な利権があるからだ。国立がんセンターや集団検診を行なう地方自治体からの天下り組織となっている日本対がん協会と全国の傘下組織が検査を推奨・実施し、メーカーや医者・病院も潤う。その巨大な公共事業に投入される税金は年間600億円に達する。

 かつて血液製剤によるC型肝炎感染の実態を暴いて新聞協会賞、米・ピーボディ賞を受賞した岩澤氏らの追及により、「検診ムラ」の利権がついに崩れ始めている。

↓動画:戦争は薄汚い死の商人どもを肥え太らせるだけ!
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