４７３．平和安全法制＜戦争法案＞成立後、初の自衛隊海外派遣の仕事＜自衛隊の集団的自衛権行使の最初の事例＞が、中国軍の護衛となった事は何を意味するのか？

↑画像：2015年9月28日に、女優の吹石一恵（３３）と結婚したことを発表した歌手の福山雅治（４６）。歯を見ると、レプティリアン＜爬虫類人＞の特徴が現れている。

（１）中国・広西チワン族自治区の連続爆発

2015年9月30日、中国・広西チワン族自治区の柳城県で、地元政府庁舎など１７カ所での連続爆発が起きて、７人が死亡、２人が行方不明となっている。現地では、10月1日にも新たな爆発があり、国慶節＜建国記念日＞の祝賀ムードに包まれるはずだった小さな町は不気味な緊張感が漂っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000127-mai-cn

さて、中国と言えば、ネット右翼と思われる方が、ネット上で、＜国家としての「中国」と言う言葉より、日本の「中国地方」と言う言葉の方が古い。＞と言う主張をしている。

http://www.tamacom.com/~shigio/defend/chinaischina-j.html

上のリンク先の記事には、＜「支那（シナ）は日本人だけが使った差別語である」は嘘である＞と決めつけています。

確かに、「シナ」も「支那」も日本だけで使われた言葉ではない。＜佐藤三郎『近代日中交渉史の研究』 P53＞によれば、清朝政府の支配に対する反発意識の表示として中国人みずからが「シナ」を使ったこともあった。

１９世紀後半の日本のオピニオンリーダーであった福沢諭吉が「脱亜論」を発表し、李氏朝鮮＜１８９７年から１９１０年は大韓帝国＞をはじめアジアの近隣諸国を見下した事が、当時の臣民に与えた影響は大きかった。

　何より学校教育自体が、日本以外のアジアやアフリカの人々に対する「蔑視感情」の形成を後押しした。

　こうして「中国人は劣等民族」という認識が日本人の中に広まっていきます。鈴木貞一元企画院総裁は、こんな強烈なエピソードを書き残しています。

日本人は日清戦争以来、支那人を極度にバカにしていた。早い話が、彼らを"チャンコロ"とよぶ。

　私が東京にいるとき世話をしていた中に支那人夫婦がいた。或る日奥さんの方が私に泣いて訴えてきた。

　「どうしたんだ」ときくと「肉を買いに肉屋へ行ったのですが、いくら待っても売ってくれないんです。あんまり待たせるので、どうしたんでしょうときいてみると、こんなひどい言葉をいうんです」と泣き泣き云う。

　つまり肉屋は「なんだチャンコロ、チャンコロのくせに肉を喰うのか」と怒鳴られたと訴えるのだった。

そして中国人留学生たちは、やがて「支那」という言葉自体を「侮蔑」の言葉として感じるようになります。実藤恵秀『中国人日本留学史』には、「留学生」であった郁達夫、郭沫若の文が紹介されています。

だいたい日本人が中国人をばかにしているのは、まるでわれわれが犬や豚をばかにしているのとおなじだ。日本人はみんな、中国人を“支那人”というが、この“支那人”ということばは、日本ではわれわれが人をののしるときの“泥棒”よりも人聞きの悪いものである。

http://www.geocities.jp/yu77799/nicchuusensou/sina.html

　つまり、「支那」という呼称は差別語だったのである。それなのに、石原慎太郎をはじめとする右翼の皆さんは、そうした歴史的事実に目を背け、「支那」という呼称を好んで使っているのです。

（３）山川出版社の日本史の教科書による洗脳

＜国家としての「中国」と言う言葉より、日本の「中国地方」と言う言葉の方が古い。＞と言う主張は正しいのでしょうか？

　手元にある三省堂の世界史の教科書の51頁２行目の記述はこうなっています。「中国最古の王朝は前１７世紀ころに華北に成立した殷（商）とされている。」

殷王朝の時代はまだ「中国」と言う言葉は確立していなかったと推測されます。ですが、高校生が使用している教科書では、あたかもその頃から中国があったかのように記載されています。

　その点に関しては、日本史の教科書も同様です。山川出版社の日本史の教科書が１番ひどいです。まるで、原始時代から日本という国が存在していたかのようなタイトルの付け方です。「詳説日本史 第Ⅰ部 原始・古代 第1章 日本文化のあけぼの」と言う感じです。

日本は長く伝統ある国であると言う意識を高校生に強く植え付けたいのでしょうか。厳密に言えば、日本という名称と天皇という名称が確立したのは７世紀後半の事です。ですから、原始時代と古代の途中迄は日本はなかったのです。なお、日本史における原始は縄文時代終了迄で、古代は弥生時代から平安中期迄です。

さて、そうした観点から考えると、山川出版社の日本史の教科書のタイトルの付け方は、不適切という事になります。

その点、三省堂の日本史の教科書は、最初の大見出しのタイトルが、「列島の形成と原始社会」となっていて適切です。

山川出版社の日本史の教科書は、他の箇所も問題がある記述が多いのですが、シェアは悔しい事に第１位です。

さて、前述の殷を倒して王朝を開いた周は、紀元前1046年頃から紀元前256年迄続きました。

（４）国家としての「中国」と言う言葉と日本の「中国地方」と言う言葉は、どちらが古いのか？

中国と言う言葉の初出は、その周代に作られた儒教の基本経典・五経の一つである「詩経」とされています。

中国という用語は、その『詩経』で「地理的中心部」という意味で初めて用いられた。従って、本来は特定の民族ないし国家を指す語ではない。ベトナムでは阮朝が自国を中国（チュンコック）と呼び、日本でも自国に対して葦原中国（あしはらのなかつくに）あるいは中国（なかつくに）という美称を用いている（但し、この場合の中国とは天津神が住む高天原と死者の国である黄泉の国の中間にある世界を表す）。

　一方、黄河流域で黄河文明を営んでいた漢民族の間では、「中国」という語は、孔子とその他思想家たちによる潤色を経ながら、中華思想に基づく「文化的優越性を持った世界の中心」という意味を帯び、中国歴代王朝の政治的・軍事的な境界を設定する中で、徐々に民族のアイデンティティを境界付ける自称として拡張されていった。 「中原」とは、黄河文明の発祥地である黄河中下流域に広がる平原のことであり、しばしば「中国」と同義とされる。

葦原中国とは、日本神話において、高天原と黄泉の国の間にあるとされる世界、すなわち日本の国土のことである。

７２０年に出されたとされる『日本書紀』には、豊葦原千五百秋瑞穂國（とよあしはらのちいほあきのみずほのくに）という記載がある。神々の住む天上世界である高天原と対比して、人間の住む日本の国土を指すと考えられる。

一方、日本の「中国地方」と言う言葉は、平安時代中期に編纂された格式（律令の施行細則）で、三代格式の一つである延喜式（えんぎしき）にそのルーツがあります。

三代格式のうちほぼ完全な形で残っているのは延喜式だけであり、細かな事柄まで規定されているため、古代史研究の上でとても重視されています。

ですから、大学入試の日本史の入試問題の史料問題として、延喜式は結構出題されます。

その延喜式で都からの距離によって、近国、中国、遠国というふうに区分したのです。だから都から西の山陽山陰だけでなく東の地区も中国に入っていたのですが、その中で今の中国地方だけに中国という名称が残ったということです。

畿内…山城、摂津、和泉、河内、大和

近国…若狭、美濃、尾張、三河、伊賀、伊勢、志摩、近江、丹後、丹波、但馬、播磨、淡路、紀伊、備前、美作

中国…越中、加賀、能登、越前、甲斐、信濃、飛騨、遠江、駿河、伊豆、因幡、伯耆、出雲、備中、備後、阿波、讃岐

遠国…陸奥、出羽、常陸、下野、上野、武蔵、上総、下総、安房、相模、越後、佐渡、隠岐、石見、安芸、長門、周防、伊予、土佐、筑前、筑後、肥前、肥後、壱岐、対馬、豊前、豊後、日向、大隅、薩摩

　＜国家としての「中国」と言う言葉より、日本の「中国地方」と言う言葉の方が古い。＞と言う主張は間違いという事になります。

（５）94.3％の人々が反対している戦争法案！

平和安全法制とは、2015年5月に第3次安倍内閣が閣議決定し、第189回国会へ上程し、同年9月に成立した「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」（平和安全法制整備法）と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」（国際平和支援法）の総称である。

　平和安全法制関連2法案とも、マスメディア等からは安全保障関連法案（安保法案）、安保法制とも呼ばれている。

そして、私をはじめとする多くの平和安全法制に反対の人々は、これを「戦争法」＜これ以降「戦争法」と表記＞と読んでいる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%AE%89%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6

2015年9月12日、市民団体「全国一斉市民投票」が安全保障関連法案の賛否について全国で投票を実施し、その回答を発表した。

投票数2万1368の内訳は「反対」が2万157票（94.3％）、 「賛成」1066票（5％）で、無効票145（0.7％）。

http://3620065.at.webry.info/201509/article_26.html


↑画像：2015.09.19 安倍晋三首相

（６）既に数多くの嘘をつき続けている安倍晋三首相

　安倍晋三首相は、「今後も粘り強く説明」と語っているが、この日以前も、厳しい批判を浴びそうな番組には出演しなかったし、この日以降も粘り強く説明したとはとても思えない。

「今後も粘り強く説明」と言う言葉を早く忘れさせようと、「一億総活躍社会」という言葉を出しているような感じがする。

　既に数多くの嘘をつき続けている安倍晋三首相、これでまた、一つ嘘が加わった。徴兵制否定発言も嘘になるかもしれない。愚鈍だから前に言った事をすぐ忘れるのかなあ。

（７）「ムサシ」による票の集計を廃止して、すべて人間の手作業とし、すべての集計作業に監視員を付ける事を絶対に実現すべきである！

今年は内閣制度創設１３０周年です。この１３０年で最悪の部類に入る安倍晋三内閣を一刻も早く退陣に追い込む必要がある！

　その為には、「４７２．2015年9月24日に地球が滅亡するのか？」の（９）で紹介した日本共産党が打ち出した「国民連合政府」構想、参院選での統一戦線も良いが、多くの人々が日本が不正選挙大国である事を知り、不正選挙を絶対にさせない為に、「ムサシ」による票の集計を廃止して、すべて人間の手作業とし、すべての集計作業に監視員を付ける事を絶対に実現すべきである！　４７２はこちら。　

（８）「一億総活躍社会」と言われると、老いも若きも男も女も勤労奉仕させられる社会を想像するが、それが目指すべき日本の未来なのだろうか。

＜転載開始＞安倍総理は安保法案を「外国が評価している」から戦争法案でないと言うが、外国は 戦争法案だから自分たちの負担が減ると評価している。また「一億総活躍社会」を目指すそうだが、ナチスを真似た大政翼賛会のようだ。＜転載終了＞
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20150926-00049889/

（９）反安保の学生に警察が…土足でズカズカ“横暴捜査”実況中継

警視庁公安部公安第１課は２４日、６人のうち“ハンガーストライキ”で安保反対を訴えてきた学生１人について、彼が出入りしていたシェアハウス「りべるたん」（豊島区東池袋）に家宅捜索を強行。取材で居合わせた本紙記者が、一部始終を目撃した。

　午後１時半。突然、シェアハウスのドアを乱暴に叩く音が鳴り響く。住人たちの反応も待たずに、警官が網戸をこじ開け、土足で踏み込んできた。あっという間に玄関に回り鍵を開けると、数人の警官がなだれ込んできた。玄関外にも約２０人の警官がひしめく。

　住人が令状を見せるよう要求すると、警官は「関係ねえよ！」と叫んだ。弁護士に連絡を取ろうとする別の住民の手を警官が抑えつけ、電話もかけさせない。撮影を続ける本紙記者には、２～３人の警官が跳びかかってカメラを押さえつけてきた。


↑画像：網戸をこじ開け押し入ってくる警察官（Ｃ）日刊ゲンダイ 2015年9月24日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164447

外には、警官が引き連れてきたテレビ局のクルーが、シェアハウス内をのぞき見撮影。家宅捜索は１時間以上続いたが、押収物はたった６点だ。

「安保法案への抗議活動のチラシ類や、勾留されている学生のプライベートなメモなどです。私たちとしては、逮捕自体、被疑事実がなく不当だと考えていますが、加えて今回のような法律を無視するような家宅捜索にも、強い怒りを覚えます」（学生が参加しているハンスト実行委員会の関係者）

　この日の午前中、警視庁は、同じく国会前デモで逮捕された革労協メンバーの関係先なども家宅捜索している。しかしハンスト実行委員会によれば、午後に家宅捜索を受けた「りべるたん」も、勾留中の学生も、特定の政治セクトや過激派とは無関係だという。警察のやり方はいくらなんでも乱暴だ。 （取材協力・撮影＝ジャーナリスト藤倉善郎）

（１０）インドネシアが、死者ゼロの日本の新幹線を蹴って、中国の高速鉄道を採用したのはなぜか？

菅義偉官房長官は2015年9月29日、インドネシア高速鉄道計画に関しソフィアン国家開発企画庁長官と会談したことを明らかにした。会談では、インドネシア側から「中国案を歓迎することになったとの説明があった」ことも表明した。

http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/suga-indonesia-train-idJPKCN0RT0OJ20150929

日本の新幹線は1964年の開業以来半世紀以上1人も死者を出してない。


↑画像：新幹線車内　松井玲奈

　中国は高速鉄道を開始して数年で40人以上の死者を出している。ただ、中国の高速鉄道事故は、日本の陰謀だと主張する人々がいる。

http://d.hatena.ne.jp/maachang/20110724/1311477043

インドネシアは、世界で最も多くのイスラム教徒を抱える国であり、「世界最大のイスラム教国」と言われている。インドネシアの人口は、2億3000万人を超える世界第4位の規模である。

なお、世界の宗教別人口は現在キリスト教徒が最大勢力だが、2070年にはイスラム教徒とキリスト教徒がほぼ同数になり、2100年になるとイスラム教徒が最大勢力になるとの予測を米調査機関ピュー・リサーチ・センターがまとめた。両者の勢力が伯仲するのは人類史上初めてだとしている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H0I_W5A400C1EAF000/

インドネシアは、東南アジア諸国連合（ASEAN）の盟主とされ、アセアン本部もインドネシアの首都ジャカルタにある。

さて、インドネシア高速鉄道計画で、中国が勝った話に戻しましょう。中国人のイスラム教徒＜ムスリム＞の人口は、約２０００万人弱です。もちろん、日本人のイスラム教徒＜ムスリム＞の人口よりはるかに多い。

　中国が勝った理由の一つに、もしかしたらムスリムネットワークの強みがあるのかもしれない。

　そして、何より、インドネシア高速鉄道計画に対する提案で、中国案の方が日本案より30％安かったし、中国が建設費用をもつという話だったから勝ったのだろう。

更に、日本が負けた理由は、日本はインドネシアに資金提供をしようとせず、全て日本で製造し、コストがかかりすぎだったからだろう。一方で中国は、インドネシア現地で製造し、技術や雇用を地元に与えるという話だった。つまり、日本が負けるのは必然だった。

これで、アメリカ・ロシア・インド・インドネシアが中国の高速鉄道を採用する事になった。安倍政権になって、国際受注競争で日本が敗北する事が増えている。だけど、多くの日本人はそれを解っていない。

右翼の皆様が自虐史観と批判する日本の侵略の実態をきちんと伝える教育をもっと強力に進めた方が、日本の侵略を受けた国々の日本に対する評価も好転し、アジア各国での国際受注競争で日本が再び日本が勝利する事が増え、国益に寄与すると思う。

（１１）内戦のイエメンに取り残された日本人を、中国海軍が救出してくれたことをご存知ですか？

　2015年4月、内戦のイエメンに取り残された日本人を中国海軍が救出してくれた。

http://jiyusoku.jp/archives/441


↑画像：イエメン・ソコトラ島


↑画像：内戦のイエメンに取り残された日本人を中国海軍が救出してくれたことを伝えるＴＶ報道画面

（５）に綴った通り、２０１５年５月１５日、安倍政権は国会に安保法制を提出しました。この中国海軍による救出作戦は、中国を仮想敵国にすることで安保法制を可決してしまう予定だった安倍政権にとっては、あまりにもタイミングが悪かった。

　ですから、この救出劇は、この一瞬の報道以外、日本では余り報道されませんでした。日本以外の多くの国々では大きく報道されました。

（１２）自衛隊の集団的自衛権行使の最初の事例＝中国軍の護衛 日本軍＜自衛隊＞に守ってもらう中国人民解放軍！

日本政府は2015年9月20日、安全保障関連法の成立を受け、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣中の陸上自衛隊に「駆け付け警護」の任務を新たに与える検討に入った。南スーダンは自衛隊が現在、唯一参加しているＰＫＯで、道路補修などの施設整備を行っている。

駆け付け警護とは、ＰＫＯに参加する自衛隊が、離れた場所にいる他国部隊や国連職員が武装集団に襲われた際に現場へ向かい、武器を使用して助ける任務のことです。

　戦争法成立迄のＰＫＯ協力法では、武装集団が「国や国に準ずる組織」に当たる場合には、憲法９条が禁じる海外での武力行使につながる恐れがあることから認めてきませんでした。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E5%8D%97%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%B3%E6%B4%BE%E9%81%A3

南スーダン駐屯中の国連PKO部隊は、ほぼ全員が中国軍ですので、平和安全法制＜戦争法案＞成立後の初の自衛隊海外派遣の仕事＜自衛隊の集団的自衛権行使の最初の事例＞が、中国軍の護衛となった事になります。

国連PKO部隊の任務は、平和維持活動となっています。ですが、南スーダン駐屯中の国連PKO部隊は、中国の石油権益と軍需武器産業を守り拡大するために駐屯していると言われています。

　中国の脅威を煽ってきた自民党が、中国人民解放軍を支援警護するために、自衛隊を南スーダンまで派兵する事になりました。
　
　なお、南スーダンに日本の権益は何一つありません。戦争法案可決後も毎日尖閣に中国の船が来ています。

（１３）こうなる事は、2015年8月11日に既に解っていた！

　笑い話のような話です。ネット上で驚きの声が挙がっています。ですが、こうなる事は、は2015年8月11日の参院平和安全法制特別委員会で解っていました。


↑画像：日本共産党・小池晃政策委員長　2015年8月11日　参院平和安全法制特別委員会

　共産党の小池晃政策委員長は2015年8月11日の参院平和安全法制特別委員会で、自衛隊統合幕僚監部が「安全保障関連法案」=戦争法案の成立を前提に内部資料を作成していたと指摘しました。

　この資料は、「日米防衛協力指針（ガイドライン）および安全保障関連法案を受けた今後の方向性」という題の資料。

　この資料が作られたのは２０１５年５月末で、当時は安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、法案が衆議院に提出されてまだ審議が始まったばかりの時期です。

　そして、なんとこの資料では、戦争法案について、「最も早いパターン」として８月に「法案成立」、２０１６年２月ごろ「法施行」としています。

　そして、陸上自衛隊を派遣している南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）は、２０１６年２月ごろから「新法制に基づく運用」をすると明記し、新たな任務として襲われた他国部隊を助ける「駆けつけ警護」を追加する可能性にも触れています。

https://youtu.be/Tj_kGQ_k7TI
↑動画：２０１５.８.１１　参院安保法制特別委員会　小池晃議員の質問

（１４）10年前に決まっていた　秘密保護法と戦争法制！

２０１５年５月末どころか、特定秘密保護法は集団的自衛権と一体のものとして、10年も前に米国から押し付けられていた。

http://tanakaryusaku.jp/2015/10/00012103

元外務省国際情報局長の孫崎享氏が、2015年9月29日、新橋駅頭で開かれた「秘密保護法に反対する集会」で、特定秘密保護法は集団的自衛権と一体のものとして、10年も前に米国から押し付けられていた事を改めて明らかにした。孫崎氏は外交文書をもとに以下のように話した。

　2005年10月、米国のラムズフェルド国防長官、ライス国務長官と日本の町村信孝外相、大野功統防衛長官が「日米同盟：未来のための変革と再編」と題する合意文書に調印した。

　内容は日米同盟の強化を謳った内容だ。別段驚きもしない。履行すべき事項がまるで夏休みの宿題のように事細かに並べられている。

　「機雷の掃海」「空中給油」…日本にとって集団的自衛権の行使に関わるオペレーションが書かれている。「PKOでの駆けつけ警護」も登場する。

　合意文書では「日米の相互活動を円滑化するため共有された秘密情報を保護するために必要な追加措置を取る」とある。孫崎氏によれば、これが特定秘密保護法である。

安倍晋三総裁や山口那津男委員長をはじめとする自公の幹部が、ナントカの一つ覚えのように繰り返していた「安全保障環境の変化」もこの合意文書に出てくる。

　2005年に合意した時、日本は自民党政権だったが、２009年に民主党政権が誕生する。

　鳩山由紀夫首相が日米関係を「対等なパートナーシップ」と宣言したため、宗主国の逆鱗に触れた。

　05年の日米合意を推進するのに目障りとなったため、米国は鳩山潰しにかかったのである。

　手直なネタとして「沖縄米軍基地の県外移設」という選挙公約を鳩山政権が履行できそうにないことがあった。

　米国はマスコミを使って徹底的に鳩山首相を叩き、官僚と共に鳩山氏を追い詰める。発足から半年余りで鳩山政権は倒れた。

　米国の意に沿わぬ政権は潰されるのである。宗主国に忠実な「アメポチ政権」ほど長続きする。

　特定秘密保護法は、米国の要望に沿う一方で日本国民の知る権利を奪う。アメポチ政権にとって実に好都合な法律なのである。

（１５）平和安全法制＜戦争法案＞成立後の初の自衛隊海外派遣の仕事＜自衛隊の集団的自衛権行使の最初の事例＞が、中国軍の護衛となった事は何を意味するのか？

　まず、安倍政権が戦争法案成立させる為の中国脅威論が破綻した事を意味します。

　そして、日本と中国とアメリカの３カ国は、軍事・経済の両面で深い繋がりがある事を意味します。

「４７２．2015年9月24日に地球が滅亡するのか？」の「（６）日本国内の政党はみんなグル、世界各国の軍隊もみんなグル、」で紹介した通り、世界各国の軍隊もみんなグルだと言う事です。４７２はこちら。


↑画像：中国人民解放軍兵士と日本の自衛隊員が仲良く話

（１６）口封じの歴史・高天原山事変編３３　ネジがかなり錆びている機体

その４７２の（１５）（１６）で、高天原山事変におけるソ連機の関与について綴った。

高天原山事変後の現場写真に、ネジがかなり錆びている機体が写っている。

　基本的に、ジャンボ機などの米国製機体はアルミ合金製であり、リベットも防食合金製である。

　一方、鋼鉄を多用するソ連軍機では、特にネジが錆びている例が多々見られる。

このネジがかなり錆びている機体が、ソ連機ではないかと考えられている。

（１７）2015年10月2日の爆弾低気圧は気象兵器の仕業か？

気象庁は１日、急速に発達する「爆弾低気圧」の影響で西日本から北日本の広い範囲で２日にかけて非常に強い風が吹くとし、暴風や高波に警戒するよう求めた。関東地方では２日朝に最大風速20メートル程度の風となり、同庁は「交通機関の乱れや、風に物が飛ばされる被害に注意してほしい」と呼びかけた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01H54_R01C15A0CC0000/

爆弾低気圧は気象兵器の仕業だろうか？