451.北朝鮮は国際的に孤立しているのか?

小林
↑画像:「選挙で安倍政権を倒すべき」自民党推薦の長谷部恭男氏<早稲田大学法学学術院教授><右>&小林節氏<慶應義塾大学名誉教授、弁護士><左>が会見を行った 2015年6月15日 日本外国特派員協会

(1)憲法学者「狂ったことをやる政権は選挙で倒すしかない」2015年6月15日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2015/06/00011388

「ああいう狂ったことをやる政権は今度の選挙で倒すしかない」・・・

 野党のアジテーターが言っているのではない。改憲派の憲法学者が力説しているのである。

 4日、国会の憲法審査会に招致され「集団的自衛権は違憲である」と証言した憲法学者2人が、きょう、日本外国特派員協会で記者会見した。小林節慶大名誉教授と長谷部恭男早大教授だ。長谷部教授は自民党推薦の参考人だった。

 外国特派員協会では日本の記者クラブのように政権に気兼ねした質問は出ない。英ロイター通信の記者が単刀直入に聞いた。

ロイター:どんなに違憲だと言っても(安倍政権は)数をたのんで強行採決するのではないか?

長谷部:次の国政選挙で新しい政府を成立させ、法律(安保法制)を撤回させるべきだ。

小林:弁護団の一員として訴訟の準備をしている。法律ができた瞬間から「平和に生きる権利がある」と謳う憲法の前文と、(非戦を唱える)憲法9条が侵される。

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↑画像:安保国会の「潮目を変えた」憲法学者の会見とあって、会場は内外の記者で満席になった。=15日、日本外国特派員協会 写真:田中龍作氏

田中:今出されている法案は撤回すべきか?

長谷部:撤回すべき。集団的自衛権の行使は違憲である。また他国の軍隊と自衛隊の一体化をもたらす。撤回しないなら選挙で倒すべきだ。

小林:撤回すべきだ。恐ろしいのは憲法違反がまかり通ると北朝鮮みたいになる。キム家と安倍家が一緒になる。自衛隊は米軍の2軍になり、経済的打撃も被る。国が破産する。

ブルームバーグ:安保法制が通らなければ日米関係は悪化するか?

長谷部:悪化するかもしれないが、無理な約束をしたことに原因がある。

小林:(日米安保)ガイドラインに法的拘束力はない。(アベとオバマが)勝手に夢(日米で軍を共同展開する)を語り合った。ガイドラインの上に法律があり法律の上に憲法がある。官僚は頭がいいから「やっぱりダメだった」となるだろう。

 小林名誉教授は最後にマスコミの責任に言及した。「弁護士会が1年半くらい(安保法制反対)運動を続けていたが、メディアが死んでいた。高いランクの裁判官、検察官から『おっしゃる通りだ、頑張ってくれ』と電話が来る。それを国民が共有していないのが問題だった。やはりメディアの責任だと思う・・・」。

 2人の教授は「選挙で安倍政権を倒すべき」と繰り返した。だが「寿司友」に象徴されるマスコミが安倍内閣を支えるため、依然として高い人気を誇る。選挙で倒すのは容易ではない。

(2)「選挙で倒すのは容易ではない」真の理由

「選挙で倒すのは容易ではない」真の理由は、もちろん拙ブログでこれまで実にたくさん綴ってきた「不正選挙」の可能性があるからだ。

【詳報】「安全保障法制は違憲、安倍政権は撤回を」〜長谷部恭男氏・小林節氏が会見
http://blogos.com/article/116803/

(3)2015年6月14日午後「とめよう!戦争法案 国会包囲行動」

 小林名誉教授は「メディアが死んでいた」と語った、その通りである。日曜夜から翌朝にかけてのNHKの報道姿勢も、「メディアが死んでいた」の代表例となった。

主催者発表で2万5千人も集まった6月14日午後の「とめよう!戦争法案 国会包囲行動」をNHKが一切報道しなかったからだ。

 その一方で、わずか数千人の香港の選挙制度改革案のデモをNHKは報道した。しかもTOPニュースで延々と時間をかけて放送した。

 中国はひどい国だと多くの日本国民が思い込むようなニュースは、上から目線で喜んで報道するNHK、偏向ここに極まれり! 腐りきっている!

 ウェブ上の多くの正義派の人々が、日曜夜から翌朝にかけてのNHKの報道姿勢に怒りの声を挙げた。

http://togetter.com/li/834711

当日、国会周辺の3つある地下鉄駅出口は人並みであふれた。「とめよう!戦争法案 国会包囲行動」には、かつてない規模の人々がやってきた。中高年の層が目立つが、若い人や家族連れもいた。「安倍首相!この国を壊すな!」のプラカードを持った女性は、「安倍のひどさに何とかしなくてはという思いで来た」という。正門前集会では、この間の集団的自衛権をめぐる安倍政権の答弁・対応に怒りの発言が続いた。沖縄の学生が登壇。「若い人が声を上げれば社会は変わる。九条を絶対に守る。辺野古に基地を絶対につくらせない。一緒に日本社会をどうにかしていきましょう」と訴えると大きな拍手が起きた。この日は57個のスピーカーを国会周辺に配置したため、集会の声はすべてに行き渡った。約2万5千人の参加者は心を一つにして「戦争法案反対」「安倍はやめろ」の声を上げた。

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↑画像:2015年6月14日午後「とめよう!戦争法案 国会包囲行動」沖縄から来た学生(20歳)のスピーチ

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↑画像:2015年6月14日午後「とめよう!戦争法案 国会包囲行動」

国会正門前集会は「戦争法案絶対反対」のコールからはじまった。最初に呼びかけ人の佐高信さんがスピーチした。

「アベは最前線に送る。アッキーは野戦病院の看護師になる。宗教指導者も最前線に送る・・・こうした戦争絶滅法案を出さねばならない。今までは平和のパスポートだった。アベを引きずり下ろさなければ私たちは戦争のパスポートを持つことになる」。

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↑画像:2015年6月14日午後「とめよう!戦争法案 国会包囲行動」呼びかけ人の佐高信さんのがスピーチ

鳥越俊太郎氏(ジャーナリスト)は呼びかけるように話した―

 「こんな酷い政権はこれまでなかった。国民の声を無視して独裁政治をする。アドルフ・ヒトラーと同じじゃないですか。わたしはアドルフ・アベ政権と呼んでいる。アドルフ・シンゾーが耳をふさいでも届くように全国から皆が集まって声をあげる必要がある」。

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↑画像:2015年6月14日午後「とめよう!戦争法案 国会包囲行動」鳥越俊太郎さんのスピーチ「自衛隊員だけでなく国内テロなど国民にリスクが広がる」

 その後、民主・共産・社民の代表の挨拶、各個人の発言つづいた。集会では、長妻民主党代表代行、志位共産党委員長、吉田社民党党首ら、野党の党首クラスがそろって「安倍批判」の力強い演説をした。


↑動画:「とめよう!戦争法案 国会包囲行動」に2万5千人

私が上の動画を拙ブログにインサートした段階でのこの動画の再生回数1,675、拙ブログの「最新のHIT・CHART」で紹介するAKB48などの動画の再生回数に比べると雀の涙の数値だ。これが悲しい日本の現状である。

国会前
↑画像:戦争法案を審議中の国会に向かってシュプレヒコールをあげる参加者たち。=14日、議事堂正門前 写真:田中龍作氏

(4)安倍晋三は、アドルフ・ヒトラーと同じではない!

(2)で紹介した通り、鳥越俊太郎さんは、安倍晋三は、アドルフ・ヒトラーと同じと主張している。

 あちこちでよく聞く主張である。私はこの主張は、アドルフ・ヒトラーに失礼だと思う。

安倍は、アドルフ・ヒトラーではない。アドルフ・ヒトラー以下である。

アドルフ・ヒトラーは、世界恐慌後の大不況で苦しむ多くのドイツ国民を救った。

アウトバーンは、しばしばヒトラーの「唯一の功績」として、あるいはその先見性ある判断、失業者対策の公共事業などとして称賛されている。高校用教科書にも、例えば山川出版社詳説世界史では「ナチスは四カ年計画によって軍需工業を拡張し、アウトバーン(自動車専用道路)建設など大規模な土木工事を起こして失業者を急速に減らし・・・」とある。東京書籍世界史Bは「ナチスはアウトバーン(自動車専用道路)の建設や軍需生産によって失業を克服し、36年からは「四カ年計画」により戦争に向けた経済体制づくりに乗り出した。」としている。そして、2008年度の東大入試にもヒトラーが進めた高速自動車道路の名称を問うている。

http://www.y-history.net/appendix/wh1504-089.html

安倍晋三のアベノミクスは一部の富裕層を豊かにしただけであり、アドルフ・ヒトラーのように弱者救済にまで至っていない。頭の良さもアドルフ・ヒトラーの方が上である。ついでに書けば、アドルフ・ヒトラーのDNAを受け継いでいるかもしれないドイツのメルケル首相の方が、安倍晋三よりクレバーである事は論を俟たない。

(5)北朝鮮は国際的に孤立しているのか?

(1)で小林先生が、「撤回すべきだ。恐ろしいのは憲法違反がまかり通ると北朝鮮みたいになる。キム家と安倍家が一緒になる。自衛隊は米軍の2軍になり、経済的打撃も被る。国が破産する。」と発言している事を紹介した。

衆院予算委員会理事懇談会で、明日18日に安倍首相ら出席の「年金・安全保障」がテーマの集中審議を開催すると決定した。

 そうした中、「北朝鮮が暴れてくれれば安保法案はあっさり可決できる」との観測が出ている。不謹慎極まりない観測である。

http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2015/06/blog-post_659.html

 多くの日本人はマスコミなどの影響で、北朝鮮は国際的に孤立していると誤解している。

社会科<地歴公民科>でもそうした誤解をしている教師がいたりする。情けない限りである。北朝鮮は国際的に孤立などしていない。

 ヨーロッパのほとんどの国々が北朝鮮に大使館を持っている。2011年8月現在の朝鮮民主主義人民共和国の外交関係国数は何と161ヶ国もある。

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