432.古賀茂明氏は、正義の味方、弱者の味方か?

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(1)古賀氏「報ステ」降板の全貌 テレ朝が震えた菅長官の“ひと言” 日刊ゲンダイ 2015年4月2日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158566

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↑画像:古舘伊知郎氏 / テレビ朝日社屋

官邸から圧力があった――。経産官僚出身の古賀茂明氏(59)から「報道ステーション」降板の舞台裏をバクロされたテレビ朝日が、慌てふためいている。古舘伊知郎(60)の降板説まで浮上。31日記者会見したテレビ朝日の早河洋会長は、「圧力めいたものは一切ない」と官邸からの圧力を否定したが、本当になかったのか。

 安倍官邸が古賀茂明氏に対して、最初に怒りを爆発させたのは、1月23日の「報道ステーション」だったという。ちょうど「イスラム国」に拘束された後藤健二さんの安否が心配されていた頃だ。コメンテーターとして出演していた古賀茂明氏が安倍政権の外交政策を批判し、「アイ・アム・ノット・安倍」と発言した。

 番組放送中に官邸サイドから報道局幹部に連絡が入り、その瞬間からテレビ朝日は大混乱に陥ったという。上層部が担当プロデューサーを強く叱責したとの情報が流れ、そのプロデューサーは結局、番組から外されている。

テレ朝を震え上がらせたのは、菅義偉官房長官が「オフレコ懇談」で発した一言だったらしい。ネットメディア「リテラ」が、〈菅官房長官が古賀茂明を攻撃していた「オフレコメモ」を入手〉というタイトルで、オフレコ懇談でのやりとりを詳細に伝えている。

Q テレビ朝日ですか?
A どことは言わないけど。

Q 古賀茂明さんですか?
A いや、誰とは言わないけどね。ひどかったよね。放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど。

■番組プロデューサーも外された

「テレ朝の上層部は、菅長官が放送法という単語を使ったことに真っ青になったはずです。圧力と受け取った人もいるでしょう」(民放関係者)

 古賀茂明氏は3月5日、ツイッターに「4月以降は、篠塚報道局長が出すなと言ったので出られなくなりました」と書き込んでいる。恐らく2月中に、番組スタッフから降板を告げられたのだろう。

 古賀茂明氏から、「菅官房長官をはじめ官邸の皆さんからバッシングを受けた」と名指しで批判された菅長官は、「まったくの事実無根。放送法があるので、テレビ局がどのような対応を取るかしばらく見守りたい」と圧力を全面否定。菅長官が再び“放送法”を口にしたことで、テレビ朝日は真っ青になっているはずだ。

「報道ステーション」では、安倍政権に批判的なコメントをしていたコメンテーターの恵村順一郎・朝日新聞論説委員も降板させられている。

 もともと安倍官邸は、何かと政権に対して批判的な「報道ステーション」を苦々しく思っていた。担当プロデューサーが番組から外され、安倍政権に批判的な2人のコメンテーターも降板した。これでは「テレビ朝日は官邸に全面降伏した」と視聴者に見られても仕方ない。

政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「大手メディアは、安倍政権に対して弱腰過ぎます。昨年、総選挙前に“中立な報道をしろ”と圧力ペーパーを突き付けられた時も、反論ひとつしなかった。最悪なのは、大手メディア全体に“自主規制”が広がっていることです。政権から圧力を受ける前から、政権批判を控えている。民主主義を支えるのはジャーナリズムですよ。メディアが政権を批判しなくなったら終わりです」

 古賀茂明氏の降板の裏に何があったのか、テレビ朝日はすべて明らかにすべきだ。

(2)古賀茂明「日本再生に挑む」 官々愕々 時代遅れの「正義の味方」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40110

古賀
↑画像:古賀茂明「日本再生に挑む」

武器輸出三原則が撤廃されてから4ヵ月。続々と具体的な案件が表に出て来た。

 今年に入って、世界各地で深刻な国際紛争が生じている。各地で繰り広げられる激しい戦闘を見ていて気づくのは、国境を越えていともたやすく武器が拡散している事実だ。「反政府武装勢力」と呼ばれるグループが、高度な武器を使って急速に支配地域を広げる現象が見られるが、それを可能にしたのが、米英仏ロ、サウジアラビア、カタール、イラン、そして最近は中国などの武器輸出である。表向きは、自衛のため、人道のためと言うのだが、本音は単純に自国の利権の維持拡大である。そこでは、自国の敵の敵は味方、味方の敵は敵という短絡的・短期的な視点で武器が供与される。

 例えば湾岸の親米国であるカタール。民主国家ではないが、米国石油メジャーの利権を守ってくれるから米国にとっては大切な味方だ。そこで米国はカタールに武器を供与する。

 スンニ派のカタールにとってシーア派は敵だ。シリアのアサド政権はシーア派。カタールの敵である。それと戦うスンニ派の反政府勢力は、アサドの敵だからカタールの味方だ。そこで、カタールは、彼らにこっそりと武器を供与した。ところが、その武器が、アルカイーダの流れを汲むスンニ派武装勢力ISIS(最近「イスラム国」と改称)に流出した。この武器を使って、「イスラム国」が、今、イラクで猛威を振るい、シーア派のマリキ政権を慌てさせている。イラクのマリキ政権は米国が作った政権だ。米国は武器も軍事訓練も供与してきた。米国のカタールへの武器供与は廻り廻って米国の首を絞めている。

 このように、今や、「正義とは何か」がわからなくなっている。だから、どの国も、地域紛争に軍事介入することに極めて慎重だ。

  安倍政権は、武器輸出解禁に当たって、国際紛争を助長しないように歯止めをかけたと説明した。しかし、実際には時代遅れの「正義の味方」路線を採っている。米国は正義で、日本の味方。だから米国の味方は日本の味方だし、米国の敵は日本の敵だと考える。極めて危ない考えだ。

  7月17日、安倍政権は国家安全保障会議(NSC)で、三菱重工業による地対空ミサイル「パトリオット(PAC2)」に使う部品の対米輸出案件を承認し、その部品が組み込まれたPAC2完成品のカタールへの輸出まで認めた。

  カタールについては「親米国で紛争に使われるリスクは低い」としているが、要するに、カタールは親米、つまり、米国の味方。だからカタールは日本の味方、という短絡的な審査で認めたのだ。しかし、カタールが何をやっているかを考えれば、明らかに認めてはいけない案件である。

 米国の軍需産業は強大な政治力を持っている。だから、多少のリスクはあっても、そんな議論は蹴散らかされて、米国政府は危ない橋を渡る。日本はそれにのこのこと付き合って出て行くのだ。

 日本の武器産業は、表向きは「政府の方針に従うだけ」と言いながら、内心諸手を挙げて喜んでいる。自民党の国防族ももちろん大喜びだ。しかし、それ以上に喜んでいるのが武器輸出を所管する経産省。NSCでの審査のお膳立ても経産省がする。そこに巨大な利権が生まれ、武器産業への天下りポストも大幅に増えるだろう。
 
 70年かけて築き上げた日本の「平和ブランド」など彼らには何の関係もない。経産省は、予算も規制の権限も小さく、長らくその存在意義が問われてきただけに「安倍さんは救世主」という声が聞こえる。

『週刊現代』2014年8月16・23日号より

(3)古賀茂明氏は、正義の味方、弱者の味方か?

(2)のタイトルにもあるように、「正義の味方」かもしれない。だけど、「弱者の味方」ではない。

 古賀茂明氏は、多くの政党が反対している大阪都構想もTPPも推進派である。TPP推進派を「市民奴隷化推進派」と呼ぶ方がいる。

 古賀茂明氏は、「大阪都構想(=大阪府市統合本部)」の実現に向け、四月に統一地方選、五月に住民投票という大勝負を迎える橋下徹氏と意気投合し、特別顧問として、橋下改革をサポートしてきました。

http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/1247

 古賀茂明氏とはこういう人物です。混合診療の解禁、TPPの推進、解雇規制緩和の推進、法人税減税の推進、農協解体の推進、郵政民営化の推進など一貫した規制緩和論者として知られる。

 以上のように、古賀茂明氏は新自由主義論者であり、強い者に有利で弱い者に不利になる政策を推進する傾向にある。つまり弱者の味方ではない。

安倍政権が進めている政策そのまんまです。
http://ameblo.jp/ponkiti-2013/entry-11981238141.html

「日本国民生活の崩壊」を目論むTPP詐欺師・古賀茂明
http://nettaro-note.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-f08e.html

(4)今、ラジオが熱い!③ 森永卓郎氏

 文化放送で、経済アナリストの森永卓郎氏が、政府の圧力によって報道ステーションから古賀茂明氏が更迭された事を取り上げた。また、森永卓郎氏は、今の日本は『アメリカによる再占領下』と表現した。

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