36.都心部周辺で最も注意を要する活断層は?

(1)関東地方での大地震発生の可能性

 地震は、一定の周期性をもって発生(増減)する傾向が強いことから、過去の発生状況を把握することは非常に重要です。南関東地方では、200~300年周期でM8クラス(関東大震災クラス)の巨大地震が発生し、その間にM7クラスの地震が複数回発生する傾向が見受けられます。

 前回の関東大震災からは100年弱しか経過していないことから、当面はM8クラスの発生可能性は低く、M7クラスの直下地震に備える必要があります。特に、ここ直近数十年は、「静穏期」にあたり規模が比較的小さい地震で収まっておりましたが、今後「活動期」に入ったと仮定すると、その規模や頻度が増加することが懸念されます。

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(2)関東地方で想定される地震 ~「プレート型地震」と「直下型地震」~
◆「プレート型」地震 ~東京湾北部・茨城県南部・多摩に注意~

 日本列島周辺では、複数のプレートが重なりあっており、それらのズレにより地震が発生します。関東地方の下には、「北米」「フィリピン海」「太平洋」の3つのプレートが重なっており、それら相互の均衡状態がくずれた時に、首都圏でも大きな地震が発生する可能性があります。

 要注意エリアとしては、特に「東京湾北部」「多摩」「茨城県南部」(赤丸部分)が研究者にて指摘されておりますが、プレート型地震の影響は広範囲に及ぶため、いずれが契機になったとしても首都圏の被害は間逃れないものと思われます。(国では「東京湾北部」を主に対策を検討)

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(3)◆「直下型」地震 ~M7クラスの5つの活断層~

 04年の新潟県中越地震、05年の福岡県西方沖地震、07年の新潟県中越沖地震、そして08年の岩手・宮城内陸地震。全て無警戒の活断層が引き金となりました。活断層はプレートよりも地表に近い部分にあり、影響範囲もプレート型よりも狭い範囲とされていますが、ここ数年の発生状況をみる限り、決して軽視することはできません。(国は特に「立川断層帯」を重点調査する方針を示しています。)

 また、これ以外にもM6.9未満の活断層が数多く存在している点は認識しておく必要があります。

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(4)「立川断層帯」~都心部周辺で最も注意を要する活断層 ~
◆全国要警戒「7活断層」の1つ 政府も重点調査決定 (2009年度より)

 活断層による震災への備えを強化するため、国は、将来強い揺れに見舞われる可能性が高く、周辺人口が約50万人以上の7活断層帯について、2009年度から重点調査する計画案をまとめました。そのうちの1つが、この「立川断層帯」。全国に大小2000ヶ所程度あるとされる活断層の中から絞り込まれた、まさに要注意の活断層です。

【断層帯の位置】
 立川断層帯は、埼玉県飯能市名栗地区から東京都青梅市、立川市を経て府中市に至る断層帯で、名栗断層と立川断層から構成されます。全体として長さは約33kmで、概ね北西-南東方向に延びています。

【断層帯の過去の活動】
 立川断層帯の平均的な上下方向のずれの速度は、0.2-0.3m/千年程度と推定される。本断層帯の最新活動時期は約2万年前以後、約1万3千年前以前で、平均活動間隔は1万-1万5千年程度であった可能性があります。

【断層帯の将来の活動】
 将来マグニチュード7.4程度の地震が発生すると推定され、その際に北東側が相対的に2-3m程度高まるたわみや段差が生じる可能性がある。本断層帯は、今後30年の間に地震が発生する可能性が、我が国の活断層の中では比較的高いグループに属しています。平均活動間隔からみて注意が必要です。
 (※尚、今後の発生確率は30年間で2%、50年間で4%程度となります。一見低く感じますが、これは数千年単位の営みを30年規模に置き換えて表現しているためで、実際はかなり高い数値となります。阪神淡路大震災の30年確率が8%といえば理解しやすいと思います。)

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(5)「立川断層帯」の震度シュミレーション ◆最大震度7を想定

 シュミレーション結果では、当該断層のズレおよび地盤が破壊される方向に向かって震度6強以上の揺れが広がっています。(下図のオレンジと赤色部分が該当)

 活断層型地震は、プレート型地震と比較して、震度6以上の広がりはコンパクトであり、ダメージも局所的になると想定されています。しかしながら、対象地域は首都圏の中心部に近く、多くの人口やインフラにも影響を与えることから、決して軽視できるものではないと考えられます。

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(6)「立川断層帯」がある多摩地区の最近の状況

地震雲が時々現れる

●道路上に猫の死骸が増えている

●電波障害が増えている

●空鳴りが各地で確認されている

●地鳴りが各地で確認されている

(7)私は勤務先で19:00頃迄仕事だったので、見ることができなかった昨晩(2月24日)のNHK総合 19:30 ~20:43「首都圏スペシャル」「首都圏で生き残れ!いずれ襲う巨大地震に対策急ぐ自治体

東日本大震災は都市特有の課題を大きく浮き彫りにした。神奈川県では湘南を14メートル超の津波が襲う可能性があることがわかり、被害想定を見直した。大きな津波が来たら横浜の中心部も沈むことが判明し、対策を急いでいる。

液状化した浦安では、未だに根本的な地盤対策のめどが立たない。さらに首都圏唯一の東海村の原発をどうするか、周辺自治体が動き始めている。次の大地震に向けた備えはどこまで進んでいるのか、私たちはどう備えたらいいのか。ゲストに歌手の早見優らを迎え、クイズを交えながら「首都圏で生き残る」を考えた。

(8)「M8」級が来たら…首都あまりに無防備!被害分からず

転載START

19日午後に関東地方を揺らした地震は、茨城県で震度5弱を観測した。内陸で頻発する地震が首都直下の地震を誘発するとの指摘も出ている。ところが国や東京都は現状で、関東大震災(1923年)の原因となった「マグニチュード(M)8級」の地震に対する被害想定を試算していないことが判明した。95年の阪神・淡路大震災以後、より頻度の高い「M7級」への備えを優先させたというのだ。10万人の死者を出した関東大震災と同規模の地震が首都圏で発生しても、被害がわからないという無防備な実態は、あまりに恐ろしい。

 東京都は地域防災計画の中で想定地震を設定し、有事に備えているのは事実だ。ただ、2006年に出された現行の計画では、東京湾北部地震、多摩直下地震をそれぞれM6・9、M7・3で想定。関東大震災を起こした相模湾北部を震源とする大正関東地震(M7・9)と同じタイプの地震は入っていない。

 都では「05年に国が公表した首都直下地震の被害想定に準じて地域防災計画を作ったため、想定地震は東京湾と多摩の2つになっている」(防災管理課)と説明する。

 国はどうなのか。政府の中央防災会議による被害想定について、内閣府では「阪神・淡路大震災(M7・3)が発生してから、切迫性の高いM7級の想定を急いだ。比較的、発生間隔が開くM8級はこれから検討することになる」(地震・火山担当)というのだ。

 過去に関東大震災の想定がなかったわけではない。1988年、中央防災会議は「南関東地域地震被害想定調査」で関東大震災タイプの地震による被害想定を出しており、死者は15万人、建物の被害は39万棟が大破、焼失は260万棟にのぼるとしている。

 この想定はいまでも使えるのか? 専門家の見解は厳しい。災害救援に詳しい日本セイフティー災害研究所の伊永●(=勉の口の中の縦棒とその下のノをつなげる)所長は「関東大震災は海溝型の地震だったので、同型の地震ではひどい長周期震動が起こるはず。20年前と比べてタワーマンションを含めた高層建築は首都圏に激増しているが、高層ビルでの被害がほとんど考慮されていない。地下鉄路線の延伸や羽田空港の拡張など、街の姿は大きく変化しており、88年の被害想定が現状に当てはまるとは思えない」と指摘する。

 大正関東地震は相次いだ巨大余震が特徴だった。1923年9月1日午前11時58分にM7・9の本震が起きると、午後0時1分にM7・2、同3分にM7・3、同48分にはM7・1の余震が起きた。本震の直後とその次の余震は間隔が短かったため、「5分ぐらいずっと強く揺れていた」との証言も残されている。

 死者10万5000人のうち約9割は火災が原因とされるが、余震で倒壊した家屋が増えたために火災が21万棟超まで拡大したともいわれている。

 武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏(地震学)は、「実際に90年近く前に起きている地震なのだから、また発生する可能性はある。防災対策は最悪の被害を想定しなければならないのに、この甘さは怖い。『人を脅かすのはよくない』という役人特有の心配をしているのだろうか。東日本大震災の巨大地震で地中が大きく変動し、(大正型関東地震の)発生リスクが上昇した可能性もあるなか、非常にまずい」と批判した。

 政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は、大正型関東地震の発生間隔について200-400年、地震発生確率は今後30年でほぼ0-3%とみている。しかし、島村氏が指摘したように、東日本大震災で発生確率が高まった恐れもある。

 都では3-4月の発表を目指し、地域防災計画の見直しを進めている。新計画には大正型関東地震と立川断層帯での地震による被害想定を盛り込む。国も「来年度から(大正型関東地震を含めた)想定検討を行う」(内閣府の地震・火山担当)と動き始めてはいるが、いつ起こるか分からないのが大地震だ。

 多くの人が被害の悲惨さを知っている関東大震災。それが現状では「想定外」として扱われているのはいかがなものか。

転載終了

私の現在の勤務先は、立川断層帯が揺れた際、極めて深刻な打撃を受ける位置にある。

3-4月の都の発表を注視したい。

(9)都心部、想定外の震度7も…東京湾北部地震で

 首都直下で起こる東京湾北部地震で、これまで想定していなかった震度7の揺れが都心部を襲う可能性があることが分かった。

 文部科学省が進めてきた地下構造調査で、地震を起こすプレート(地球を覆う岩板)の境界が約10キロ浅くなる部分があると判明したため。国は新年度、被害想定と対策の見直しを始める。

 東京湾北部地震は、国の中央防災会議が18通りの発生領域を想定している首都直下地震の一つ。震源は陸のプレートと、その下に沈み込むフィリピン海プレートの境界で、規模はマグニチュード(M)7・3。同会議が2004年に公表した震度分布の最大震度は6強だった。

 しかし、大学や研究機関などが参加する文科省の研究チームが07~11年度、首都圏約300地点に地震計を設置し、地震波を解析した結果、東京湾北部のプレート境界の深さが、同会議の想定(30~40キロ)より約10キロ浅くなる部分があることが確認された。

(2012年2月21日03時14分 読売新聞)

(10)震災時2人死亡の量販店、昨日(2月24日)再開 東京・町田のコストコ

東日本大震災の際に立体駐車場のスロープが崩落し、2人が死亡、8人がけがをする事故が起きた東京都町田市の大型量販店・コストコ多摩境店が24日午前、営業を再開した。

 米国系の同店は倉庫のような店のつくりで、商品の容量が大きいことが特徴。会員制の販売を行っている。震災以来の営業となるこの日は朝から多くの買い物客が訪れ、予定の午前8時より早めて開店。車が新しいスロープを次々と上っていった。付近の道路は長い渋滞の列ができた。

 震災の際は店舗の駐車場につながる鉄筋コンクリート製のスロープが崩れ落ち、下を走っていた車が下敷きになった。運営するコストコホールセールジャパン(川崎市)は設計会社に依頼し、スロープを解体して原因を調査。その結果、駐車場の本体部分とスロープの床が連続しておらず、本体とスロープの構造の強さが異なったことも明らかになったという。

 関係者によると、再建した新しいスロープは、駐車場の本体部分から独立させた上で強度を備えた構造になっているという。

東日本大震災当時、拙ブログはまだ産声を上げていなかった。しかし、私はネット上へのコメントの投稿は時々していた。

震災時、首都圏の死者に関しては、九段会館の例を盛んに取り上げる一方、外資のコストコ多摩境店の死者は余り大々的に報じていなかった。

そこで、私は外資に遠慮することなく、きちんと報道すべきと言う趣旨の投稿をした。

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【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審 #-

【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】

原子力規制庁 前長官 池田克彦。

埼玉県警察 本部長 在任時に、埼玉県警察学校長が、前任の校長による業務上横領を報告し、処分を求めた。

しかし、県警上層部と共に、これをことごとく無視。
県警最高幹部による重大な不正を正さない人物。
再稼働審査の適正さが疑われる。

【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
http://blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html

【 本部長 】

2004年4月~2005年8月 埼玉県警察 本部長 警視監 池田克彦
2005年8月~不明 埼玉県警察 本部長 警視監 加地正人

【 警務部長 】

2005年3月~不明 埼玉県警察 警務部長 警視正 牛嶋正人
(就任後、警視長に昇任か?)

【 主席監察官 】
2005年3月~不明 警務部参事官 兼 主席監察官 兼 監察官室長 警視 伊藤茂
(2005年4月1日 警視正 昇任)

【 埼玉県警察学校 校長 】

2002年9月~2004年3月 朝霞警察署 署長 警視 小河進
2004年3月~2005年3月 埼玉県警察学校 校長 警視正 小河進 業務上横領
2005年3月~2006年3月(退職) 交通部長 警視正 小河進

【 埼玉県警察学校 副校長 】

2002年9月~2003年9月 越谷警察署 副署長 警視 岩淵敏雄
2003年9月~2005年3月 埼玉県警察学校 副校長 警視 岩淵敏雄 業務上横領
2005年3月~2006年3月 羽生警察署 署長 警視 岩淵敏雄
( 2006年3月~2007年3月 羽生警察署 署長 警視 鷲平保雄 )
2006年3月~2007年9月 装備課長 警視 岩淵敏雄
2007年9月~2009年10月(退職) 警務部理事官 兼 監察官 兼 第三方面本部副本部長 警視 岩淵敏雄

【 埼玉県警察学校 庶務・厚生担当事務官 】
庶務・厚生担当事務官(警部級)は、内田義昭か? 

~2001年3月 厚生課 事務吏員 内田義昭
2001年3月~2003年3月 鴻巣警察署 会計課長 事務吏員 内田義昭
2003年3月~2005年3月 警察学校 校長補佐 事務吏員 内田義昭
2005年3月~2007年3月 運転免許課 課長補佐 事務吏員 内田義昭
2007年3月~2011年3月 交通機動隊 隊長補佐 内田義昭
2011年3月~2016年3月(退職) 秩父警察署 会計課長 内田義昭


12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。
 
記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。
 
埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%B6%CC%B8%A9%B7%D9%BB%A1%B3%D8%B9%BB%A1%A1%B9%F0%C8%AF%BE%F5 )。

警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監~キャリア)、警務部長(警視長~キャリア)等の県警上層部に報告したが、ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。

 田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。

 そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。

 以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。

1 使途不明金を知った経緯について

 警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。

 また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。

2 田中氏が講じた措置等

 田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。

(1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認められた。

(2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官(警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。

 しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、このままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警として適切な措置をとるように要求した。

 その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄られる場面があったという。

  さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。


埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt

2017/02/01 (Wed) 22:18 | URL | 編集 | 返信
福田元昭 #-

Re: タイトルなし

【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審 さん
この記事とは関係ないコメントを頂きありがとうございます。

2017/02/03 (Fri) 03:17 | URL | 編集 | 返信

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