327.日本はすでに核兵器を保有しているのか?

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↑画像:プーチン大統領がクリミア編入を宣言

(1)プーチン大統領がクリミア編入を宣言

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20140318-1272162.html

ロシアのプーチン大統領は18日午後3時(日本時間午後8時)からクレムリンに上下両院の議員を招集して演説、住民投票でロシアへの編入が支持されたウクライナ南部クリミア自治共和国と特別市セバストポリの帰属について「強力で安定した主権の下に存在しなければならない。それはロシアだけだ」と述べ、ロシアに編入すると宣言した。

 大統領は演説後、独立を宣言した「クリミア共和国」のアクショーノフ首相らと共に、同共和国とセバストポリをロシアに編入する条約に調印した。

 演説で大統領は、住民投票が「民主的な手続きや国際法に合致して行われた」と強調。クリミアは歴史的、文化的にロシアの「不可分な一部」と述べ、編入を正当化した。ロシア軍とみられる部隊が実効支配する中で行われた投票を認めず、対ロシア制裁を強化した米国や欧州連合(EU)との対立は決定的になりそうだ。

 プーチン大統領は同日、上下両院などに対し、セバストポリを含む「クリミア共和国」のロシア編入を求める意思を通知。「クリミア共和国」をロシアに編入するための条約締結も承認し、編入手続きを進めていた。

 演説でプーチン氏は「ロシアは助けを求めるクリミアに応えないわけにはいかない」と強調。「クリミアではロシア語、ウクライナ語、クリミア・タタール語の3言語を平等に使用する」とも述べた。

 ロシアが他国を編入するには憲法裁判所による合憲判断や議会による条約批准手続きなどが必要。大統領の編入宣言を受け、ロシア連邦議会は編入を受け入れるロシア国内法案の審議を週内にも開始する。

 17日に新たな対ロ制裁を発表した米欧は、クリミア編入方針を受けて制裁を強化するとみられる。ロシアも制裁で対抗する構えで、冷戦後最悪の水準に達しているロシアと米欧との対立は一層激化する見通し。

 同自治共和国とセバストポリの議会は、16日の住民投票で9割以上が編入を支持したとして17日に独立を宣言、ロシアへの編入を決議していた。(共同)

 [2014年3月18日21時49分]

(2)西側メディアの偏向

 プーチン氏が拙ブログの冒頭の写真(今後は「表紙」と呼びましょうか)に登場するのは、「43.ロシア大統領選挙で、日米のメディアがウラジーミル・プーチンに対して、どちらかと言えば、否定的な報道をしたのはなぜか?」以来かと思われる。

http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-60.html

 43番の記事を書いた2年前と現在、日米のメディアがウラジーミル・プーチンに対して、どちらかと言えば、否定的な報道をしている状況は変わらない。

 ウクライナ紛争に関して、西側メディアの報道も、欧米の政府も、国連もそろってプーチンを非難しています。

 「西側」を後ろ盾として誕生したウクライナの暫定政権は、ファシスト色の濃いものになっている。

 ウクライナ暫定政権の首謀者は、国民による選挙で選ばれたヤヌコビッチ大統領を非合法の暴力的クーデターで失脚させた。

つまり、ウクライナ暫定政権の首謀者は、民主主義を踏みにじるとんでもない奴と言う事になります。

 ところが、西側メディアは、クーデター勢力に対して批判していません。

以上の様に、西側メディアの報道姿勢は、本来批判すべきクーデター勢力を批判せず、プーチンを非難しています。プーチンに対する報道姿勢は2年前と変わっていないのです。

(3)ロシアに加盟するかどうかを問う住民投票

ロシアの構成主体としてロシアに加盟するかどうかを問う住民投票が3月16日にクリミアで実施されました。投票率は80%を超え、そのうち95%以上が加盟に賛成したと言われている。棄権した人も含め、全住民の4分の3以上が賛成したということになる。

 日本では最近、不正選挙が指摘されている。クリミアは国外からの選挙監視団が来た。なので、日本の選挙と比べると不正がやりにくい。つまり、日本よりも不正選挙が起きにくい状況の中で実施された住民投票なので、日本の場合以上にその投票結果を尊重すべきだと言える。ところが、西側メディアは、その投票結果を「西側」は受け入れないという意思を示した。ネオ・ナチのクーデターで実権を握ったキエフの暫定政権を正当だとする一方、住民投票で示された「民意」を認めないという事である。

(4)日本はすでに核兵器を保有している、米オバマ政権も懸念―香港メディア Record China 3月17日(月)22時35分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140317-00000052-rcdc-cn

2014年3月15日、香港・中国評論通訊社は記事「広島・長崎の原爆の傷、日本は核武装することなかれ」を掲載した。

 今年1月、米国が日本に高濃度プルトニウム300キロの返還を要請していると報じられた。核不拡散の取り組みの一環と伝えられているが、実は米国が日本の核武装を恐れているためだと中国評論通訊社は報じている。

 同メディアは「ある軍事専門家の推定」として、日本は平和利用を隠れみのとしつつ、ひそかに核兵器の開発を進めてきたと指摘。すでに2~5発分の核兵器を生産済み、あるいは製造中だと主張した。

 軍国主義復活を目指す日本に核兵器を保有させることは許されないとの論陣を張っている。(翻訳・編集/KT)

(5)「核兵器工場ではないか」との噂がある福島原発4号機

拙ブログ「80.福島原発4号機の終わりは、世界の終わりか?」でその噂に付いて書きました。

http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-107.html

 そもそも、この国は既に敗戦前に核兵器開発を行っていた。最近、話題のあの女性の勤務先になっているあの機関で。

http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-438.html

 敗戦前の理化学研究所<理研>は、原爆研究をやっていた旧日本軍の先端技術研究所だった。

(6)反安倍首相の論客が干される TV局が官邸の監視にビビる現状 NEWS ポストセブン 3月18日(火)16時6分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140318-00000021-pseven-soci&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter 

 NHKについては、安倍晋三首相肝いりで籾井勝人・新会長が就任以来、番組内容が政権寄りに偏っていることが取り沙汰されてきた。最近のニュースでは、野党の質問より安倍首相の答弁の時間が圧倒的に長いのが定番化しており、なかには首相の答弁だけで構成されていた日もあった。

 森喜朗・元首相が浅田真央選手について「あの娘、大事な時には必ず転ぶんですよね」と発言したことをNHKだけが取り上げようとしなかったりといった、放送内容をめぐる「異変」も起きている。

 NHKが着実に「安倍色」に染まりつつあるなか、実は他の民放でも官邸の影響力は強まっている。その証拠に、ニュース番組やワイドショーから、反安倍派のコメンテーターが次々と外されているのだ。

「テレビ朝日系『ワイド!スクランブル』では、この4月、古賀茂明氏やなかにし礼氏などの反安倍派の論客がレギュラーから外されることになった」(テレ朝関係者)

 古賀氏を直撃すると、「外されたのは事実だが、出演者は全員見直しだと聞いている」とのことだった。政府の原発再稼働などに反対する古賀氏のレギュラー出演は、関西ローカルの朝日放送だけになる。

 反安倍的な主張によってニュース番組から外された人はほかにもいる。経済アナリストの森永卓郎氏もそのひとりだ。

「一部で、『森永卓郎はビビッてニュースやワイドショーに出ない』という指摘が出ていたんですが、それは事実ではなく、テレビの方が使ってくれないということなんです。バラエティ番組には出ているので、露出は減っていないのですが、間違いなく、ニュースやワイドショーには使ってもらえなくなっている。

例えば今後の景気について私は、『4月から奈落の底になる』とずっと言い続けてきました。が、そうした見解は、テレビは一切取り上げてくれない。放送されているのを見ると、ベアが次々に行なわれているので、景気も明るい兆しが出ているというふうな内容にしたがっていることがよく分かります。

 結局、はっきりモノを言う人間を使わなくなったのでしょう。その結果、当たり障りのない人がコメンテーターに選ばれるようになったわけです」

 いまやどの番組を見ても、NHK同様、安倍政権側の言い分をストレートに垂れ流すだけ。しかし、それには事情があった。

「数字がちょっとでも違ったり、首相の発言のニュアンスの微妙な違いだけでも『そういう言い方はしていない』と官邸サイドからクレームが入る。首相本人が話しているVTRでも、『なんでこの部分をカットしたのか』とまでいってくることも」(民放ディレクター)

 安倍官邸の監視の目にテレビ局側がビビッているわけだ。
 
※週刊ポスト2014年3月28日号

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