３０５．舛添要一が都知事になったら、臨海地域に原発と米軍基地が建設され、消費税率が１５％になってしまうのではないか？

↑画像：都知事選の支持候補アンケート： 2/7現在の途中結果
http://blog.goo.ne.jp/workingninetofive/e/eca0a1838931cbbb37763fb1bd428d08#comment-list

（１）舛添要一氏「日本は低負担高福祉・消費税15％・ブラック企業応援・臨海地域に原発と米軍基地建設を」

http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11749236376.html

自民党東京都連のサイトにあるＢＢＳには、自民党を除籍（除名）された舛添氏を推薦したことに対しての批判が殺到しています。人物の評価として大事なのは、今まで実際にどういう言動をしてきたのかということです。いくつかのマスコミ報道や国会議事録などから舛添氏の言動を紹介します。

▼『ＡＥＲＡ』（2014年1月13日付、朝日新聞出版）
　「ニッポンをあきらめない　14の提言」

◆舛添氏「日本の現状は、明らかに『低負担高福祉』国」
　　　　　　「15％の消費税が必要」

　「私は個人的には、日本もヨーロッパ並みの社会保障を実現させたいなら、15％の消費税が必要だと思う。」、「世界と比べて日本の現状は、明らかに『低負担高福祉』国。」「最も重要なことは、お金は天から降ってはきません、ということ。それに尽きる。社会保障サービスを充実させたいなら税金や社会保険料などの負担を増やす。負担が嫌ならサービスは制限される。厳しいけれどそれをきちんと国民に説明して納得してもらう、政治のリーダーシップが必要だ。」（社会保障　舛添要一　元厚生労働相）

▼「朝日新聞」2007年9月12日付
　残業代ゼロは「さっさと帰ろう法案」　舛添厚労相、持論を展開

◆舛添氏　過労死促進法案を推進
　　　　　　　ブラック企業を応援

　「残業代が出なかったら、あほらしくてさっさと家に帰るインセンティブ（誘因）になる」。舛添厚生労働相は11日の閣議後の記者会見で、一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外すホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）についての持論を展開した。

　政府は、さきの通常国会に提出した労働基準法改正案にＷＥを盛り込むことを目指したが、労働組合などが「サービス残業を助長し、過労死が増える」と反発。「残業代ゼロ法案」との批判を浴び、断念に追い込まれた経緯がある。

　舛添氏は、ＷＥの真意は「パパもママも早く帰って、うちでご飯を食べましょうということだ」と説明し、「家族だんらん法案」「早く帰ろう法案」などの名前にすべきだったとした。

　一方、「私はずっと海外で生活してきたが、日本は労働生産性がむちゃくちゃ低い」とも指摘。ホワイトカラーの賃金は労働時間ではなく、アイデアの対価との考え方を示し、「働き方の革命をやりたい」と述べた。

　だが、「さっさと家に帰れるぐらいなら過労死は起きないはずだ」と質問されると、「時間ではかれる仕事について残業代を払わないのはもってのほかだ」と釈明。実際の導入については「ＷＥの問題はプラスマイナスある。今後とも審議し、検討していくのは（従来方針と）全く変わらない」と述べた。

▼156国会　参議院　本会議
　2003年7月7日

　舛添氏「イラクに重装備で武器使用できる自衛隊が行く必要がある」、「イラク派遣の自衛隊に是非とも女性隊員を含めていただきたい」　

舛添要一氏「サダム・フセインの残党が散発的に英米軍などを襲撃しており、100％安全とは言えない状況であります。だからこそ、民間人ではなく、自衛隊が行く必要があるのであります。特にバグダッド近郊のファルージャやラマディでは、サダムに厚遇された部族が反抗を繰り返しております。また、略奪などの犯罪も発生しております。実際には、武器の回収、いわゆる刀狩りも期待した成果を上げているとは言えない状況にあります。したがって、派遣される自衛隊に対しては、装甲車や無反動砲などの重装備を施す必要があると考えます。危機管理の常識として、重装備の方が不測の事態を避け得ることを銘記する必要があります。日本政府としてはどのような装備をお考えなのか、総理の答弁を求めます。更に言えば、武器使用基準の緩和が必要だと考えます。今回は、緊急性を要するため、残念ながら十分な議論を展開する時間がありません。しかし、任務遂行のための武器使用など、せめて国際基準にまで移行することが不可欠であります。それが、自衛隊が安全を確保しつつ国際貢献を行い得る条件だと思います。今後、この課題に正面から取り組むことを強く総理に要望したいと思います。」「また、派遣される隊員に是非とも女性隊員を含めていただきたいと思います。男女の役割区分が画然としているイスラム国では、女性でなければできない仕事がたくさんあります。私たちが視察した英米軍でも、女性隊員が数多く目立ちました。我が自衛隊の女性隊員の現地での活躍に期待したいものであります。この点についても総理の御所見をお述べいただきたいと思います。」

　――舛添氏は、上記のように国会で自衛隊のイラク派兵が必要だと強調した上でさらに「私たちが視察した英米軍でも、女性隊員が数多く目立ちました。我が自衛隊の女性隊員の現地での活躍に期待したい」などと得意気に述べています。しかし、その結果は、「イラク帰還の陸上自衛隊員の自殺率は日本平均の14倍以上、米兵自殺者はアフガン戦死者に迫る」、「多くの母親兵士が戦う史上例なきイラク戦争～母親から子を愛する感情奪い、米兵30万人の心を壊す」、「イラク帰還兵が殺人犯す確率は市民平均の114倍-安倍政権が狙う血を流す国防軍が市民の命と尊厳奪う」、「27分ごとに発生する米兵の性暴力で女性兵士３割レイプ被害-軍隊は女性も住民も兵士自身も守らない」というものです。

▼156国会　参議院　武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
　2003年5月22日

▼「朝日新聞」2009年8月26日付
　舛添厚労相、総選挙遊説中の「怠け者」発言を弁明　派遣村などの抗議受け

　舛添厚生労働相は２５日の閣議後の記者会見で、総選挙の遊説中に「働く能力と機会があるのに怠けている人に、貴重な税金を使うつもりはない」という趣旨の発言をしたと追及され、弁明に追われた。舛添氏は「自立が大事だということを訴えたかった」と語った。

　演説は18日に神奈川県内で行った。年末年始に東京・日比谷で開かれた「年越し派遣村」に、行政が約４千件の求人情報を提供したにもかかわらず、誰も応募しなかったなどと指摘。同じ演説の中で「怠け者」発言が飛び出した。実際には、初日には申し込みがなかったが、その後100人以上が申し込んだ。

　この発言に対し、派遣村の元実行委員会の湯浅誠・元村長ら有志は24日、「事実をねじ曲げた発言で、今なお厳しい雇用情勢の中で生活の再建を目指して努力している方々への侮辱である」として、舛添氏に謝罪と発言撤回を求める抗議文を出すなど、波紋が広がっていた。

　舛添氏は会見で「怠け者発言は（民主党が復活を強く主張する）生活保護の母子家庭（への加算）の中で言ったつもりだ」と反論しつつ、反発が広がったことには「大変残念。今後、言い方を注意したい」と述べた。

▼「しんぶん赤旗」1999年3月31日付
　東京都知事　ふさわしい人は　各候補の主張にみる

　◆舛添氏「平和を得るには戦争の準備が必要だ」「臨海地域に原発と米軍基地を建設することを提案したい」

　母親の介護体験から「福祉」を主張している舛添候補ですが、「ばらまき福祉のようなものはばっさり切る」「老人福祉手当は撤廃」と、いまの青島都政と同じ論立てで、福祉施策を切り縮めることを主張しています。
　最近の自著『母を思い国を想う』では、「平和を得るには戦争の準備が必要だ」と説き、「戦後の日本では、『軍隊を憎み、平和を唱えていれば、平和がやってくる』という誤った考えが、広く流布してしまった」「臨海地域に原発と米軍基地を建設することを提案したい」などと発言。日の丸、君が代の問題でも、「高等学校でも義務化すべき。恥ずかしいですよ。法制化しなくても義務化できる」（21日のテレビ討論）とのべました。

▼174国会　参議院　予算委員会
　2010年1月26日

◆舛添氏「政党助成金は国民の負担を２倍にする方向に変える」

　舛添要一氏「政治活動にはお金が掛かります。ですから、そのお金をどう調達するかということで政党助成金があるわけですが、まず私は、やっぱり憲法上に政党というものをきちんと規定した方がいいと思っています。政党法の基になる憲法の政党条項があった方がいい。そういう下で、今国民の皆様一人から250円を年間ちょうだいして私たちが政治活動に充てています。しかし、どうでしょうか、総理。これ、皆さんが使われている政治活動費を全部出して、集計して、これぐらいあれば国民の税金の助成金のみでやっていけるよという大体数字が出て、それが一人250円じゃなくて倍の500円ならば、国民全体のお金で政治をやる、そういう方向に私は変える」（※舛添氏は当時参議院議員）

＊リンク先からすべてを抜粋していませんので、すべてをお読みになりたい方は、（１）のタイトルの下にあるリンク先をクリックして下さい。


（２）嘘つきは舛添のはじまり

舛添氏は、立候補会見で、「震災以降、脱原発を言い続けた」とものべました。

　ところが、２０１１年３月１１日以降の国会会議録をみてみると、舛添氏が「脱原発」を鮮明にした形跡はありません。

　たとえば、原発事故から半年後の同年９月１６日、「たちあがれ日本・新党改革」を代表して参院本会議でおこなった質問。野田佳彦首相（当時）に「菅内閣が提案した脱原発依存という方針を変更されたのかどうか」と聞くだけです。そればかりか、「定期検査後の原発の再稼働について、容易に地元自治体が容認するとは思えません」として、「総理の認識は楽観的に過ぎる」と再稼働にハッパをかけるような内容です。

　国会議員になる前も、なってからも、原発依存の姿勢は明確です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-19/2014011922_02_1.html

（３）本日＜2014年02月08日＞付け　本澤二郎の「日本の風景」（１５２７）

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52061459.html

＜法務検察の重い課題＞

　法務検察は、日本の法治のレベルを象徴する権力機関である。公正・正義の日本なのか、そうではない腐敗の３流国なのか。世界の目線が集中する機構なのだ。猪瀬事件捜査は入口に過ぎない。その先へと進むのか、それともここで打ち止めにするのか。国民はしっかりと監視を強めている。世の中に格差・不平等が広がると、それは強まるものだ。既に、第２の猪瀬事件が噴出しているため、法務検察としては気が気ではないだろう。

＜文春が小さく舛添疑惑を記事に＞

　細川護煕が都知事選に出馬の意向を表明すると、読売などは一斉に忘れていた３０年前の事件を大々的に報道して、都民を覚醒させた。しかし、まだ煙が立っている舛添の２億５０００万円疑惑には、一切触れなかった。

　ということは、舛添当選が新聞テレビの目的だということがわかる。それが確実になった時点で、体制寄りの「週刊文春」が小さく記事にした。筆者はこれを昨日、電車内の広告で確認した。
　
　本来は大きな活字で宣伝するところだが、週刊誌も舛添批判をためらっている。当局に遠慮しているのである。こんな無様な日本マスコミを、外国の日本研究者は「日本には言論の自由がある」と信じ込んでいたものだ。今彼らはどう評価しているのであろうか。むろん、日本の学者に問題があるのだが。

＜日刊ゲンダイは舛添側近の証言を報道＞

　日刊ゲンダイは、この舛添金銭疑惑を２度も報道して、ジャーナリズムの使命を果たしている。２回目の報道では、舛添側近の証言を紹介して、２億５０００万円事件が、猪瀬事件とはまるで桁違いの事件性を帯びていることを伝えている。

　問題は、それでも他の新聞テレビは報道しない。都知事選における偏向報道を象徴していることが、これで小学生でも理解できるだろう。安倍政府と黒幕の財閥・原子力ムラの、恐ろしいほどの悪魔性を裏付けていよう。

＜共産党は都議会追及＞
　
　そもそも、２億５０００万円疑惑報道は共産党機関紙によって、大きく表面化、それを日刊ゲンダイが報じた。事情通は「赤旗のずっと以前にネットに載っていた」と証言している。
　
　新知事会見の場で、真っ先に質問されるだろう。ここが注目点である。この場面での対応を、国民は監視することになる。それをどう報道するのか。読売産経の扱いが特に注目される。
　
　その後を都議会で共産党が追及することになる。これは第２の猪瀬事件なのである。しかも、この疑惑には血税が関係している、と強く指摘されている。

＜市民は刑事告訴＞
　
　税金の流用疑惑であれば、市民が黙ってはいない。検察庁に刑事告訴することになろう。この時点で、法務検察が国民監視の標的となる。
　
　法務検察の対応いかんで、この国の民主主義の質が判明することになる。猪瀬事件よりも、はるかに悪質な事件性が指摘されている。法務検察としては逃げることが出来ないだろう。
　
　国会でも追及されるだろう。

＜石原事件はもみ消し？＞
　
　徳洲会事件の火付け役を買ってしまった筆者としては、猪瀬事件は入口にすぎないと指摘してきた。その先を関係者は注目してきた。ずばり本命は石原事件である。
　
　維新の会は崩壊している。大阪での反乱は、東京の石原事件と無関係ではあるまい。幹事長の松野が政界再編に必死なのは、石原事件と連動していると見るべきだろう。
　
　日本はドイツではないが、そうだとしても石原の極右政党が大きく拡大することはない。国民は石原が官邸に詣でて、両手を合わせたことを報道で知っている。文字色法務検察が石原事件のもみ消しに狂奔すれば、この国の内部崩壊を裏付けることになろう。

＜徳洲会事件の闇はまだまだ＞
　
　徳洲会事件の闇は深い。１００億円近い使途不明金はまだ闇である。これを法務検察が黙認することなど出来ないだろう。
　
　徳田と連携してきた金融機関は、必死で資金回収に当たっているようだ。金融機関内部の抗争を表面化させている。官僚の天下りさえも、まだ明らかにされていない。
　
　日本の医療行政に重大な問題が存在している。１００億円解明で、その謎が解けることになる。これを法務検察が無視するのかどうか。谷垣法務大臣の資質が問われていることなのだ。

　中国でも政権は、不正腐敗に勝負をかけている。腐敗が清朝を崩壊させた。蒋介石の国民党も腐敗で敗北した。いま中国共産党が厳しい立場に立たされている。それは日本にも言えることなのである。
　
　法務検察が、日本の今とこれからの鍵を握っている。検察の正義を今しばらく見守りたい。

２０１４年２月８日７時３５分記

（４）１０を知りて１を伝える

　私たち教師の世界では、「１０を知りて１を教える」と言う言葉がある。１回の授業をするに当たり、その１０倍の教材研究を行っている。

　私のブログは、ちゃらけた印象を与える。でも、そんなブログでも、「１０を知りて１を伝える」と言うスタンスで書いている。

（３）では、本澤二郎の「日本の風景」を転載した。初めての全文転載である。私は、本澤二郎の「日本の風景」をほぼ毎回読んでいる。

　本澤二郎氏は、明日の都知事選に関しては、細川支持である。創価学会の池田大作氏に対しても、これ以上の右傾化阻止の為にかなり期待しているようである。

　ひょっとしたら、拙ブログ「３０３．創価学会の池田名誉会長が脱舛添指令を出した事により、都知事選の流れは大きくかわるのか？」で紹介した池田名誉会長の脱舛添指令に、本澤二郎氏が関与しているのかもしれない。

http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-417.html

（３）の文中に、「新知事会見の場で、真っ先に質問されるだろう。」とあるので、本澤二郎氏も私と同様に、舛添氏が当選すると考えているようである。