２８６．特定秘密保護法案を粉砕しよう！！！

↑画像：2013年11月21日　東京都千代田区・日比谷野外音楽堂 特定秘密保護法案反対集会　写真：島崎ろでぃ

（１）秘密保護法案:反対集会に１万人　日比谷野音、入りきれず

国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案に反対する集会が２１日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。

　市民団体や労組による実行委員会が主催し、日本弁護士連合会が後援。約１万人（主催者発表）が参加し、会場に入りきれない人もいた。研究者や弁護士も発言し、青井未帆・学習院大法科大学院教授は「恣意（しい）的な秘密指定を抑える仕組みがない。審議も性急すぎる」と批判した。民主、共産、社民、無所属の国会議員約３０人も参加した。

　参加者はその後、国会などに向けて二手に分かれてデモ行進をした。この日は全国１３カ所で同様の集会が行われた。【日下部聡】

（２）弾圧を恐れ、正義派のブログが続々と店じまい。

　多くの良識派のブログがよく批判している大越健介の「ニュースウオッチ9」でも、2013年11月21日放送分では、この集会と国会で特定秘密保護法案粉砕の為に努力している日本共産党と社会民主党が推薦した沖縄返還を巡る日米の密約の存在を報道した元毎日新聞記者の西山太吉氏の話をＴＯＰに放送した。たまには良識ある放送の仕方をするものである。どうせ、つかの間でしょうけど。

西山太吉氏は、特定秘密保護法案に関連し、「国家の安全保障は、国民にとって、それ以上ないような重要なテーマで、政権は日米安全保障条約に基づいて双方が合意した内容、約束したことは一点の隠し事もなく、国民に伝達しなければならない。そのうえで、ある時期においては、外交上、隠す必要があることは守ってよいが、今は隠そうということばかりに力点が置かれている」と述べました。


↑２０１０年４月１０日付け　沖縄タイムス

さて、正義派のブログが、最近、次々と自主廃業を宣言している。

まず、昨日＜２０１３年１１月２２日＞付けの「独りファシズム We are the Natural Born Slaves.」、タイトルはepilogue

http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-date-20131122.html

　次に、陽光堂主人の読書日記。

http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1141.html

最後に、暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～。

http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/8da985572431182f1e2bd280e6ab8e4f

（３）正義派のブロガーを弾圧する特定秘密保護法



↑しんぶん赤旗２０１３年１１月１５日付け　ブロガー処罰 政府否定せず　14日の衆院国家安全保障特別委員会　

　ブログ（簡易ホームページ）で時事評論などをする人（ブロガー）が「秘密保護法案」の対象となり処罰される可能性について、内閣官房の鈴木良之審議官は14日の衆院国家安全保障特別委員会で「個別具体的な状況での判断が必要で一義的に答えることは困難だ」と述べ、否定しませんでした。公明・国重徹氏への答弁。

　鈴木審議官は「ブログが不特定多数の人が閲覧でき、客観的事実を事実として知らせることを内容とし、ブログに（記事を）掲載している者が継続的に行ってるような場合には、（秘密保護法案の）『出版又は報道の業務に従事する者』に該当する場合がある」と述べました。

　行政機関が特定のブロガーを「出版又は報道の業務に従事する者」に該当しないと判断とした場合、処罰対象となることが明らかになりました。

（４）解説

　質問者が公明党議員である事が気になります。公明党・創価学会勢力はマスコミ工作に成功し、自分達がマイナスになるような話題は、ほとんどマスコミには出てきません。

　ところが、ネット上にはそれが溢れかえっています。それを苦々しく思っている事は容易に想像され、その溢れかえる情報を一掃したいと思っているはずです。

　その思いを成就してくれる法律、それが特定秘密保護法なのではないでしょうか。　

質問者の公明党の國重徹氏と答弁者の内閣官房の鈴木良之審議官はグルで、支配層やＲＫ言うところの「裏社会」の人々にとって都合が悪い情報をネットから一掃する為に、口裏を合わせているのではと書いたら、書きすぎでしょうか。特定秘密保護法案が成立したら、ここまで踏み込んだ事を書くと即逮捕されてしまうのでしょうか。



↑動画：２０１３年１１月１４日 衆議院 国家安全特別委員会＜特定秘密保護法案審議＞

3時間00分経過辺りで、ブロガー処罰の話題が出てきます。また、6時間50分頃から興味深い話が出てきます。退職しても死ぬまで、特定秘密が解除されるまでは監視対象のようです。

私は地方公務員です。地方公務員法 第34条第1項で、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高3万円の罰金に処せられる。

また、国家公務員法 第100条第1項で、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と定めている。違反者は最高1年の懲役又は最高50万円の罰金に処せられる。

マスコミでは、特定秘密保護法案を「公務員が秘密を漏洩した際の罰則強化」言っている。単に、「罰則強化」ならば、現行の地方公務員法や国家公務員法の罰則を強化すればいいだけのことである。何も新しい法律を制定する必要はまったくない。

　それなのに、新しい法律を作ろうとしていると言う事は、何か他のねらいがあると考えた方が妥当なのではないでしょうか。

14日の衆院国家安全保障特別委員会での内閣官房の鈴木良之審議官の答弁で、当初は「公務員だけ」と言われていた特定秘密保護法ですが、結局は民間人も処罰対象に含まれる事があきらかになりましたね。

特定秘密保護法案は、人権保護法案の焼き直しではないかと言う主張を展開するブロガーがいる。

http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-5533.html

　特定秘密保護法案の推進派たちは、「海外のスパイを取り締まる」為に法案の早期成立を主張しています。ですが、特定秘密保護法案では外国人への情報漏えいを取り締まることは出来ません。それは、なんと外国人による特定秘密の取得に関して、罰則規定が一切ないのです。

　外国人への罰則は無いのに日本人への罰則は盛り沢山の特定秘密保護法案は、「海外のスパイを取り締まる」と言うより、「不正選挙」「３１１人工地震」「９１１自作自演」「気象兵器でフィリピン人約１万人殺害」などとネット上にカキッコした人を投獄し拷問を加える為の悪法ではないのだろうか。

自民党の憲法改正案では、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」という日本国憲法第３６条の条文から「絶対に」という文言を削除した。ですから、権力者どもにとって都合の悪いブロガーは、敗戦前に反戦を主張した為に治安維持法違反容疑で投獄された日本共産党員のように、獄中で拷問を受けて死んでしまうかもしれない。

　特定秘密保護法案は、日本版NSCと両輪で、その目的は戦争ができる体制づくりであると言われている。具体的には、安倍晋三が集団的自衛権の行使を日本国内に止まらず、世界中で行えるようにすると公言しているので、軍事費を削減しているアメリカを補完する形で、日本人がアメリカ人とともに更に世界で軍事活動をする事になるのではないかと懸念される。

　最近、国辱ものの施策であるが、小学校高学年の児童に英語学習を強制するようになり、中学校の英語の単位数も増やした。一時期、中学校の英語の授業時間が減って英語力の低下が指摘された時期とは様変わりである。そうした状況の変化は、近い将来、日本の多くの若者が、アメリカの多くの若者と軍事活動をする為の布石かもしれない。

　その為の教育改革を安倍晋三は、すでに第１次安倍晋三政権で強行したとも言える。慎重審議を望む多くの国民の声を無視して、改正教育基本法を強行採決した。旧教育基本法は平和憲法とリンクしていた。それを潰したと言う事は、戦争への布石とも思える。

　教育三法も強引に採決された。これにより、国家権力に従順な教師と教育委員会が更に増えて、戦争の為の教育もよりやりやすくなったと言える

「教え子を再び戦場に送るな！」と言うスローガンを掲げる組織に加盟する教師も減っている。

　学校教育法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律も変えられた。教員免許法も改悪され１０年ごとに大学の講習を受けて合格しないと、教員免許は更新できなくなった。この制度を悪用して、国家権力にとって都合の悪い教師を放逐する事も可能になったと言われている。こうした改悪を行った安倍晋三を多くの教師は嫌っている。

　それにしても、Ｂ層の人々の中には、特定秘密保護法案は国民を守ってくれる法案だと勘違いしている愚か者がいる。多くの人々はこの法案になかなか関心を示さなかった。国民が支配層の家畜になる法案とも言えるのに。

　ただ、最近になってようやく以前より関心を持つ人々が増え、その法案を知って、反対する人々も着実に増えてきた。直近の世論調査もそれを反映している。

２１世紀の治安維持法とも言われる特定秘密保護法案を完膚無き迄に叩きのめし廃案に追い込もう！