267.今朝<4月13日>の淡路島一帯での大地震は、TPP事前協議日米合意を隠蔽する為に引き起こされた人工地震ではないか?

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↑画像:淡路島&周辺の航空写真

(1)はじめに

 「正しい情報を探すブログ」から多くの皆様にお越し頂いたようです。厚く御礼申し上げます。

 当該記事のみならず、過去の記事もお読み頂けると幸いです。また、できるだけ更新しますので、今後のご来訪を賜れれば幸いです。

今朝<4月13日>の淡路島一帯での大地震のけが人は、午前10:50現在判明している情報によると、19名です。

(2)ベクテル社

 1990年代、オウム真理教は、こんな主張をしていた

 「外資系のベクテル社というボーリング会社が工事に参加した所で地震が起こる。彼等は活動層を狙って地震の種を仕掛けている。その会社は淡路島でも工事をやった。東京近郊は府中、国立付近、埼玉付近にも工事をした場所がある。」

現在では、多くのネットユーザーに知られている有名な説である。

 この説が正しいとすれば、1995年の阪神淡路大震災も今朝<4月13日>起きた淡路島一帯での大地震も、ベクテル社によって引き起こされた人工地震ではないか。
 東京都のベクテル社が工事をした場所は、話題の立川断層が通るエリアである。立川断層巨大地震が心配である。先日のNHK総合テレビで、それを予言するかのような番組が放送された。

(3)焦る首相 譲歩重ね TPP事前協議 日米合意 

 日米両政府は十二日、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた事前協議で合意した。米国が懸案にした自動車分野で、米国が日本車を輸入する際にかけている税金(関税)の撤廃時期を「最大限に後ろ倒し」することを確認したのをはじめ、日本が大幅に譲歩する内容。最大の焦点だった米国と合意し、今後はすでに参加している十一カ国すべての同意を得る予定で、日本は七月にも交渉に参加する見通しだ。

 米政府は近く米議会に日本の交渉参加を通知し、九十日間かかる承認手続きを踏む。日本は、各国が年内妥結を目指す交渉に、終盤で参加する構図になる。安倍晋三首相は早期の交渉入りにこだわってきたが、日本は七月までは、これまでの交渉の詳細文書を見られないなど不利な立場での交渉を迫られる。

 首相は同日夕の関係閣僚会議であいさつし、「TPPは日本経済やアジア太平洋地域の成長の取り込みといった経済的メリットに加え、安全保障上の大きな意義がある」と強調。甘利明TPP担当相は、記者会見で米国に譲歩したことを否定せず、「許容範囲ではないか」と釈明した。

 自動車分野は、米国が輸入車にかける乗用車2・5%、トラック25%の関税を当面維持することを日本が容認する。合意文書では、撤廃するまでに乗用車五年、トラック十年をかけるとした「米韓自由貿易協定(FTA)を実質的に上回るようにする」と、撤廃時期の先延ばしを説明。

 さらに米側は、日本の自動車や食品の安全基準などの緩和も求めているため、TPP交渉だけでなく、二国間での協議も並行して続ける。

 一方、日本が維持を目指すコメなど農産品の関税は、慎重な対応が必要な「センシティビティ(敏感な問題)」があるという二月の日米首脳会談時の合意事項を繰り返すにとどめた。

 このほか、保険分野では、日本政府が間接的に出資するかんぽ生命の新商品を認可せずに、既に日本国内のがん保険などで実績のある米国系保険会社に配慮した。自動車では、簡単な安全審査で日本に輸入できるようにする米国車の枠も広げる。これらは米国の要望を受けた「日本政府の自主的な対応」(TPP政府対策本部)と位置づけ、合意文書では触れていない。

(4)売国奴の安倍晋三政権 ついに亡国のTPP事前協議 日米合意!

 ネットユーザーの評価が高い東京新聞は、このレベルの報道をしているが、他紙は本質をはずしているような感じである。

 政権も売国奴なら、マスコミも売国奴である。マスコミ内の売国奴ではない人は、殺されるか、痴漢の汚名を着せられるか、退職する。

 今朝<4月13日>の各局のテレビニュースは、淡路島一帯での大地震の報道を優先した結果、この話題は隅に追いやられた。 

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