265.恐怖の新型インフルエンザ等対策特別措置法の事を多くの人々に知らせよう!

桜並木 夏帆
↑画像:2013年・桜シリーズ12 夏帆

(1)恐ろしい法案の前倒し!

 少数の読者の皆様、お早うございます。4月10日午前0時です。

 緊迫した朝鮮半島情勢、気になります。

 昨日<4月9日>は、バグダード陥落をイラク戦争終結と考えた場合の10周年であった。

 昨夜23時からのTBS系列のニュースでは、「フセイン時代の方が良かった」と言う現地の人の声を取り上げるとともに、フセイン政権崩壊後、貧富の差が拡大したことを報じていた。

 大量破壊兵器は発見されなかった。世界の多くの人々が子ブッシュをもっと徹底的に糾弾すべきである! その後、アメリカは所謂反米武装勢力の抵抗に遭い、占領政策は成功裏に進まず、結局のところ泥沼化して、2011年の米軍撤退を迎えた。

 イラク侵略戦争に協力した小泉政権も徹底的に糾弾すべきである!

 下のイラクの地獄絵図を招来した責任は日本にもある事を多くの日本人は自覚していない! 

 アメリカの恫喝のもとで、米国債を買い続ける行為は、米帝の侵略戦争に加担する行為に他ならない!

 しかし、これまた、多くの日本人はその自覚がない!

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 前回の続きに入る前に、日本で恐ろしい法案の前倒しが決定されてしまいましたので、その話題から入りましょう。

(2)特措法、12日にも施行=鳥インフル拡大で前倒し-政府

 政府は8日、強毒性新型インフルエンザ対策を定めた特別措置法の施行を、当初予定していた5月から前倒しする方針を固めた。12日にも閣議決定し、直ちに実施する方向で最終調整している。政府高官が明らかにした。

 中国での鳥インフルエンザ(H7N9型)の感染拡大を踏まえた対応で、政府は施行に必要な行動計画などの策定を急ぐ。

(3)【鳥インフルの裏で】インフル特措法が前倒し!移動や集会、言論の自由を規制可能に!強制予防接種含む

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 中国の鳥インフルエンザ騒動に紛れてとんでも無い法案の前倒しが決定されてしまいました!その法案の名前は「新型インフルエンザ等対策特別措置法(略:インフル特措法)」です。

☆政府、今週にもインフル特措法施行へ


 このインフル特措法には世界保健機関(WHO)が新型インフルエンザの流行を確認した場合、首相が緊急事態宣言を発することができることなどが明記されています。

 しかも、都道府県知事に対して、住民の外出制限、公共・商業施設の使用制限、集会等の中止を求める権限を与えると同時に、住民に対して強制的な予防接種も行えるという滅茶苦茶な内容になっています。マスコミどころか、ネット上でも全く話題になっていないのが非常に不気味です・・・。

(4)☆新型インフルエンザ等対策特別措置法

http://law.e-gov.go.jp/announce/H24HO031.html">URL http://law.e-gov.go.jp/announce/H24HO031.html

(特定接種)
第二十八条  政府対策本部長は、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため緊急の必要があると認めるときは、厚生労働大臣に対し、次に掲げる措置を講ずるよう指示することができる。

一  医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの(第三項及び第四項において「登録事業者」という。)のこれらの業務に従事する者(厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。)並びに新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員に対し、臨時に予防接種を行うこと。

二  新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員に対し、臨時に予防接種を行うよう、当該地方公務員の所属する都道府県又は市町村の長に指示すること。

2  前項の規定による指示をする場合には、政府対策本部長は、予防接種の期間を指定するものとする。

3  厚生労働大臣は、第一項の規定による指示に基づき行う予防接種(以下この条及び第三十一条において「特定接種」という。)及び同項第一号の登録の実施に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は登録事業者その他の関係者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

4  厚生労働大臣は、特定接種及び第一項第一号の登録の円滑な実施のため必要があると認めるときは、登録事業者、都道府県知事、市町村長及び各省各庁の長(財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。)に対して、労務又は施設の確保その他の必要な協力を求めることができる。この場合において、協力を求められた登録事業者、都道府県知事及び市町村長は、正当な理由がない限り、協力を拒んではならない。

第四章 新型インフルエンザ等緊急事態措置

    第一節 通則

(新型インフルエンザ等緊急事態宣言等)
第三十二条  政府対策本部長は、新型インフルエンザ等(国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章において同じ。)が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態(以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。)が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示(第五項及び第三十四条第一項において「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。)をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする。
一  新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間
二  新型インフルエンザ等緊急事態措置(第四十六条の規定による措置を除く。)を実施すべき区域
三  新型インフルエンザ等緊急事態の概要
2  前項第一号に掲げる期間は、二年を超えてはならない。

  第二節 まん延の防止に関する措置

(感染を防止するための協力要請等)
第四十五条  特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。

2  特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設(通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。)、興行場(興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第一条第一項に規定する興行場をいう。)その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者(次項において「施設管理者等」という。)に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

3  施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる。

4  特定都道府県知事は、第二項の規定による要請又は前項の規定による指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。

(住民に対する予防接種)
第四十六条  政府対策本部は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等が国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与え、国民生活及び国民経済の安定が損なわれることのないようにするため緊急の必要があると認めるときは、基本的対処方針を変更し、第十八条第二項第三号に掲げる重要事項として、予防接種法第六条第一項の規定による予防接種の対象者及び期間を定めるものとする。

(5)「新型インフルエンザ特措法」に反対する緊急声明

政府は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を三月六日に閣議決定し、今国会での成立をめざしています。

 しかし、その内容は、感染症対策に名を借り、国民の基本的人権、移動や集会の自由、言論・表現の自由を一方的に制限するなど、あまりに重大な問題を含んでいます。要綱段階で出された反対意見を踏まえ、法案では一部文言の修正がはかられましたが、法案が有する問題点はまったく解消されていません。

 例えば、同法案は、世界保健機関(WHO)が新型インフルエンザの流行を確認した場合、首相が緊急事態宣言を発することができるとし、都道府県知事に対して、住民の外出制限、公共・商業施設の使用制限、集会等の中止を求める権限を与えています。さらに、住民に対して強制的な予防接種も行えるとしています。

 これは、事実上、超法規的な戒厳令であるにもかかわらず、この発動の要件は政令で定めるとされており、厚生労働省の一部の決定のみで私たちの生存と権利と自由を制限することを可能としています。

 新型インフルエンザへの対応は不可欠ですが、誰もが当事者となりうる事態に冷静に対処するためには、危険性の実態や進行の段階、その対処の仕方など、確実で透明性の高い情報の公開が必要であることは、先の福島第一原発事故の教訓であったはずです。その際に見せた〈政〉と〈官〉の不手際を検証もせず、いたずらに危機感をあおり、危機管理対策のみを突出させた本法案を制定することは、新型インフルエンザの対策にならないばかりか、民主主義の諸原理を蹂躙するものと言わざるを得ません。

 日本ペンクラブは、政府がこの法案を撤回し、国民が新型インフルエンザ対策として熟議し、合意形成できる内容に根本的に改めるよう、強く要望します。

ニ〇一ニ年三月三〇日

                 日本ペンクラブ会長 浅田次郎

(6)ワクチンの副作用

 子宮頸がんワクチンの副作用とかで問題が続発しているのに、強制予防接種を含むような滅茶苦茶な法案が前倒しとか色々とおかし過ぎます。もしかして、鳥インフルエンザ騒動もヤラセというか仕組まれた物では?

 あまりにもタイミングが良いというか、不自然です。

 それにしても、野田元首相はとんでも無い核爆弾を残して行きましたね。こんな法案が出来上がってしまったら、自民党の連中だろうが関係なく、機会があれば権力者は使うでしょう・・・。

(7)ベンジャミン・フルフォードによる311人工地震説の証拠


↑動画:ベンジャミン・フルフォード講演 2012年5月20日

(8)上記の講演会の文字起こし

 まず、エドワード・ナイという三百人委員会の人間が、CIAのレポートで、「日本が強くなりすぎている。電力の3割を原子炉でまかなっている。日本を落とすために一番確実な方法は、東京電力の信用をなくすことである。東電は日本商工会議所の看板企業だから東電を攻撃すべきだ」と述べた。

 これは、5,6年前かもっと前のことです。(中略)

 こういうことは以前から計画していたことで、急に起きるものではない。

 2000年、ロシアの潜水艦クルスクが沈没した。そこから原子爆弾が4発盗まれた。それは、ペンタゴンの参謀の〇〇という人間と、MI6の(本名はわからないが)アレクサンダー・ロマノフと最近名乗っている人間が、同じこと言っている。

 この原子爆弾は、広島型の160倍の威力がある。

 さらに、マグナBSP社というイスラエルの警備会社が福島原発の警備の担当になった。

 (2011年)3月9日に、米国務副長官が、小沢一郎に、原子炉汚染を除去するジオライトの利権を提供した。これ、311の2日前。

 3月10日に、東日本ハウスという会社の株が一日で4割上がった。

 小沢の奥さんの建設会社の株も上がった。本人(小沢一郎)はそれで儲かったわけ。

 それだけじゃない、もっと直接的な証拠が出ている。私のところに麻薬密輸業者が来た。先ほどのアレクサンダー・ロマノフといって、20年間麻薬の密輸をやっていた人物。

 彼らのグループは、ハッシッシをフィリピンから沖縄へ、沖縄から九州まで船で、九州から車で日本中にもっていった。

 彼は、311の前にタイに呼び出された。タイに呼び出したのは、スティーブンスという人間で、元香港警察の副長官。今はフィリピンのヨットクラブにいる。

 ほかにイギリスの特殊部隊の人間がいた。目隠しをつけられた。バンコクのパタイで目隠しされて、ある場所に連れていかれた。その場所に70㎏の大麻があった。大麻は彼らがいつも密輸していたのと同じものだった。

 しかし、そのほかに原子爆弾があった。クルスクのやつ。本人が自分の肉眼で見た。一緒に密輸したが、心が痛んだ。大麻には良心の咎めはなかったが、原爆についてはそうじゃなかった。

 ロマノフは、日本の東京の警察に通報した。「日本に原爆が密輸されている。これから核テロが起きますよ」と。

 結局、彼は一週間拘留された。

 その間、私について偽証するように言われた。警察は、私をはめようとしたのだ。それは、石原慎太郎が担当する警察だった。

 私は、良い方の公安警察の人に通報した。

その原爆は、中曽根康弘の日ノ出町の土地に運ばれた後に、朝鮮総連の地下に持ち込まれ、『ちきゅう丸』という船に積み込まれた」と。

 地元の新聞によると、当時、ちきゅう丸が、地震調査の名目で、震源地で穴を掘っていた

 地震が起きてから、作業を担当した15人のうち14人は殺された。一人が立川教会の泉パウロ牧師に保護された。

 彼の証言が出て、今、アメリカのキリスト教団体に保護されている。

 協力した人間がいまだに偉そうにしている。中曽根とか、石原とか、小沢とか。あの連中が。

 これが日本の政治家の実態。

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