243.沖縄県・奄美群島・小笠原諸島の人々を怒らせた『主権回復の日』を閣議決定した安倍晋三が、TPP交渉参加表明で主権を放棄する。これを許していいのか?

襟と袖が黒の  矢島舞美 桜の木
↑画像:各地で桜が開花 桜と℃-ute のリーダー・矢島舞美

(1)主権回復式典 心の底から祝えるのか

 一九五二年に講和条約が発効した四月二十八日。安倍内閣は「主権回復の日」として政府主催式典の開催を決めたが、米軍統治が始まった沖縄県では「屈辱の日」に当たる。心の底から祝えるのか。

 「主権回復の日」式典を政府主催で開くのは今年が初めてだ。安倍晋三首相はその理由を「(終戦後に)七年という長い占領期間があったことを知らない若い人たちが増えている。節目の日を記念し、わが国による国際社会の平和と繁栄への貢献の意義を確認する」と説明した。

 敗戦後の占領からの再独立、主権回復を祝うのは、日本国民なら当然といえる。焦土から驚異的な復興を成し遂げた先人の労苦をしのぶ機会になるかもしれない。

 しかし、唐突感が否めない。

 安倍総裁率いる自民党は二〇一二年十二月の衆院選で、政府主催式典の開催を公約したが、それ以前の選挙公約には見当たらない。

 政権奪還に向け、保守層の支持を得ようと公約に入れ込んだのなら、党利党略が過ぎないか。

 主権回復の日を強調することで占領下に制定された日本国憲法の正統性に疑問を呈し、憲法改正の機運を高めようという狙いもあるとしたら、素直には祝えない。

 日本の不可分の一部である沖縄県、奄美群島、小笠原諸島にとっては、この日が本土から分離され、苛烈な米軍統治の始まりだったことも、忘れてはなるまい。

 特に沖縄県内には本土復帰後も在日米軍基地の74%に当たる基地が残り、米軍の排他的な使用、管理が続く。在日米軍の軍人・軍属が事件、事故を起こしても、特権的な法的立場が認められている。

 これらは日米地位協定に基づくが、あまりにも治外法権的と言えまいか。日本政府は民主党政権時代を含め、運用改善に努めても、改定を提起しようとすらしない。

 安全性に疑問が残る垂直離着陸輸送機MV22オスプレイや米軍機が、日本提供の訓練空域でないルートを飛び回る姿は、日本がいまだに領空の主権を完全には回復していない現実をも見せつける。

 安倍内閣がこれら「半主権」的状況の改善に本腰を入れるのならまだしも、放置しながら主権回復を祝うのは独善的に過ぎないか。

 主権行使できない状況が続く北方領土や竹島が日本国民の手に戻る。地位協定が改定され、沖縄の米軍基地負担も抜本的に軽減される。そうした「真の主権回復」の日が来るまで祝うのは待ちたい。

(2)安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて 平成25年3月15日 生活の党代表 小沢一郎

 本日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加表明を行った。生活の党はかねてより、TPPが単なる自由貿易協定ではなく、日本国民の命と暮らしを脅かし、社会の仕組みの改変を迫る異質な協定であることから強く反対してきた。しかし自公政権が日本の国益を守るより、米国の言いなりになり、TPP交渉に参加表明したことは、国家百年の大計にもとる重大な誤りであり、即時撤回を強く求める。

 世界やアジア各国の成長を日本に取り込むために自由貿易を促進し関税や非関税障壁を撤廃し、人、モノ、金、サービスを自由に行き来させることによって、新たな可能性が広がることは事実である。しかしTPPは、農業生産者が指摘するように、「単なる農業分野の関税引き下げ問題ではない。米国主導であらゆる規制の緩和、ルール改正を同時並行で進め、国民の命と暮らしよりも大企業の利益を最優先する。食の安全・安心、医療、外国企業からの訴訟など多くの問題を抱えている」など、国民の生命と財産を守るための協定では全くないのである。

 加えて、今参加表明しても、先般シンガポールで開催されたTPP準備会合で明らかになったように、米国側は各国交渉者に「日本が交渉に参加した場合、すでに確定した内容について再交渉も文言修正も認めない上、新たな提案もさせない」と伝えている。この交渉実態を見れば、安倍首相の「TPP交渉は聖域なき関税撤廃が前提ではない」との主張が全くの欺瞞であることが分かる。自民党の衆院選公約である6項目は到底守られず、公約破りは明白である。

 米国の市民団体もTPPの草案文書を基にして「TPPは表向きは貿易協定だが、完全な企業による世界統治だ」と告発している。国民の生命、財産を守ることが国政を託された国会議員の最大の使命であり責務である。自公政権は今すぐ、TPP交渉への参加表明を撤回すべきである。

 今、日本政府が最優先すべきは、命、暮らし、地域を守るために震災復興、被災地域再生、原発事故の早期収束、原発ゼロへのエネルギー政策の大転換である。生活の党は引き続き、日本政府のTPP交渉参加阻止に向け、各界各層と連携し闘っていく。

(3)TPP参加表明 各党から評価や批判 3月15日 21時52分

 安倍総理大臣は記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することを正式に表明しました。

 各党からは「交渉参加は大賛成で高く評価する」という意見の一方、「農業をどう守るのか明確になっていない」などという批判も出されました。

▽自民党の石破幹事長は「安倍総理大臣として、いろいろな意見を聞いたうえで、最終的には自身の責任で判断したものだ。自民党としては国益を守り、攻めるべきは攻め、守るべきは守るという決意のもと、政府と一体となって全力で交渉に臨みたい。政府に任せっきりにせずに与党の立場からさまざまな業界に働きかけをしていくことも大事だ」と述べました。

▽公明党の山口代表は「安倍総理大臣は『自民党の掲げた公約はきちんと守る』と言っているので、守るべき農産品については関税撤廃はしないという姿勢を持っていると思う。はじめから撤退ありきの姿勢では交渉もうまくいかない面があるので、悲観的な交渉をすべきではなく、国益を最大化させるための強い交渉を求めたい」と述べました。

▽民主党の海江田代表は「政府は、何をもって『聖域なき関税撤廃ではない』というのか。自民党は先の衆議院選挙で『聖域なき関税撤廃を前提とするかぎり、TPPの交渉参加には反対する』と公約したのに、国民に対して大変不誠実な態度だ。農業を具体的にどう守り、自動車など、攻めるべき分野をどう攻め、交渉参加の後発国の不利益に、どう対処するのかといった点が明らかになっていない」と述べました。

▽日本維新の会の橋下共同代表は「交渉参加は大賛成で安倍総理大臣の政治的な手腕は評価する。しかし、自民党が政府に対して、農業の保護に偏った条件をつけており、本来の国益にかなった自由貿易を推進するルール作りにはならない。自民党の限界だ」と述べました。

▽みんなの党の渡辺代表は「遅きに失したとはいえ、高く評価したい。国益を守る交渉を早期に開始し、日本が開かれた国であることを国際社会にアピールしていくべきだ。自民党内には『TPPに反対だ』と言って当選した議員が山のようにいるが、そういう人たちは今回の交渉参加決定を受けて、国民におわびすべきだ」と述べました。

▽生活の党の小沢代表は「安倍総理大臣の『TPP交渉は聖域なき関税撤廃が前提ではない』という主張はまったくの欺まんだ。自公政権は、今すぐTPP交渉への参加表明を撤回すべきだ」という談話を出しました。

▽共産党の志位委員長は「安倍総理大臣は『TPP交渉のなかで守るべきものは守る』などと言っているが、『一度交渉に参加したら守るべきものを守れない』というのがTPP交渉だ。交渉参加表明に強く抗議するとともに撤回を強く求める」と述べました。

▽社民党の福島党首は「交渉参加国による合意を覆すことは難しいということを認めながらも、日本の国益を守る決意だと言われても全くの詭弁だ。日本の農業や国民生活をアメリカの資本に売り飛ばすことになるということをことばでごまかしているだけだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/t10013237401000.html

(4)JーwaveジャムザワールドでTPPアンケート

  Jーwaveジャムザワールドで、TPPに反対か賛成かをリスナーに募り、賛成20% 反対が60%と言う結果が出ました。

(5)3月15日は”主権放棄の日

 TPPは、日本の国益を無視してアメリカに貢ぐだけ。

2013年3月14日に、テレビ朝日系の「モーニングバード」で孫崎享が語った通り、 TPP加盟で日本の主権はなくなる。

 4月28日が“主権回復の日”なら、3月15日は”主権放棄の日”である。

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