201.2007年9月、安倍首相が政権を投げ出したのは、病気ではなく、週刊現代2007年9月29日号の「相続税3億円脱税疑惑」スクープ記事がきっかけになったというのが真相だと言う事を多くの人々が強く認識すべきではないか?

安倍晋三 相続税3億円 脱税疑惑
↑週刊現代2007 年9月29日号の表紙

(1)アラスカ沖地震

 前回の記事で、地震雲の多発から、近い内に巨大地震が起きるのではないかと言う趣旨の記事を書いた。それは、もちろん、日本国内での可能性について言及したものである。

昨日<1月5日>、幸い国内で巨大地震は起きなかった。しかし、アメリカ・アラスカ沖で起きてしまった。

「アメリカ地質調査所(=USGS)」によると、アラスカ州の南東部沖で日本時間5日午後5時58分、マグニチュード7.5の大きな地震があった。この地震による日本での津波の心配はない。

(2)M1.8太陽フレア発生!1月10日頃、地球に接近!太陽で黒点数が増加傾向!地震や噴火に注意

 年明けと共に、静かだった太陽が動き出しました。1月5日に太陽でMクラスの中規模太陽フレアが発生したのを観測。NASAの予測によると、この太陽フレアは1月10日前後に地球に最接近するようです。

 また、太陽では黒点数の増加も報告されており、太陽フレアの発生源となる黒点が増加したということは、さらなる大型太陽フレアが発生する可能性が「ある」と言えます。

太陽フレアはマントルなどを刺激し、地殻変動を活発化させるため、太陽フレア直撃直後は地震や噴火に要警戒です。現時点ではデータ等で大きな変動が確認出来ないため、地震の発生場所に関しては特定できていません。

(3)2007年9月、安倍首相が政権を投げ出した理由を病気だと理解していませんか?

世の中の闇を鋭く抉っているようなブログでも、その理解に立っているブログが多い。あるブログは、病気で辞めたのに元気になったのは麻薬でもやっているからではないかと言う勝手な理解をしているブログもあります。

昨年の「181.昨日<2012年12月14日>、自民党の安倍晋三総裁は、JR東海道線の普通列車で、本来は着席できたはずの初老の男性を立たせて、その男性が文句を言ったらキレた。このような有様の安倍晋三は、彼がやがてつくる国防軍にぶち込んで、根性を叩き直す必要があるのではないか?」で綴った通り、たいして元気にも思えない。

2007年9月、安倍首相<当時>は体調不良を訴えていましたが、私は、あれは仮病だと思っています。

(4)2007年9月、安倍首相が政権を投げ出したのは、病気ではなく、週刊現代2007年9月29日号の「相続税3億円脱税疑惑」スクープ記事がきっかけ!

2007年9月、安倍首相が政権を投げ出したのは、病気ではなく、週刊現代2007 年9月29日号の「相続税3億円脱税疑惑」スクープ記事がきっかけだと私は考えています。故に、2007年9月の安倍首相<当時>の体調不良は仮病だと考えます。

(5)週刊現代2007年9月29日号の「相続税3億円脱税疑惑」スクープ記事の概略

本誌が追い詰めた

① 安倍首相は亡父(晋太郎)が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごと相続した。

② これは相続税3億円の脱税になると財務省主税局の相続税担当者は明言している。

③ 相続税脱税の時効は7年間であり、安倍首相に追徴課税されないが、重大な犯罪であり、道義的責任を免れない。

④ 週刊現代は、この問題を5枚(A4)の質問状にして安倍首相に送ったが、回答期限の2007年9月12日(水)午後2時になっても回答がなく、同時刻に安倍首相は辞任を発表した。

⑤ 内閣改造に際して「政治と金に関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と公言していた安倍首相は、公言を自ら実行することになった。

(6)立花隆、週刊現代2007年9月29日号の「相続税3億円脱税疑惑」スクープ記事を激賞!

「田中角栄研究」などの著書で有名な立花隆氏は、2007年9月14付けのブログ記事「週間現代が暴いた安倍スキャンダルの真相」で、週刊現代のスクープ記事を次の如く激賞しています。

「私は週刊現代の仕事もずっとしてきた関係上、知人を通して内容の一部を最近知るにいたったが、これはナミの週刊誌の記事ではない。何年にもわたる取材の厚みが出ていて、ここまでやられたら、安倍首相もやめざるをえないだろうというほど中身たっぷりの記事なのだ」

(7)週刊現代の右傾化・体制迎合化

残念ながら、立花隆は、2007年9月14付けのブログ記事をウェブ上から削除してしまった。

何かを恐れて削除したのだろうか。「何かを恐れて」と言えば、2007年9月29日号で、権力を恐れずあれだけ立派な記事を書いた週刊現代も、何かを恐れて変質したのだろうか、最近は右傾化・体制迎合化が感じられる。

それに比べると、日刊ゲンダイは骨がある。「199.2013年、がんを患う子供たち続出するのか?」で、私は、日刊ゲンダイを賞賛した。

(8)本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑(全文保存)

週刊現代9月29日号 緊急ワイド 史上最低の「無責任な官邸」全真相

 突如辞任を発表、翌日には緊急入院―「安倍首相をここまで追い込んだ」と、発売前から永田町、メディアを騒然とさせたのは、本誌のこのスクープだ。

週刊現代9月29日号 P26~30

本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑 亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金 ジャーナリスト 高瀬真実と本誌取材班

発売前から永田町は騒然

「なぜ参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、内閣改造のおわったいま辞任
するのか」
「インド洋の給油活動延長に職を賭す、といっていたのに逃げではないのか」
「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」

 9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相(52歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理由は何か、納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。しかし、最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。

 その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報もある」とー面で報じた。一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。

 そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱税疑惑」のことなのである。政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。

 実は、本誌は安倍首相の政治団体に関してー年にわたる徹底調査をしてきた。そのキッカケは、ベテランの政治記者から聞いたあるウワサだった。

 「安倍首相の父親である安倍晋太郎外相(当時)は総理総裁を目指して巨額の資金を用意していた。ところが闘病の末の逝去でそれが宙に浮いてしまった。そのカネはいったいどこへ行ってしまったのだろうか。晋三氏への相続に不透明なところが、あるのではないか」

 晋太郎が率いた安倍派時代を知る自民党のある古参秘書に、この語をぶつけたところ声をひそめていった。

 「'91年5月に父親が亡くなったときは、まだ中選挙区制なので補選はなく、'93年7月に総選挙で初当選するまで晋三さんは、秘書を解雇したり事務所も滅らしたり、リストラに大変だった。『なかなか政治資金が集まらない』と金庫番の秘書がよく派閥の事務所に相談に来ていました。晋太郎氏の派閥を引き継いだ三塚派会長(当時)の三塚(博)さんが見るに見かねて、お世話になった晋太郎さんの三回忌を兼ねた励ます会を計画して、派閥ぐるみでパーティー券を売ったのです。それが、フタを開けたら晋三さんが集金カトッブですからね。派閥の秘書仲間たちはみんなひっくり返りました」

 そのパーティーとは、'93年4月15日、首相の指定団体(当時)の「晋和会」が赤坂ブリンスホテルで開いた「安倍晋太郎先生を偲び安倍晋三君を育てる会」だ。2万円のパーティー券を1万4766人に売り、2億9636万円の収入があった。費用5300万円を差し引いて2億4300万円余りのボロ儲けだ。

 しかし、ベテラン秘書が腰を抜かしたのは、それだけではなかった。

 安倍首相が初当選した'93年、「晋和会」と「緑晋会」という二つの政治団体だけで、その収入は9億1067万円。新人議員でありながら、2位の橋本龍太郎政調会長(当時)らを抑えて、集金力で政界トップに立ったのだ。細川政権の誕生で自民党が野党に転落し、ベテラン議員もカネ集めに四苦八苦する中で、その突出ぶりは際立った。

 この年から始まった政治団体の資産公開でも、安倍首相は預金6億8949万
円で、金満家で有名な糸山英太郎衆院議員一当時)らに次いでいきなり4位にラ
ンクされている。

 そのカラクリは何か。当時注目を集めたのは、前述の「緑晋会」という団体だ。
'93年の収支報告書では、年間収入4億9595万円の93.8%にあたる4億6508万円の内訳が、1件あ
たり100万円以下のため「献金者を明示しない企業団体献金」として記載され
ていたのである。

 4億円以上もの献金者とは誰か。企業献金が集まらないと一言っていた安倍事務
所にふってわいた巨額献金の出所をめぐって、「安倍晋太郎の隠し資産が出てき
た」(ベテラン秘書)というウワサが駆け巡ったという。

 晋太郎氏から晋三氏への相続に政治団体が悪用されているのではないか――。この疑惑にせまるべく、本誌はあらためて安倍ファミリーの政治団体をすべて洗い直すことにした。

節税術をフル活用

 安倍首相が神戸製鋼所を辞めて、第一次中曽根内閣で外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、'82年12月6日のこと。ポスト中曽根をニューリーダーの「安竹宮」(安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一の三氏)で争い始めたころだ。

「晋太郎先生は、派閥の事務所に来ては『晋三を頼むよ』と。もう後継は決まりだと誰もが思いましたね」

 清和会のベテラン秘書が当時を振り返る。

 秘書官当時、安倍首相は父の外遊にいつも同行し、帝王学を徹底的に叩き込まれた。そして、外相だった父が息子に遺したものは、政治や外交にあたるものが身につけるべき教訓だけではなかった。

 大手新聞の当時の番記者はいう。
「旧制6高(現・岡山大学)OBの財界人でつくる『六晋会』や『化学晋和会』『住宅晋和会』などの業種別後援会や、派閥の議員の地元に作られたという『千葉晋和会』『岡山晋和会』などの地方後援会。ニューリーダーと呼ばれるにふさわしく、政治活動の基盤を支える政治団体の数も当時の議員でトツプでした」

 本誌は、当時の関係者の証言をもとに、全国の収支報告書を集め、連結収支報告書を作り、分析した。その結果、多数の政治団体を使った驚くべき資産相続の実態が明らかになった。

 故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした'82年から病没する'91年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億5985万円、「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」にー億1940万円、3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。

 3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。しかも控除額は青天井だったのである。

 晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額は極端に少なかった。同じ10年間で1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、病気療養中の'90年の納税額3524万円、わずか一度だけだった。その間に6億3000万円以上も献金をしているのに、である。

 そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。

 晋太郎時代から安倍事務所に出入りしていた全国紙の記者は言う。

「晋太郎先生のときは、議員会館裏にある『TBR永田町』と『山王グランドビル』にそれぞれ個人事務所があり、赤坂ブリンスの派閥事務所とあわせて3ヵ所に金庫番の秘書がいました。さらにそれぞれの金庫番が管理する政治団体が、地方もふくめていくつもあったのです。晋三さんはそれをそのまま引き継ぎました。代替わりしてからは、『TBR』の事務所は閉めて、親父の代の金庫番は全員解雇しました。金庫番を一人にするために、政治団体もかなり整理しましたが……」

 実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。さらに調べると、晋太郎氏は'91年5月に亡くなっているが、その直前の'90年末時点で、それらの団体には合計で6億6896万円もの巨額の繰越
金があった。

 安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。調べてみると、父の死の直後、'91年末時点では22団体が解散し、44団体になっている。資金残高も4億円余りに滅ってはいる。ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を追っていくと、どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で1億8522万円もあったのだ。2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えてしまったのか。

国税幹部は「脱税」と断言

 繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。

 安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。

 政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。

 財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?

「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」

 そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。

「この通りなら、これは脱税ですね」

 仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。

 もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。

 主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。

「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」

 政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。

 実は先の「緑晋会」は、'97年に名称を「東京政経研究会」と変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。'05年末時点の東京政経研究会の預金残高は3億円ある。3億円の納税にちょうど困らない。

 本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、というA4にして5枚の質問状を送った。そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。しか
し、いまもって質問状への回答はない。

 内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいなかったのだろう。(了)

(9)2007年9月15日(土)「しんぶん赤旗」

安倍首相 政治団体が預金3億円 資金団体と会計責任者同じ

 安倍晋三首相の政治団体「東京政経研究会」が巨額の預金を保有していることが、2007年9月15日付官報で公表された二〇〇六年の政治資金収支報告書でわかりました。

 東京政経研究会は、安倍首相の資金管理団体「晋和会」と同じ場所にあり、会計責任者も同一人物。〇六年収支報告書によると、みずほ銀行に三億二十三万四千九百八円の預金があります。

 同研究会の収支報告書をさかのぼると一九九七年十一月十七日に「緑晋会」から名称を変更。緑晋会の設立は七九年で、父親の故安倍晋太郎元外相の政治団体を安倍首相が引き継ぎました。

 安倍首相が初当選した九三年の収支報告書では、すでに約五億円の預金があります。この巨額の資産がどこから入ってきたのかは、当時の収支報告書官報からはわかりません。

 名称変更した時点でも四億円以上の預金を保有。その後三億七千万―三億八千万円で推移し、〇四年から約三億円に減っています。

 安倍首相の政治団体の保有預金をめぐっては、初当選翌年に朝日新聞(九四年九月九日付)で、父親の政治団体を引き継ぎ、預金約六億九千万円を継承したと指摘されました。辞任直前にも政治団体の預金について、講談社の『週刊現代』編集部が、「脱税疑惑」があるとして、首相側に取材を申し入れていたことを明らかにしています。

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