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2210.マレーシアは消費税廃止で個人消費が伸びた!<安倍晋三が消費増税を強行したのはなぜか? PART3>

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↑画像 朝ドラ・なつぞら放送終了2 広瀬すず 貫地谷しほり 川島明 中川大志 染谷将太 渡辺麻友 田村健太郎 伊原六花 みんなでピクニックロケへ。お弁当を食べた水辺の前で記念写真。 出典はこちら
2151.「なつぞら」は史実を歪めている
http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-2600.html
2055.NHKの「なつぞら」は、京アニテロとリンクしているのではないか?<NHKは京都アニメーション放火事件が起きる事を事前に知っていたのではないか? PART19>
http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-2485.html

(1)元内閣官房参与の藤井聡氏

 「2209.安倍晋三が消費増税を強行したのはなぜか? PART2」の続きです。当然ですが、マレーシアは消費税廃止で個人消費が伸びた!

元内閣官房参与の藤井聡氏が「10%消費税が日本経済を破壊する」と警告 ~大企業は法人税をまともに払っておらず、その穴埋めに消費税が使われている 2019/09/30 9:00 PM シャンティ・フーラ 時事ブログ
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=213765

★リテラ 安倍政権の元内閣参与が玉川徹と意気投合し「老後2000万円報告書」隠ぺいと「消費税増税」を猛批判!「独裁者と変わらない」
https://lite-ra.com/2019/09/post-4999.html

(2)リテラ 消費税増税強行を安倍政権の元ブレーン・藤井聡が痛烈批判「増税で給料は倍下がる」「法人税の穴埋めに使われるだけ」 転載記事

https://lite-ra.com/2019/09/post-5003.html

で給料
↑画像元ブレーンに批判された安倍首相(首相官邸HPより)

 ついに明日から消費税率が10%に引き上げられる。10月7日に発表される8月分の景気動向指数の基調判断では3・4月分につづいてもっとも悪い「悪化」に修正される可能性も指摘されているというのに、そんななかで増税を決行するなど、はっきり言って正気の沙汰ではない。

 もちろん、これは本サイトだけの主張ではない。安倍首相のブレーンとして第二次政権発足時から政策を支えてきた人物さえ主張していることなのだ。

 それは、前内閣官房参与である藤井聡・京都大学大学院教授。本サイトでも何度か取り上げてきたが、藤井教授は思想的にも右派で安倍首相の有力ブレーンのひとりと目されていたが、一方で消費増税反対を主張し、昨年末に内閣参与を実質「解任」に近いかたちで退職した。

 その藤井教授が、9月24日に放送された『大竹まこと ゴールデンラジオ』(文化放送)にゲスト出演。そこで、いかに消費税率10%への引き上げが日本経済に大打撃を与えるかを訴えたのだ。

17年間5%で据え置かれた消費税率が、安倍さんがたったの5年で5%から10%に、倍にしてしまうと。これは一般の方が想像する何千万倍、何万倍もの悪影響を経済に及ぼす

 安倍首相は増税によって社会保障を充実させると言って憚らないが、実際には消費増税と同時に明日から後期高齢者医療制度で低所得者に対する保険料軽減の特例措置を廃止する。消費税は低所得者であるほど負担が重くなる逆進性があるというのに、さらに追い打ちをかけようというのだ。

 「社会保障の充実」など頭のなかにまったくないのに、どうして増税しようというのか。その理由を、藤井教授はこう述べる。

「何で消費税が上げられているかといえば理由は簡単で、法人税を引き下げたことによる空いた税金の穴埋めさせられているんです。たとえば、大企業さんとか、有名な鉄鋼企業さんとかね、有名なインターネット企業さんとかね、何千億、何兆円と売り上げていらっしゃるような大企業が数百億円しか税金払ってないんですよ。完璧な税金対策をおこなってですね、利益を全部出さんようにして、税金をほとんど払っていない。こういったところの補填を、庶民がさせられている」

 そもそも、安倍首相はアベノミクスの成長戦略として法人税率をどんどん引き下げ、法人実効税率は第二次安倍政権発足時の37%から現在は29.74%まで減少しているが、その上、藤井教授の指摘どおり多くの大企業が法人税を優遇されているのだ。

 現に、ソフトバンクグループが2018年3月期の決算で連結純利益(国際会計基準)を1兆389億円も計上しながら、税務上の欠損金計上という合法的な“租税回避”をおこない、法人税がゼロ円だったことが発覚、ネット上でも話題となったが、日本ではこのほかにも研究開発減税などの租税特別措置によって多くの大企業が法人税を優遇されている。

 そうやって大企業が税の優遇を受け、2018年度の内部留保は463兆1308億円と安倍政権下で過去最高を更新しつづけている反面、その穴埋めをお年寄りや子どもにまで課せられる消費税で強いる──。まさに鬼畜の所業としか言いようがないが、さらに問題なのは、消費増税によって給与までもが減るという指摘だ。

■藤井聡教授「消費増税で、サラリーマンの給料は倍下がる」

 藤井教授は、増税によって消費が落ち込み、そして「サラリーマンの給料が下がる」と言う。

「確実に下がりますから。2014年の増税のときでもトータル6%下がっているんです、サラリーマン給与が。たった3%(消費税率を)上げるだけで。(消費税率を)3%上げると(給与が)倍下がるんですね。そうすると、みなさんの所得が減りますから、所得税収が下がるんです。その結果、何が起こるかっていうと、長い目でみると、4〜5年ぐらいでみると、『増税しいひんほうが税収高かったやんけ』と。そういうことに、いまですらなってるんです

 それでなくても前回2014年の増税で受けた打撃から回復できず、賃金も上がっていない。実際、今年に入って7カ月連続で実質賃金が前年同月比でマイナスを記録しつづけている。いまおこなうべきは増税ではなく、むしろ減税なのだ。

「僕は、財政再建をしたいんだったら増税はしてはいかんというのが立案のコアだったんです。(中略)減税しなさい、と。いま5%にしたらですね、10%から5%にしたら、空前の消費ブームが起きます」

「僕らは100万円金払っても90万円分のモノしか手に入れられないけれど、5%に税金がなったら、100万円払ったら95万円分のお米とかパンとか服とか買えるんです。だから、ものすごく我々豊かになれますし、モノの予算が5%、値段が全部下がりますから、確実に景気は良くなるんです」

 増税ではなく減税を──。あきらかに日本経済を冷え込ませ、低所得者ほど生活が追い込まれるという、暴挙と呼ぶべき増税が実行されようとしているのに、一方、この間のメディアの報道はどうだったか。法人税の問題にも目をつむり、それどころか「プレミアム付商品券やポイント還元でどれだけお得か」といった話題に終始し、増税を既定路線として扱ってきた。

 しかし、本サイトでも報じたように、政府は「プレミアム付商品券」制度では、「確にゃん」なるゆるキャラを使って広報をおこなっているのだが、そのゆるキャラを使った広報に注ぎ込まれた血税はなんと14億円。同じくポイント還元制度でも約60億円もの宣伝広告費が計上されている(詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2019/09/post-4988.html)。

 こんな国民を馬鹿にした話もないが、この「ゆるキャラ広報に血税14億円」問題を取り上げたのは、本サイトが把握したかぎりでは9月26日放送の『ビビット』(TBS)のみ。メディアは相変わらず「駆け込み需要でお得なのは何か」だのといった話題ばかりだ。

 藤井教授は消費増税が実行される明日10月1日から「消費税減税運動をはじめる」と述べていたが、増税されたからといってそれを黙って受け入れる必要などない。この国の主権者は国民だ。減税のみならず消費税の廃止だって、国民の意志として政府に訴え、動かすことはいくらでもできる。メディアは国民に諦めろと言わんばかりに消費税批判を封じ込んでいるが、それに流されることはないのだ。編集部

(3)山本太郎 報道1930 その2

 昨夜2019年9月30日に放送された「BS-TBS 報道1930 れいわ新選組 山本太郎 生出演」情報の追加です。2209の(2)の続きです。

koichiro mochida‏ @furannsisuko 報道1930に山本太郎が登場、消費税について朝日の論説委員原と論戦。明かに山本太郎が勝ち。原は日本の税金が所得と資産を足して一億以上になると税率が下がるということすら理解していない。また、戦時国債と現在の国債を同一視、頓珍漢な理論を展開、呆れかえる。朝日の原は財務省の代弁者。
https://twitter.com/furannsisuko/status/1178641991711641602

モリカケ火炎瓶‏ @998877665544a · 13時間13時間前 マレーシア、消費税0で個人消費はあがり、サービス税復活時に一時的にさがったものの結果として消費税0前より上がっている。
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https://twitter.com/998877665544a/status/1178631558170693633

Thoton Akimoto‏ @Thoton
Reiwa Shinsengumi @reiwashinsen urges its supporters to gather at Shinjuku Station West Exit in Tokyo on October 1 at 7pm to show opposition to consumption tax hike. Party head Taro Yamamoto will deliver a speech there. #消費税は廃止 #れいわ新選組
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https://twitter.com/Thoton/status/1178644560949301249

(4)洗脳される方々

李ひとみ‏ @hitomi_rome 昨日100円ショップに行って驚いた。店内いつもより品薄で、それよりなにより客数が半端なくレジも見た事ないほど長蛇の列。そして店員さんが「増税前に買いだめください!」って叫んでる。こんなんアリ?100円ショップで買いだめするほどの生活苦なら、何故先に増税反対の声を上げないんだろう?
https://twitter.com/hitomi_rome/status/1178279331191087104

↑使い方わからん‏ @Show_BujuBanton それは並んでる人間がアホだからです。テレビ観て少子化、増税やむ無しと洗脳されているから。まともに考える頭があれば小泉進次郎みたいなバカを見て喜んでるようなパッパラパーはとっくの昔に絶滅してる。
https://twitter.com/Show_BujuBanton/status/1178634582876246017

室伏謙一‏ @keipierremulot 「消費税の8割近くを、法人税の減税で食いつぶしてしまった。税制的には、大資本を持った企業であればあるほど有利な状況で、むしろ格差を容認する仕組みを政府は作っているとさえ思えます」、そんな状況で明日から消費税は10%へ増税です・・・
https://twitter.com/keipierremulot/status/1178604712758628353

↑✳️ Pecko‏ @pecko178 今日はどこの家電店もマーケットも超満員だったそう。店員の口車に乗せられ余計なモノまで買った人もいたはず。大型家電を買うならまだしも、洗剤や紙おしめを車で何度も往復して買う人。ついでにコレもアレもと無駄な買い物。
あたしは何も買わず。だって他を節約すればいい話。
https://twitter.com/pecko178/status/1178309785621417984

(5)安倍晋三が消費増税を強行したのはなぜか?

Zorro‏ @ZorroGibraltar
安倍が増税せねばならぬ訳
「MSA資金」をG20へ分配(シェア)する資金の一部「816兆円」(第1回分配4京3000兆円のうち16兆円+第2回分配5京円のうち800兆円)が安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相によって抜き取られていた事件により
兆円
https://twitter.com/ZorroGibraltar/status/1178524546955018242

↑ヘルメッツNo.2naoya‏ @naoya98601957 「MSA資金」を 泥棒した安倍・麻生、処分は1年の返済期間を設けた。その返済期限が本日2019年9月30日って事だと思いますよ。どんな処分になるのでしょうか?
https://twitter.com/naoya98601957/status/1178619839134330882

(6)公営競技はどこへ行く 今上がMSA資金問題を解決 → 『816兆円を横領した』、安倍晋三と麻生太郎の処分が9/20までに行われる <2018年09月16日 06時59分11秒 | 本日の「板垣英憲情報局」> 2018-09-16 16:48:19

https://blog.goo.ne.jp/yoroshiku109/e/f7be7fd53dbe9308ca8a7403f76a228c

2018年09月16日 06時59分11秒 | 本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

天皇陛下が、世界銀行・IMFに話しをつけて、速やかにMSA資金を動かし、国際的に解決されたが、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の処分が行われる

◆〔特別情報1〕

 天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSA資金」をG20へ分配(シェア)する資金の一部「816兆円」(第1回分配4京3000兆円のうち16兆円+第2回分配5京円のうち800兆円)が安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相によって抜き取られていた事件により、分配手続きがストップしていた。

 このため、米国トランプ大統領はじめロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席などが「早く実行して欲しい」と激しく突き上げてきていた。これに対して、天皇陛下が9月14日、すでに承認が終わっている分について、世界銀行・IMFに話しをつけて、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相に関係なく保証機構にMSA資金を入れて、とにかく資金を動かすことの了解を得て、資金を動かしたうえで、速やかに次の作業に入り、国際的には解決した。

 これを受けて、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の処分が行われる。とくに安倍晋三首相が、自民党総裁選挙の投開票日である20日までに処分を受けるという。


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