189.2010年、マスコミと自民党と公明党とみんなの党は、民主党の小林千代美衆議院議員をバッシングしたのだから、2012年、マスコミと自民党と公明党とみんなの党は、公職選挙法違反の日本維新の会の立候補者をバッシングすべきではないか?

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↑少し早いですが、2013年正月・晴れ着特集 12月31日に放送される第63回紅白歌合戦の紅組司会に決まった女優の堀北真希

(1)小沢一郎と小林千代美の名誉を回復すべき!

小沢一郎の名誉回復については、拙ブログ「167.マスメデイアは、小沢一郎と国民に謝罪すべきではないか?」である程度ふれた。マスコミがあまり小沢一郎無罪確定を報道しないので、国民全体で名誉が回復されたとは言い難いが、少なくともネットユーザーを中心にある程度の人々の間では、名誉が回復されたのかもしれない。

筆者は、小林千代美の名誉も回復すべきだと考える。

(2)元高校社会科教師のつぶやき オンリーワンでナンバーワンを目指す元社会科教師の日記 2010年03月27日 「小林千代美衆議院議員の辞任に反対する。」 より転載

小林議員の辞任に反対する。
 
 「政治とカネ」で東京地検特捜部と連携したかのように札幌地検が北教組の献金に関連して4人を逮捕・起訴した。捜査の結果、「小林議員の関与はなかった」というのが札幌地検の結論である。
 
 逮捕された4人のうち北教組の書記長と会計役員が起訴されなかった。
 
 北教組などの4人の逮捕は、鳩山首相、小沢幹事長の秘書の逮捕、起訴に続くもので民主党政権に大きなダメージを与えるものであった。これほど影響の大きい事件で逮捕したが起訴できませんでしたでは済まされない。小林議員については「関与がなかった」という結論なのに迷惑させられいる人が辞任を求められる世論になるのはなぜなのか。
 
 組合の資金管理責任者の書記長の不起訴の意味するところは北教組の組織的関与はなかったということだ。組織的関与がないのになぜ、「北教組」が政治資金規正法の企業・団体献金違反になるのか不思議である。
 
 マスメディアで大きく取り上げられて政治問題になっているのに起訴出来ないことになれば検察の責任が免れない。2人の起訴は責任逃れの無理筋の起訴ではないか。
 
 マスメディアも検察のストーリーに乗って誤った世論形成をしているのではないか。朝日新聞の論説主幹という人が「倫理のドミノ倒し」などと世論を扇動しているが、マスメディアの扇動的な報道に影響を受けて辞任を求める世論が多数になっているとも考えられる。
 
 検察が秘書を逮捕したら議員は潔白でも政治的責任を取って辞職するべきだという雰囲気が作られている。無罪の可能性の高い事件は、検察と一体化して辞任に追い込むのでなく、検察を検証・批判する能力と仕組みがマスメディアに求められているのではないか。

 事件の内容の報道は以下の通りである。

 「民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)陣営に北海道教職員組合(北教組)が違法献金したとされる事件で、札幌地検は22日、逮捕した4人のうち北教組委員長代理の長田秀樹(50歳)=札幌市西区、小林陣営の会計責任者で自治労北海道財政局長、木村美智留(46歳)=北広島市=の両容疑者を政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反の罪で起訴した。参考人聴取した小林議員については関与はなかったと結論づけた。
 
 地検は2人のほか、団体としての北教組も同罪で起訴。逮捕していた北教組書記長の小関顕太郎(54歳)=小樽市、会計委員の南部貴昭(52歳)=札幌市清田区=の両容疑者は長田被告との共犯関係を認定したが、関与の度合いが薄いとして起訴猶予処分とした。
 
 起訴状などによると、木村被告は小林陣営の資金管理を統括。選挙事務所の資金繰りに窮し、5区の選挙応援を決めていた北教組に資金援助を依頼。北教組委員長(09年6月に急死)から、北教組本部で08年12月~09年5月の3回にわたり400万円ずつ計1200万円を受け取ったほか、09年7月にも長田被告からも選挙事務所で400万円を受け取ったとされる。
 
 木村被告はこれらの現金を小林氏が代表を務める党北海道5区支部ではなく自身が管理する裏口座に入れて事務所運営費などに充てていたため、札幌地検は同法が禁じる政治家個人への献金と判断した。
 
 書記長と会計委員は北教組の資金を札幌市内の金融機関の口座で管理していたが、献金分の現金の出し入れは委員長(故人)や長田被告の指示で行うなど従属的立場だったという。
 
 昨夏の衆院選では、小林陣営の選対幹部が公選法違反罪に問われ、札幌地裁で懲役2年・執行猶予5年の有罪判決を受けた。
 
 小林氏は2010年03月22日、札幌市中央区の民主党道連事務所で記者会見し、「心からおわび申しあげます」と謝罪し、「国会と地域での活動に全力を尽くし職責を全うしてまいります」と述べ、議員辞職や離党はしない考えを示した。【吉井理記、水戸健一】(2010年3月22日18時32分配信 毎日新聞)

 この報道内容での最大の疑問点は、1600万円の原資が不明な点である。
 
 カンパ(個人献金)なのかプールしている主任手当の利子なのか組合費なのかわからない。地検の捜査でも解明されず、書記長の関わりがなく起訴できなかったのだろう。組合費等は適正に処理されていたということだ。
 
 その結果、直接受け渡しに関わった2人を企業・団体献金の容疑で起訴したが、なお原資は不明である。
 
 また、「「裏」口座」とは「別口座」のこととも考えられる。個人名義の口座でも実質は支部の「別口座」として使うことはあるのではないか。
 
 教員組合の委員長が指示しても教員組合には違法献金ができる仕組みがない。資金に関わることで、なぜ書記長が起訴されないのに委員長代理が起訴されるのか理解できない。書記長は組合の資金管理で「従属的」ではなく元締めだからだ。書記長が起訴されないのに北教組が関与しているという起訴は現実離れしている。
 
 北教組の献金事件は東京地検特捜部の鳩山首相と小沢幹事長の秘書の逮捕・起訴に関連し、検察が北教組をねらい打ちして作った事件ではないかという推測も出来る。
 
 小林氏に総選挙で敗れた、日教組と対立している自民党の町村信孝議員の選挙区であることも疑惑を深める要素である。

(3)野党<当時の野党、自民党と公明党とみんなの党>、「三大疑惑」と徹底追及へ 労組癒着を批判

 民主党の小林千代美衆院議員陣営に対する不正資金提供事件で北海道教職員組合(北教組)幹部らが政治資金規正法違反罪で起訴されたことを受け、野党各党は2010年3月22日、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の問題と合わせ、「三大政治資金疑惑」と位置付け徹底的に追及する構えを強めた。

 自民党の谷垣禎一総裁は起訴に先立つ福井市での記者会見で「小林氏が政治的、道義的責任をどのように考えて行動するか、これからますますクローズアップされていく」と述べ、議員辞職に値するとの認識を示した。

 自民党は既に小林氏や関係者の国会への参考人招致と、小林氏の議員辞職を要求。同事件を「氷山の一角」(田野瀬良太郎総務会長)として、民主党と労働組合の癒着を世論に訴える方針だ。

 公明党の山口那津男代表は、議員辞職を否定した小林氏について「あきれる。民主党支持率が下がるのは政治資金問題で党が自浄作用を果たさないからだ」と指摘。

 みんなの党の渡辺喜美代表は「小林氏は潔く辞職して国民にわびるべきだ。民主党の労組丸抱えの選挙実態が浮き彫りになった。かつて業界団体丸抱えだった自民党のあしき慣行と同じだ」と批判した。

(4)その後

 その後も小林千代美議員は激しいバッシングを受け続けた。その為、小林千代美議員は2010年6月17日午後、横路衆院議長に議員辞職願を提出し、許可された。北海道5区の補欠選挙は、公職選挙法の規定により10月24日に実施された。町村信孝当選した

(5)日本維新の会、公選法違反で運動員逮捕6人に 橋下氏は謝罪

16日投開票の衆院選をめぐり、日本維新の会では候補者陣営の運動員が公選法違反(買収)容疑で相次いで逮捕される事態となった。愛媛県警は21日、愛媛4区に出馬し、比例ブロックで復活当選した桜内文城氏(47歳)陣営の運動員・守野光生容疑者(68歳)を逮捕。また、大阪府警も大阪9区に出馬し初当選した日本維新の会の足立康史氏(47歳)陣営の運動員で、会社役員・松浦正記容疑者(44歳)ら3人を逮捕した。

 守野容疑者の逮捕容疑は13日、後援会事務所で、選挙運動の報酬として大洲市の男性2人に数万円ずつを渡した疑い。松浦容疑者らの逮捕容疑は11月下旬と12月上旬、大阪府吹田市内で、女性3人に選挙運動の報酬として時給約800円を支払う約束をした疑い。

 日本維新ではほかにも京都1区で落選した候補者の運動員が逮捕。大阪7区に出馬し比例ブロックで復活当選した上西小百合氏(29歳)陣営の運動員も20日に大阪府警に逮捕され、逮捕者は4陣営で計6人となった。

 同党幹事長の松井一郎大阪府知事(48歳)は、上西陣営で逮捕者が出たことに関し「候補者本人がどれだけ関与していたか。(違反を)知っていたなら即除名だ」と述べた。最初の逮捕の際には「本人が知ろうと知るまいと候補者の責任であり、除名だ」としていたが、発言を修正した。

 同党代表代行の橋下徹大阪市長(43歳)はこの日夕方の会見で「有権者の皆様に大変申し訳ない」と謝罪。「知りませんでしたでは通らない。法的処分に至らなくても党内処分はする方針」と、本人に連座制が適用されなくても何らかの処分を検討する意向を示唆。一方で「言い訳になるが、運動員を全員管理するのが至難の業だという事実があるのも理解してほしい。何十人、何百人が何をやっているかまでは分からない」と弁明した。

(6)意見

2010年、マスコミと自民党と公明党とみんなの党は、民主党の小林千代美衆議院議員をバッシングしたのだから、2012年、マスコミと自民党と公明党とみんなの党は、公職選挙法違反の日本維新の会の立候補者をバッシングすべきである。

更に、安倍晋三の公職選挙法違反疑惑についても糾弾すべきである。

(7)安倍晋三(山口4区:自民党)公職選挙法違反!!!

10日発売の文芸春秋1月号。
「新しい国へ」と題した安倍の署名原稿が10ページにわたり掲載されている!!!
経済対策から日中関係、集団的自衛権など“政権構想”を展開している!!!


文藝春秋2013年新年特別号 | 最新号 - 文藝春秋WEB>総力特集
>日本人「最後の決断」「政権構想」発表
>安倍晋三 新しい国へ
>戦後の歴史から日本という国を取り戻したい
http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/509

 これって、選挙違反じゃないか!!!!!

 公選法では法定のはがきやビラ、パンフレット、書籍など以外の文書を選挙運動に使用することを禁じています。

 今回の安倍氏の寄稿も、法定外文書の頒布に当たるんじゃないか!!!

 公職選挙法で有罪の場合、安倍晋三(山口4区:自民党)は当選取り消し、国会議員ではなくなるため、総理大臣職に就けなくなる。

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