188.安倍晋三がネット選挙解禁を唐突に言い出したのはなぜか?

ネット選挙解禁 アンケート

(1)戦争はなぜ起きるのか たんぽぽ日記 平和への道 2012年12月22日 安倍晋三のダブルスタンダード より転載

 橋下徹の衆院選公示後のツイッターへの書き込みについて、総務省がパソコンに表示される画面は文書図画であり、候補者の当選を目標としたツイッタ―での宣伝好意は選挙活動とみなされ、公職選挙法に抵触する恐れがあるとしている。民主党政府の藤村修官房長官が「公職選挙法の規定に抵触する恐れが強い」と明言した。

 これらを受けて、橋下徹は「もしかしたら選挙後に逮捕されるかもしれない。そのときは助けてください」などと発言したが、それに対し、自民党の安倍晋三がすぐに対応した。

 「次の選挙までにネット選挙を解禁すべき」「選挙の広報活動にネットを使うことが求められている。それは投票率の上昇にもつながる」

 法を守るべきである国家の最高指導者になる人間が、公選法に違反した人間に助け船を出すのが正しいおこないであるはずがない。

 ネット選挙で投票率が上がると言っているがそれは詭弁であろう。ネット選挙の解禁は、いずれネット投票制度を導入に繋がる。ネット投票が可能になれば投票数の操作は簡単だ。だから、ネット選挙の解禁は慎重に行わなければならないはずだ。それが来年の参院選までには解禁とは・・・

 日本維新の会が行った今回の衆議院選挙に関し、次々と違反行為が報道されている。大阪7区から立候補の上西小百合氏の運動員佐藤徳二が、選挙運動の見返りに運動員一人当たり現金約20万円を渡していた。上西は次点だったが比例で復活当選している。維新の松井一郎幹事長は違法行為が確認できれば除名処分すると言っている。

 公選法に違反すれば除名すると言っているのだから、橋下徹も除名すべきだが、橋下は許され上西は除名されるだろう。

 橋下は金を渡したわけではないーというだろうが、法に定められた規則を破り、他候補が自重しているのに、橋下だけが法に違反し有利な選挙宣伝を行って、自身の配下の候補を当選させれば、議員が受け取る報酬だけではなく、維新の会にも多額の政党助成金が入るーというものだ。金が絡んでいないように見えるだけで、選挙には必ず金が絡んでいる。

 橋下徹の選挙違反が許されるのなら、上西の選挙違反も許されるのではないか?

 自民党のダブルスタンダードはこれだけではない。滋賀県議会の自民党は、未来の党の嘉田知事に対し、政党の代表と知事を兼務しているーとして、辞職勧告決議を求める考えであるという。

 であるなら、日本維新の会代表である大阪市市長である橋下徹、同じく幹事長の松井一郎もまったく同罪ではないか?

 ところが、自民は橋下や松井という仲間の罪は一切問わず、政敵である嘉田知事だけを責めている。

 こういった、ご都合主義的で不平等な政治はダブルスタンダードと呼ばれている。

 ダブルスタンダードと言えば、お隣の韓国でもこんなことが起きている。

 韓国の人気アイドルグループT-ARAが、若者への悪影響ということで酒類の広告を拒否する姿勢を明らかにした。ところが、その一方で日本のパチンコメーカーの広告に出演いたことが問題になっている。パチンコメーカー、サンヨーのパチンコ機「CRAデラックス海物語 with T-ARA」のイメージキャラクターになっている。

 「ギャンブルは良いが、アルコールは駄目」または「日本人は堕落させても良いが、韓国人には厳しい倫理を求める」というところか。

 ところで、安倍晋三が次期韓国大統領に決まった朴槿恵に対し、日韓議員連盟幹事長である額賀福志郎を政府特使として派遣する方針を明らかにした。竹島問題で悪化した日韓関係の修復を目指すのだという。

 これが平時であれば、私は心から歓迎したい。だが、安倍晋三は尖閣や拉致問題を利用し、捨てたはずの戦争を拾おうと画策している。

 安倍が日韓関係の修復を目指すのは日中、日朝戦争に突き進むためであろう。「中国や北朝鮮とは戦争になりそうだが、韓国は日本の味方だ」と言いたいためであるが、韓国は本当に日本の味方であろうか?

 K・POPグループKARAの例で確かめてみたい。KARAは日本のテレビ番組「食いしんBOYSのおいしい2人旅」に出演したそうだ。

 自国の宣伝のため、韓国ロケで料理を紹介した。番組の中で、KARAのハン・スンヨンがキムチを日本語風に発音したことが韓国で大問題になっている。

 韓国のテレビ番組ではなく、日本のテレビ番組であるのに、韓国の人々は「キムチを日本語風に発音しただろ!」と怒っているわけである。

 つまり、それほど日本人は嫌われているということである。安倍晋三も韓国人が日本人を嫌っているーということは織り込み済みだ。

 だが、戦争を開始するためには「たとえ幻想でも仲間が必要」だ。「我々日本人には、アメリカだけではなく韓国という強い仲間がいるのです。ですから、中国と戦争しても我々日本の勝利は間違いありません」と。

 こうした言葉に騙され、ついていった国民が今までどれほど殺されてきたか、第二次世界大戦時の日本政府も同じであった。

 「日本は正義だ!」「皇国日本は神の国、アメリカに必ず勝つ!」

 だが、結果はどうだったろうか?

 安倍ら政治家が口にする「平和を守る」という言葉も、いずれダブル・スタンダードによって「戦争へとすり替えられる」であろう。

 政治に真実はない。橋下徹が「政治家と弁護士は嘘つきでなければでなれない」と言ったのは名言である。

※公明党の前代表である太田昭宏の入閣が確定的になったそうだ。
しかも、私が予言したとおりの国土交通相か、環境相に就くそうだ。

 計画通り国土交通相に収まれば、「災害対策」と称して行われる莫大な公共事業の利権が手に入る。その事業で儲かるのが創価学会系の企業とならないよう、私たち国民は監視の目を向けていかなければならない。

 公共事業を行うために、トンネルの天井が落ちるようなことがあってもならない。政治とはタイミングだそうだ。そのタイミングを人間は作り上げることができる。

 あのトンネルを作ったのも人間であるし、点検しているのも人間、直すのも人間である。

 政治は本来、人間を守るべきものであるが、安倍らは国民を守るのではなく、愛国心によって「国家を守る」よう働きかけている。

 立場が逆転している。

 こうして国民を騙して戦争に向かうわけだが、少なくとも私は騙されない。

 戦争を止めるため、今まで多くの時間を費やしてきた。それはこの国と世界を戦争から解放するためだった。

 いつの日か、私の言うことを理解できる人が世界の大勢となったとき、世界から戦争がなくなるだろう。

 それこそが真の人類の文明ではないだろうか。

(2)安倍晋三が推進するネット選挙解禁で、不正選挙がしやすくなる!

冒頭のネット選挙解禁のアンケート結果に見られるように、多くの人々がネット選挙解禁に賛成している。ただ、それは選挙が公正に行われると言う幻想があるからである。

日本の現実の選挙が不正に満ちあふれ、ネット選挙解禁で不正がよりしやすくなると知ったら、賛成の数はもっと減ると推測される。

(1)の記事の中に、「ネット投票が可能になれば投票数の操作は簡単だ。」との記述がある。つまり、現在の不正選挙のように、投票用紙の偽造やすりかえなど手間のかかることをせずに、証拠を残さずに堂々と不正選挙をしかけることができると言うことです。

日本では、時々、海外の不正選挙の事例が報道される。おめでたいこの国の多数の人々は、「ああ、●●国は駄目だな。それに比べて、日本の選挙は信頼がおける。日本人で良かった。」などと考える。日本の現実の選挙が不正に満ちあふれているなどとは、これっぽっちも考えない。マスコミが、そうした現実を報道しないだけなのに。

埼玉5区から立候補した日本未来の党の藤島利久さんが、不正選挙追及のため裁判に提訴するといったニュースも、案の定、マスコミは一切流さない。

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