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1802.緊急投稿 2019年2月13日首都圏クーデター<首都圏テロ>

有村架純 2018→2019 冬 済み
↑画像 2018→2019冬の風景22 有村架純

(1)はじめに

 2019年2月13日の2本目です。<1755.緊急投稿 本日2019年1月21日は『スーパー・ブラッド・ウルフムーン』、超巨大地震が起きるのか?>以来の緊急投稿です。

 久し振りに「(真)日本の黒い霧」の記事を転載させて頂きます。拙宅のPC画面で見る「(真)日本の黒い霧」の右側に「引用について」という記述があります。

■引用について
 枠線を付けるなど引用文であることが明確に分かるよう掲載してください。本文に無い主張をされる場合は、引用文との違いを明記し、文意が誤解されないよう最大限の配慮を求めます。

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 本文に無い主張をするつもりはまったくない事を事前に述べておきます。ただ拡散の為に転載させて頂くだけです。

(2)(真)日本の黒い霧 123便事件は世界の闇を照らす 2019-02-12 クーデターの演習でしょうか? 告知 転載記事 赤文字・太字は福田元昭の判断

http://adoi.hatenablog.com/entry/2019/02/12/213135

 明日は2月13日、変則の123の日ですね。数霊的にはミコトの日=天皇の日と読み解けます。本当に、この国の防衛組織は天皇が大嫌いなんですね。クーデターごっこは、どっかの離れ小島でお願いします。てか、他にすることがないならとっとと辞めなさい。

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 首都圏の皆さん、念のため、東京タワー周辺に近づかないでください。国会開催中ではありますが、政府高官、国会議員は至急東京を離れてください。但し、岩屋防衛大臣は当分寝る間を惜しんで、事態の掌握に身を挺して臨んでください。

福岡  900 61 
大分  900 68 
大阪  897 69
名古屋 820 71
東京  667 67
札幌  853 68

二の年に記す 管理人 日月土

(3)入間基地の飛行機

 (2)の転載記事の中に埼玉県狭山市・入間市域にまたがる航空自衛隊の基地である入間基地の写真が掲載されています。拙宅から比較的近い位置にある基地です。時々、拙宅上空を入間基地の飛行機が飛んでいます。

 昔からこんなにこのエリアを入間基地の飛行機が飛んでいたのだろうかと疑問に感じたりします。長い間多くの日々の昼間は都立高校で働いていたので、昔からこんなにこのエリアを入間基地の飛行機が飛んでいたのかどうかは判りません。

 日月土氏の記事を拝読すると、日月土氏の自宅をはじめとして日月土氏がいる場所の上空を自衛隊機が飛ぶ事が多い様だ。日月土氏の2本のブログと比べると、社会的な影響力がほとんどない拙ブログ故、私をマークして自衛隊機が拙宅上空を飛ぶなどという事はないと思う。私は無名の一市民ですし、弱小ブロガーですから。

(4)パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2 2019/2/9 学校や教員を競争させれば教育全体が良くなるという「単純で間違った答え」 ⅩⅢこども危機 ◆ 先生が先生になれない世の中で ~公教育の今と未来を考える~ (教科書ネット) 鈴木大裕 教育研究者 転載記事 赤文字・太字は福田元昭の判断

https://wind.ap.teacup.com/people/13668.html

 16歳のときにアメリカに留学、飛行機に乗る順番がファースト、ビジネス、その後にエコノミーで、ゆったり座っている先に乗った人々の間を小さくなりながら進み、「えげつない世界だな」と思った。
 
 最近も国際便に乗る機会があったが、当時は前方の一部だったそれらのプレミアムシートが機体の半分以上を占めるようになっていて、格差が露骨になってきていることを感じた。
 
 ユニバーサルスタジオではお金を払えば列に並ぶ必要がないチケットが買える。いったい私たちは子どもにどんなメッセージを送っているのだろうか。
 
 新自由主義ということが言われているが、ミシェル・フーコーは「社会におけるあらゆる活動を経済的に分析する新しい世界観」と定義している。

 新自由主義において、教育は個人に対する付加価値の投資であり、市場で買うことのできる商品となる。子どもは将来の労働力。今では日常的に使われるようになった「人材育成」という言葉が、新自由主義を象徴しているように思う。

 学校や教員はサービス提供者、子どもと親は納税者やカスタマー(消費者)、教育委員会はカスタマーサービス。こういう状況が「お客様を教育しなければならない」という今日の教育現場を苦しませるジレンマを生んでいる。子どもたちのご機嫌をうかがっていては教育が成り立つわけがない。

 ◆ アメリカは教育を受ける権利を保障していない国

 なぜアメリカの教育の良い面ばかりが日本で報じられるのか。基本的にアメリカの教育を受け、日本に帰ってきてそれを報告・発信できるのはエリートだけだから。それでは悪い部分は見えてこない。

 ニューヨークでは、小学校に入学する前に各家庭は20校の選択肢を書くことができる。娘が小学校に入学するとき、妻と話し合って「選べる人間が選んでいたら公教育はよくならない」と、「選ばないこと」を選んだ。その結果、娘は誰も選ばない学校に入学が決まった。その学校は、貧困率が8割以上、5人に1人がホームレス、音楽の先生がいない、英語の先生もいない、体育の先生もいない、図書館もない。
 
 かたや200メートルしか離れていない隣の学校は、体育の先生以外にバレーを専門で教える人がいる、音楽の先生以外にバイオリンを教える人がいる、屋上に畑があり、理科で使う野菜を育てている、さらに給食をつくってくれるシェフまでいる。

 なぜこのようなことがおこるのか。それはアメリカが国の憲法で教育を受ける権利をすべての子どもたちに保障していないから。

 1983年、アメリカの公教育は危機的状況に陥っていた。そこで公教育の格差是正を図るため、国は教育を競争原理に委ね、市場化することにした。テストと結果責任を主体とした教育の徹底管理が行われ、義務教育のなかでの序列化が正当化された。
 
 塾のような公設民営学校が設立され、テストの点数に特化した教育が行われることになり、授業時間や日数、模擬試験が急増した。学校のランキング本が発行され、ついには新聞で教員ランキングまで発表されるようになった。

 そうなると経験豊富な教員は裕福な学校に配置され、さらに格差が広がり、貧困地域の、本来教育ニーズの高い子どもたちの多い学校には最も経験がない先生が配置される状況になった。そういう先生でも教育が行えるように学習スタンダードや授業のマニュアル化が進み、ゼロトレランスによる低学力児や「問題児」の排除が行われるようになった。

 「より安く、より早く、より効率的に」とAI化も進められ、ある公設民営学校ではPCを前にした130人の生徒を1人が監督(PCの管理、寝ていたら起こす)するという授業が行われている。皮肉なことに学力テストと結果責任という枠組みのなかで教員ががんばろうとすればするほど教員自体が必要なくなるのだ。

 アーサー・コスタは「教育的に大事で測るのが困難だったものは、教育的に大事ではないが測定しやすいものと置き換えられてしまった。だから、今、我々は、学ぶ価値のないものをどれだけ上手に教えたかを測定しているのだ」と述べている。この言葉に見られるのは、計測可能な「エビデンス」の追求に翻弄されたアメリカの教育界の姿だ。

 ◆ アメリカのあとを追うような日本の状況「市場化の土台は整った」

 日本では2007年に全国学テが復活し、さらに規制緩和によって学校別成績開示が可能になった。これによって公立学校市場化の土台は整った。さらに今後、学級別の成績開示も検討されている。公設民営学校も大阪に2校作られている。ゼロトレランス・学習スタンダードによる問題要素の排除と品質管理も行われ、放課後・休日の補習も増加している。AIも導入されてきていて、来年から文科省が実証実験を始めるようだ。

 大阪市長が全国学力調査の結果が全国の政令指定都市で2年連続最下位だったことで激怒したというニュースがあった。「子どもたちの学力向上の努力をし、結果を出す教員が高く評価されるのは当たり前」と大阪市長は発言している。全国学力調査の点を上げないといけないと言うが、では「学力」とは何だろうか。そこにはテストの点数という狭く偏った土俵で勝負を強いられている子どもたちの姿がある。

 ◆ 保護者と教職員をつなぐ「子どもの幸せ」

 いま話し合わなければならないのは、私たちは学校にどんな場所であって欲しいのか、教員にはどんな存在あって欲しいのか、子どもたちにはどうなってほしいのか。私たちは、もっと教育と「子どもの幸せ」を声音に話していく必要があるのではないだろうか。そうすれば、教員はきっと保護者と繋がることができる。

 教員の欠員は、子どもの教育を受ける権利を侵害していると保護者が訴訟を起こしてもいい。ゼロトレランスを教員が内部告発してもいい。保護者と教職員の協力が必要。働き方改革は大事だが、効率化の果てに教師としての幸せはあるのだろうか。部活も生徒指導も学校行事すら外部に委託し、学校の「塾化」が進むのではないだろうか。教員が真に訴えるべきは、「仕事を減らせ」ではなく「教師たちに仕事をさせろ」なのではないだろうか。教育そのものについて問うていくことが重要。成功の形は多様であり、テストの点数だけがすべてではない。(すずき だいゆう)

※2018年長野県教育研究集会in上田 速報「六文銭」に加筆・訂正

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 ◆ 日本の公教育の崩壊が、大阪から始まる 子どものテスト結果で教師を人事査定する

 世の中を経済的な観点からしか見ようとしない狭く偏った価値観が世界を席巻している。公教育にもビジネス理論を積極的に導入し、学校や教員を競争させれば教育全体が良くなるという「単純で間違った答え」が今、世界規模で子どもたちの教育をダメにしている。

 ◆ 日本も例外ではない

 子どもの学力を調べる目的ならば一部を抽出して調査すれば十分だが、第一次安倍政権は2007年に全国学力調査を悉皆式(全員参加)で復活させた。民主党政権で一度は抽出式になったが、第二次安倍政権はまたもや悉皆式に戻し、毎年約60億円もの予算を使って国内すべての小学6年と中学3年の子どもに全国統一のテストを受けさせている。

 この全国学力調査の成績を、自治体別だけでなく学校別にも開示し、競争を煽る動きが広がっている。大都市では公立の小中学校がまるでビジネスのように生存をかけて顧客(生徒)を奪い合う「市場型」学校選択制を導入している例もある。
 
 イギリスやアメリカではこうした手法がいちはやく導入されたものの、今では「企業型教育改革」(corporate education reform)と椰楡され、見直しが進んでいる(筆者の著書『崩壊するアメリカの公教育:日本への警告』参照)。

 ところが、日本ではそんなことは知られておらず、まさに今、全盛期を迎えつつある。その典型が、大阪市が設計を急いでいる「メリットペイ」制度だ。全国学力調査やその他の学力標準テストの結果を、校長や教員の人事評価やボーナス、そして学校予算に反映させるというものだ。この制度が日本の公教育に及ぼす悪影響は計り知れない。(鈴木大裕さんのコラムより)

『子どもと教科書全国ネット21ニュース 123号』(2018.12)

(5)雪

 雪の三大事件として、赤穂浪士討ち入り桜田門外の変二・二六事件が挙げられます。実は二・二六事件は、積雪があったものの、雪が降っていない時間帯に起きた事件でした。さて、少し前に無理矢理東京に雪を降らそうとしていましたね。もしかしたらその雪を利用して首都圏クーデター<首都圏テロ>を起こそうと考えたんだけど、大雪にならなかったので取りあえず延期したなんて事はないですよね。決起部隊の皆様。


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