164.中国へのNHK国際テレビ放送が一時中断されたと、日本のマスコミは中国を批判しているが、日本のマスコミは中国を批判できる立場か?

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↑第18回中国共産党大会会場・北京・人民大会堂

(1)【中国共産党大会】中国有力者が異例の発言「日中友好期待できる」

【北京=川越一】沖縄県・尖閣諸島をめぐり中国政府が日本に対する強硬姿勢を貫く中、共産党最高指導部入りも取り沙汰されている汪洋広東省党委書記が9日、「日本政府が適切な対応を取れば、友好は期待できる」と日中関係の改善に期待を示した。日本政府による尖閣国有化以降、中国の有力者が、日本を直接批判せず、日中友好に言及するのは異例。最高指導部の政治局常務委員のイスをめぐるレースが最終盤までもつれ込み、他の候補者が慎重な姿勢をとっている中、汪氏の発言は注目を集めている。

 汪氏は同日、北京で開催されている党大会の同省代表団討論会に出席。尖閣諸島を「古来からの中国固有の領土」とする中国外務省の公式見解を前提にしつつ、唐代の高僧、鑑真や、辛亥革命を指導した孫文と日本との関わりを例に挙げ、「両国民の友好は長い歴史がある」などと述べたという。

 一方、他の常務委員候補は、スタンドプレーが過ぎると批判され、最終的に失脚、党籍まで剥奪された薄煕来前重慶市党委書記が残した“教訓”もあってか、胡錦濤総書記(国家主席)が8日に読み上げた政治報告を称賛、復唱する発言が目立っている。

 劉雲山党中央宣伝部長は8日の河南省の会議で、胡氏が唱える指導理念「科学的発展観」を深く学び、実践するよう発言。山西省の会議に出席した王岐山副首相は「鄧小平理論、3つの代表といった重要思想、科学的発展観の指導のもと、期限通りに小康社会を作らなければならない」と強調している。

 日中関係に関する汪氏の異例の発言は、「本音」なのか、「失言」なのか-。今後、波紋を呼ぶ可能性がある。

(2)中国でNHKニュース中断 貧富の格差報道で

中国で8日夜、NHK海外放送のニュース番組が一時中断された。同日開幕した第18回中国共産党大会関連の報道で、貧富の格差問題を取り上げ、貧しい地区の映像を流した瞬間から数分間、画面が真っ黒になった。国内の負の面の報道を望まなかったとみられる。

 放送されなかった部分には、中国の民主活動家の映像も含まれていた。

 尖閣諸島問題になったところで画面が元に戻った。(共同)



(3)TVだけではない! グーグルも中断!

米インターネット検索大手グーグルは中国の広範囲の地域で9日、検索などのサービスが中断したと明らかにした。AP通信が10日伝えた。北京では10日も検索などのサービスが利用しにくい状況が続いている。

 中断したのは第18回中国共産党大会が開幕した翌日に当たる。政治的に敏感な情報が海外から流入するのを阻止するため中国当局が規制したとみられる。

 グーグルによると、同社の設備にサービス中断につながるような問題は見つかっていない。

 グーグルは2010年、中国当局とインターネット検閲をめぐり対立。中国本土での直接の検索サービスから撤退し、香港経由でサービスを続けている。(共同)

(4)NHK・BS ワールドWave 2012年11月8日(木)放送分 中国共産党大会① 新指導部発足へ~人権問題・政治改革の行方は~

BS1

傍田「中国で5年に1度の共産党大会が今日(11月8日)開会しました。党大会を経て、最高指導部が10年ぶりに大幅に入れ替わる見通しとなっていて、世界の目はオバマ大統領が再選を果たしたアメリカの大統領選挙から一転して中国の指導部交代に向けられています。」

黒木「中国共産党大会は全土からおよそ2300人の代表が集まり、今後の政策や重要人事を決める党の最高意思決定機関です。事実上の一党支配が確立されている中国では、最も重要な会議となっています。」

傍田「さっそく北京で取材にあたっている鎌倉キャスターに伝えてもらいます。」

★共産党大会始まる 現地はいま

BS2

鎌倉「北京は、夜9時をまわったところです。先週末、北京大雪が降りましたけれども、でも今夜はそれほど寒さは厳しくありません。今週北京市内を取材して回ってみましたけれども、中国というのは、町に、いろんなところに共産党のスローガンが張られているんですね。それが今回、ほとんど「歓迎共産党大会」というものに張り替えられていました。それから公安やボランティアの人たちもたくさん出てきて、交通整理を行っていました。この大会をスムーズにすすめようというその演出、それから取り組みがみてとれました。さて、1週間にわたって開かれる共産党大会。初日の今日(8日)は、胡錦濤総書記が、過去10年の総括と今後の方針を示す活動報告を行いました。」

★共産党大会始まる 胡総書記が演説

BS3

鎌倉「あの、天安門のすぐ目の前にあるのが人民大会堂です。まもなく第18回中国共産党大会が始まります。」

 会場内には、世界各国のメディアがひしめき、注目度の高さが伺えます。

鎌倉「今まさにですね、中国共産党大会が始まりました。舞台中央には、指導部が姿を揃えています。」

 現地時間の午前9時、胡錦濤総書記は、共産党トップとしては最後となる演説に登壇し、まずは過去10年間の成果を強調しました

BS4

中国共産党 胡錦濤総書記「経済は比較的早く発展して安定し、改革開放には重大な進展がみられる。国民の生活水準も著しく高まった。」

成果に胸を張る一方で胡錦濤総書記は、自らの任期中に解決できなかった中国の抱える深刻な問題について次のような表現で語りました。

中国共産党 胡錦濤総書記「都市と農民の発展の格差や国民の所得の格差は依然大きい。一部の分野では腐敗が多発している。これらの問題を我々は大いに重視しいっそう真剣に解決しなければならない。」

そして胡錦濤総書記は、次期最高指導部が引き継ぐべき目標として、GDP・国内総生産と国民所得の倍増計画を掲げました。

中国共産党 胡錦濤総書記「(2020年までに)GDPとすべての国民の所得を2010年に比べ倍増する目標を実現させる。」

★共産党大会 注目点は

傍田「鎌倉さんの今の報告で、初日の様子よく伝わってきましたけれども、この胡錦涛氏の演説を聞いていても、中国はやはり、格差、そして腐敗の問題が今の指導部で積み残された最重要の課題だと考えているようですね。」

鎌倉「そうなんですね、これまでの経済発展で、中国全体の国としてのGDPはいまや日本を抜いて、世界第2位になりましたけれども、しかしじゃあ、個人個人の所得格差はというと広がる一方なんです。それが、大規模なデモにつながる一因とも言われてきました。経済成長を続けていても、それが十分に感じられなかった人たちにも、まんべんなく所得を上げていくことが、社会の安定のために不可欠と指導部が考えていることの現れだと思います。経済成長を国の原動力としてきた中国は この10年、どう変貌をとげ、そして、どんなひずみを生んできたのか、ご覧下さい。」

★胡錦濤体制の10年間

BS5

鎌倉「北京の昔ながらの町並み、フートンです。今、こういった風景も次々と姿を消しています。かわりに建てられているのが高層ビル群。この10年間で首都北京も大きく姿を変えました。」

 輸出や投資を拡大させ、この10年間で平均10%を越える経済成長を実現した中国。リーマンショックで世界中が不況に襲われた時も、日本円で50兆円を超える景気刺激策を打ち出し、欧米各国の経済が低迷を続けるのをしりめに、高い経済成長を維持し続けます。そして2010年には、GDPで日本を上回り、アメリカに次ぐ世界第2の経済大国となったのです

鎌倉「生活はどう変わりましたか。」

市民「よくなったよ。食べ物も、服もなにもかもがよくなった。郊外に2階建ての家も建てた。」

市民「生活のプレッシャーが大きくなりました。金持ちも、貧しい人も立ち止まったら流れに乗り遅れてしまいそうです。」

 経済発展に伴い、中国はあらゆる面で存在感を増していきます。2008年には、北京オリンピック。2010年には、上海万博。スポーツでも、文化事業でも世界的なビッグイベントを短期間で次々と成功させ、中国の実力を世界にアピールします。2005年には初めてG20のホスト国を務めるなど、国際政治においても、中国は影響力を高めています。軍事費も増加の一途をたどり、この10年でおよそ3.5倍に増え、アメリカに次いで世界第2位となりました。

★新指導部に残された課題

BS6

鎌倉「急激な経済発展を遂げる一方で問題となってきたのは、格差の拡大でした。そこで胡錦涛政権が打ち出したのは和諧社会という概念でした。」

 「和諧社会」。貧富の格差、民族間の格差などのない調和のとれた社会。胡錦涛政権が掲げたスローガンです。発展の遅れていた内陸部の開発、農民の社会保障の充実など、貧富の格差是正をめざします。ところが、党の狙いとは裏腹に、国民の感じる格差への不満はみるみる増大し、やがて直接地方や中央の政府に向けられるようになっていきます。

 各地で工場の建設反対を巡り住民と警察が衝突する事件が頻発。またチベットなど少数民族の自治区でも住民の間で衝突が起きるなど社会の不安定さが表面化していきます。さらに、中国の高速鉄道「和諧号」が、大きな政府批判の引き金となる脱線事故をおこします。40人が死亡する大惨事となった「和諧号」の事故は、事故後の鉄道当局のずさんな処理や、人命を軽視した対応が明るみになると、国民の不満が一気に吹き出します。

 人々の膨大な怒りを瞬く間に伝えたのがインターネットです。この10年にインターネット利用者が5億人にまでふくれあがった中国。事故直後から、「ウェイボー」と呼ばれる中国版ツイッターに痛烈な批判が殺到。政府は何度も釈明に追われました。胡錦涛政権が目指した「和諧社会」について、市民に尋ねました。

市民「格差はとても大きいと思います。(和諧社会は)表向きはよいけれど、実際はまだまだです。次の政府に期待したいですね。」

★“和諧社会”いまだならず

鎌倉「ここからは、中国総局 小田記者とともにお伝えしていきます。和諧社会の実現を目指してきましたけれども、成果が現れていないというのが市民の率直な感想のようですよね。つまりこの中国社会の『ひずみ』を解消するという重い課題は新らしい指導部に残されたということなんですね。」

小田記者「はい、中国社会のひずみとして目立つのは、今のリポートにもあった『格差』の問題です。権力が一握りの人たちに集中していることが、格差の拡大に拍車をかけていまして、これを是正するには、『民主化』が必要だという指摘が根強くあります。こうした要求にどう応えるかは、次の政権にとっても大きな課題となると思います。ここ数年インターネットの普及によって、権利意識に目覚めた中間層から、抗議行動が次々と起こり、社会の不安定さも顕著になっています。安定した共産党支配を維持するために、一党支配を脅かすとみなした人たちに対しては容赦がありません。胡錦濤政権が発足した10年前、中国国内で民主化を求めている活動家の間では政治や社会に変化が起きるのでは、そういう期待があったんですけれども、今、こうした人々への弾圧が一層激しくなっています。こちらをご覧ください。」

BS7

小田記者「1989年の天安門事件での悲劇を詩で告発した廖亦武氏、中国共産党の一党支配を批判した作家の余傑氏、そして、強制堕胎の実態を告発した盲目の人権活動家、陳光誠氏。彼らは、ここ数年、相次いで海外に逃れています。海外に逃れざるを得ないよう、共産党から追い込まれているのです。それでも中国国内にとどまって『民主化』を要求する活動家もいます。その1人を取材しました。」

★“共産党の改革”求める活動家

 中国政府が行動を厳しく監視している民主活動家のひとり、胡佳(こか)さんです。環境問題やHIV感染者の権利擁護にたずさわってきた胡さんは、政府を批判する文章をインターネット上に掲載した後、2007年、北京の自宅で拘束されました。国家の転覆をあおった、という容疑でした。翌2008年には懲役3年半の実刑判決を受け、去年(2011年)6月、ようやく自宅に帰されました。それでも、胡さんは活動を続けます。今年(2012年)5月にアメリカに出国した盲目の活動家、陳光誠氏の支援にも関わりました。

BS8

胡佳さん「共産党は国民の苦しみには見向きもせず、党の存続と保身しか考えていません。私たちは国民ひとりひとりの利益のため、民主国家に転換させなければなりません。」

 胡さんの活動の舞台は主に、インターネットです。

書き込み「中国共産党は国民の人権に対する最大の侵害者だ。」「国民は共産党による改革ではなく、共産党の改革を求めている。」

 インターネット電話も使い、国内外の活動家と連携を強めています。しかし、こうした活動を監視している当局からとみられるさまざまな妨害が胡さんを襲います。家を出ようとしたところ突然警察官から暴行を受けたり、車のタイヤが何者かにパンクさせられたりしました。こちらは、妻でやはり活動家の曽金燕さんが当局につきまとわれている映像です。危害は、家族にまで及びました。今年(2012年)9月、妻と4歳になる娘は香港に向かいました。北京では身の安全がはかれないと判断したのです。

BS9

胡佳さん「子どもに苦痛や屈辱を受けさせるわけにはいかず、しばらく離れるしかありません。妻と娘が安全で自由になるのはうれしいです。ただ一緒に過ごせないのは本当につらいです。」

 それから11日後の9月18日、当局は胡さんを自宅軟禁状態に置きました。そして、共産党大会を控えた先月25日、胡さんは北京から1200キロ離れた安徽省に移され、今も監視下に置かれています。私たちは胡さんと電話で話すことができました。

胡佳さん「当局は私の両親に“もし党大会期間中に胡佳が北京にいれば逮捕する”と脅しました。両親は当局の手法に恐怖を感じたようです。当局のやり方には法律的な根拠は何もなく本当に憤りを感じます。」

★共産党内部にも“民主化”の声

 胡さんのような厳しい弾圧を受けている人々がいる一方で、ある程度自由に、民主化を訴えるグループが存在しています。この人たちは共産党の元幹部を中心とする「党内民主派」と呼ばれるグループです。

「中国社会の危機は空前の深刻さだ。今すぐ改革しなければならない。政治の民主化を進め、自由で平等な社会を目指すべきだ。」

 グループの中心人物で共産党幹部を養成する学校の元教授、杜光(とこう)さん。仲間とともに月刊誌を発行しています。これがその雑誌、「炎黄春秋」です。郵送のみの販売で店頭では売られていませんが、民主化や言論の自由を訴える、中国では極めて異色の雑誌です。発行部数は、5年前と比べ3倍の16万部に増えています。

BS10

月刊誌 炎黄春秋 呉思編集長「中国は世界第2の経済大国になりましたが政治体制の改革という点では遅れています。貧富の格差や政府と国民の衝突、腐敗などの問題は政治の改革によって解決できます。世界各国は改革を実現してきました。」

 当局が、杜光さんたちの活動を黙認しているのはかつて共産党を率いた長老たちだから、という側面もありますが、共産党内部でさえ、民主化の必要性を感じる人々がいることを示す動きとして、注目されています。

BS11

共産党 元最高幹部 杜光さん「既得権益を持つ者からの抵抗は避けられないだろう。<まず我々自身が言論によって世論を味方につけ、その後本格的な改革に移ろう。」

★指導部交代で民主化のゆくえは

BS12

鎌倉「政治の民主化を求める声が、元共産党幹部、つまり内部からも上がっているというのは、これは驚きですよね。」

小田記者「社会の矛盾が深まるなかで、『民主化を進めなければいずれこの国は立ちゆかなくなる』という声は体制の内外を問わず聞かれます。ただ、共産党内でこうした声は決して主流ではなく、まもなく発足する新しい最高指導部も、一党支配を揺るがしかねないと判断した人々に対しては、今後も徹底的に抑え込んでいくものとみられます。」

鎌倉「先月ですけれども、ノーベル文学賞を受賞した莫言さんがですね、現在共産党一党支配を批判して服役中の劉暁波氏ついて、『できるだけ早く自由を取り戻して欲しい』と発言して注目を集めましたよね。新たな党の指導部がその『民主化』を求める声に対して、強硬な姿勢をこれからも取り続けるのか、このあたりは非常に注目されますよね。」

★注目の新指導部 顔ぶれは

BS13

鎌倉「さてこうした中国の舵取りを行う新しい最高指導部。その人事は難航してきたのではないかという見方がでています。ではここからは、小田記者とともにその最高指導部、どんな顔ぶれになりそうか見ていきたいと思います。」

小田記者「こちらをご覧ください。まず最高指導部のメンバーである政治局常務委員は原則、68歳で事実上の定年を迎えますので、党大会後に留任するのはこちらの習近平氏、それから李克強氏の2人です。」

鎌倉「この2人はもう確実視、かなりされてますよね。」

小田記者「そうですね、習近平氏は父親が副首相だったいわゆる『太子党』です。李克強氏は、若い頃に共産党の青年組織『共青団』のトップを務めたことがあります。胡錦濤氏に近いいわゆる『共青団派』の代表格です。次の最高指導部については意思決定を迅速にすることなどを理由に現在の9人を7人に減らすという見方が有力なんです。そうしますと、習近平氏と李克強氏を除いた残りの枠は5人となるわけですけれども、この5人は順当ならば、政治局常務委員の下の政治局委員から選ばれます。」

BS14

 「これまでの情報では、こちらの張徳江氏、それから王岐山氏、いずれも副首相です。かなり可能性が高いというふうに言われています。張徳江 副首相は、薄煕来氏が解任されたあとの重慶市の書記を兼任しています。胡錦濤氏の前の最高指導者の江沢民氏に近い人物だというふうにも言われています。王岐山 副首相は、金融政策に詳しく、妻の父親が副首相でしたので、『太子党』に色分けしています。また、習近平氏らの次の世代、こちらの孫政才 吉林省書記、それから内モンゴル自治区の胡春華書記、それから湖南省の周強書記といった面々が政治局委員に昇進するかどうかも注目されています。」

BS15

鎌倉「この下にはさらに1世代若い世代だという風にみればいいんですね。」

小田記者「次の世代ですね。今回の党大会のあとには、軍のトップの中央軍事委員会の主席の人事も発表される見通しです。胡錦濤氏が総書記のポストは退いても、軍のトップは留任して今後も影響力を保持するのではないかという見方があります。胡錦濤氏は今日(11月8日)の演説の中で、みずからが提唱した『科学的発展観』という考え方を歴代の最高指導者の思想と並ぶものと位置づけて、権威を確立しました。習近平氏をはじめとする新しい最高指導部は、いわば院政を敷く胡錦濤氏、さらには依然として一定の影響力を持つ江沢民氏など党内のさまざまな勢力のバランスを取りながら、政策を決定していくことになりそうです。」

★習近平体制で日中関係は

鎌倉「もうひとつ非常に気になるのは、習近平体制での日中関係ですよね、これはどうなっていくでしょうか。」

小田記者「基本的には、胡錦濤政権の現在の強硬な対日政策を引き継ぐことになると思います。共産党のある関係者は習近平氏について『権力基盤が強くないために党内の求心力を高めようと日本に対してより強い姿勢でのぞむ可能性がある』というふうに指摘しています。また、国内問題で国民の不満が高まり、対応に苦慮する局面が出てくると批判の矛先を日本に向けてくることも予想されます。ただ、日本との対立が長期化すれば、中国国内の経済にも悪い影響が出ると懸念していると見られます。持続的な成長のためには日本企業の投資や日本が誇る省エネや環境といった先進技術は欠かせません。できれば日本との協力関係は強化してきたいと考えているはずです。
習近平氏は日本の今後の出方、そして中国国内の状況も見極めながら微妙な舵取りが強いられるというふうに思います。」
 
BS16

傍田「鎌倉さん自身はどうでしょう、今回の北京での取材を通じて今の日中関係を含めてですけれどもどういったことを強く感じましたか。」

鎌倉「まずですね、今夜、中国では中国の格差の問題などを伝えていたNHKの海外向けの放送が突然中断される出来事がありました。社会の矛盾に関する情報が国民の目に入らないように政府が神経をとがらせている、そういったことがわかります。さらにですね、こちら中国では、中国の国営放送が連日ニュース番組の大半をさいて、日本批判を繰り返しています。それは尖閣の問題で会ったり、それから野田内閣の支持率のことであったりとにかく詳しく伝えているんですね。ですので、国営テレビつまりは政府がですね、この姿勢を続ける限りは、一般の中国の人たちがどんなに友好的であろうと思っても、その空気が生まれてこないんではないかという風に感じています。中でも印象的だったのは、20代の男性にインタビューしたときのことなんですけれども、私に『名前と顔は出さないで下さい』と確認した上でこう言いました。「私は冷静に見ているほうなんです。でも周りの友人はそうでない人もいます。なんとかその両国の歴史を鑑みて話し合うべきだ。」という風にいっていました。こういった意見でさえも、堂々と言えない空気がここ中国を覆っていると思います。カメラが回らないところでは、本心を語ってくれる人もいますけれども、政府が強硬な態度を取り続ける限りは、なかなかこういった人々の率直な声が表に出て来にくくなっているとそういう風に感じております。」

(5)福田元昭の思い

日本も本質的には同じです。支配層が多くの人々に知ってほしくない情報は極力隠蔽しています。

 例えば、日本のマスコミはACTA<いずれ拙ブログでも取り上げようと思います>の危険性をほぼ伝えていない。TPPの危険性は、反対している議員がいるのでわずかに伝えているが、極力伝えたくないと言う意図が見え見えである。

人権委員会設置法やコンピュータ監視法<いずれ拙ブログでも取り上げようと思います>についても、全くと言ってよいくらい報道していない。

1985年8月12日の日航機事故の真相も報道していない。その真相を追究している人物を闇の勢力は殺そうとしている。ご存知ない方は、(新) 日本の黒い霧の記事を最初から最後迄お読み下さい。

私はこのブログの管理人とお目にかかり話をしたことがあります。しばしば殺されそうになっている日航機事故の真相を追究している方とは数回会っています。

(4)の記事で、中国で不当にも投獄された方の例が出ていますが、殺そうとしないだけ中国の方がましです。

米軍がイラク侵略戦争において、1000トンを超える劣化ウラン弾を使用したことも、日本のマスコミはほとんど報道しない。

福島原発の破損した原子炉から膨大な核物質が放出されていることを、報道機関は人々に極力意識させないようにしている。

 東日本の数千万人が内部被曝しているかもしれないことなど、まず言わない。

(6)空間線量から判断、関東は全滅、いまだに終了状態!!! (原発はいますぐ廃止せよ) 転載記事

モニタリングポスト

 真っ赤になった、何も言うことはないだろう。見れば分かる。

 千葉の2000年のデータに異常値があるが、案の定、測定器を交換していた、それで以前の測定数値がCPS単位だったのでそれをグレイ単位に変換したと言っているが、おかしなことになっている、変換ミスだろう。

 モニタリングポスト更新のため

 史上最高値が高値を出し、平均値が高値を出し、最低値が高値を出している。

 問題は、2011年度とは2012年3月31日までということだ。

 最低値が過去の平均値をすべて上回っているということだ。今年の3月31日になっても、まだ、下がっていない。

 汚染が長期間続いていると言うことだ。

 目先のグラフを見せられて、「安心安全」した人は、だまされている。

 よく見ろ、これが、実態だ。

 過去の平和だった頃とよく比較しろ。

 現在までの数値をそのうち調べてみよう、来年の年度末の数値が出るまで待てないからな。

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