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1745.アメリカがNATO離脱なら、日米安保も解消となるのか?

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↑画像 2019年正月・晴れ着<振り袖>特集18 橋本環奈
https://sirabee.com/2018/08/02/20161736501/

(1)湿度

 埼玉県川越市の場合、例年、1月中旬は除湿器を使用しても、ほとんど水がたまらないが、今年2019年はある程度たまる。何かの前兆だろうか?

 さて、今回は「1744.中核派の活動家・洞口朋子が鳩山由紀夫に勝った 」の続きです。

(2)中核派・全学連のトップに現役東大2年生が就任 新委員長の高原恭平氏インタビュー アエラ

高原恭平
↑画像 全学連新委員長の高原恭平氏(撮影/小林哲夫)

 2018年9月1、2日、中核派・全学連大会が開かれた。

 同大会で全学連委員長に高原恭平氏が就任することが発表された。高原氏は1996年生まれの21歳。東京大教養学部2年生である。

【写真】マイクを持って語る中核派全学連新委員長の高原氏

 中核派、全学連……。

 最近では聞き慣れない言葉が並んだので、すこし解説しよう。

 中核派は正式名称、革命的共産主義者同盟全国委員会のこと。警察からは極左暴力集団、マスコミからは過激派、論壇からは新左翼と呼ばれている。革命をめざしている政治団体だ。

 中核派は63年に結成、60年代から70年代前半の学生運動が盛んだったころ、大学でバリケード封鎖、街頭で火炎ビン投てきなど過激な闘争を繰り返してきた。

 80年代も三里塚闘争(成田空港反対運動)では、空港に突入しようとする、自民党本部を焼き討ちするなどの過激な活動を行ってきた。最近では、このような「武装闘争」は行わなくなった。

 一方、同じ新左翼の革マル派と内ゲバ(独語「ゲバルト<暴力>」の略。武力闘争の意)を繰り返し、双方で多くの死傷者を出している(70人以上が死亡したと言われている)。

 全学連とは全日本学生自治会総連合の略称だ。70年代まで多くの大学で自治会が存在しており、その連合組織である。大学によって自治会を握っている学生が中核派、革マル派、民青(民主青年同盟=日本共産党と協力関係にある団体)などさまざまあった。その名残からか、新左翼党派傘下の学生団体が、全学連を名乗ってきた。

 いま、大学で自治会が機能しているところは極めて少ない。各大学の自治会が連合して、という意味での全学連の実態はほとんどない。

 ここで言う「中核派・全学連」とは、中核派の傘下団体として全学連という意味である。 


 中核派・全学連委員長は最近まで元法政大の斎藤郁真氏(30歳)が7年ほどつとめていた。昨年、衆議院議員選挙で東京8区から立候補しており、社会運動の関係者のあいだでは知られた存在ではある。その斎藤氏に代わって、高原氏が就任する。

 これまで、中核派の全学連委員長といえば退学処分を受けた、何回も逮捕歴があるなど、「歴戦の強者」感があったが、高原氏は東大にまじめに通い、逮捕されたことはない。
 
 中核派はこれまでの活動から反社会的集団と見なされてきた。そのとおりだろう。彼らはむかしと変わらず、暴力革命を起こそうとしているのだろうか。中核派・全学連の新しいリーダー、高原氏に話を聞いてみた。

――中核派に入ったきっかけは何ですか。
 
 2015年に東大入学後、すぐに駒場の自治会活動をはじめます。そのころから学生運動を再建しなければならない、運動をもっと盛り上げていこうと思っていました。翌年、中核派・全学連メンバーから話を聞くようになり、中核派のこれまでのバカ正直な闘い方に魅力を感じるようになりました。彼らが運営する「前進チャンネル」や駒場で撒かれたビラのクオリティーの向上をみて、中核派が「本気でやっている」と感じたことが大きい。わたし自身、革命をめざしており、党派として原理原則を貫く中核派の姿は正しいと思ったからです。自分にとって中核派の活動がしっくりきました。

――東大ではどのような活動を起こしていたのですか。
 
 たとえば、16年、駒場キャンパスでスポーツ先端科学研究拠点をつくることになり、これは大学のオリンピック協力につながるとして反対し、自分1人でビラを撒き、ポスターを作るなどの運動をしていました。政府による大学支配、大学自治解体の反対を訴えるためです。大学は学問の自由を守るべきであり、産学連携を進めるべきではないという立場です。教養学部自治会でやりたかったのですが、それはできなかった。文部科学省と闘うためには、自分1人の活動ではむずかしい、そんなとき、中核派と出会い、昨年、全学連に結集したわけです。

――暴力革命、武装闘争を否定しない中核派に反発する声が多くあります。
 
 国家権力は暴力である。わたしは、中核派に入る前から、カール・シュミット、マックス・ウェーバーなどを読んで、国家権力のあり方を考えてきました。国家権力に対抗するためには暴力しかない、ということです。その上で、中核派が大学や街頭で火炎ビンを投げたような闘争を、いますべきかといえば、そんな時期ではない。このような武装蜂起は、幅広い労働者階級の支援がなければやれるものではない。広範に支持されない闘争はすべきではない。一方、国会での議論はペテンである。そこで、わたしたちはゼネストを打って革命をめざす。そういう理解のされ方でいいと思います。ただ、いまの安倍政権を見て、むかし中核派がやっていたヤバイことをしなければ体制は変えられない、という声も出ている。それは一理あるでしょうね。

――中核派を語る上で、革マル派との内ゲバについて避けて通れません。
 
 わたしが生まれる前のことなので、その当時のことはわかりません。「カクマルとの戦争はやるべきだった、そうでないと日本の革命運動は壊滅してしまうところだった」――これは中核派を離れた人、中核派でなかった人からも聞く話です。わたしもそれに賛同します。だからといって、いまはカクマルと戦争にはならないでしょう。東大生としては、1969年1月の安田講堂攻防戦でカクマルが法文2号館から逃亡したという事実は許せませんけど。

――政治、社会運動にはいつごろから関心を持っていたのですか。
 
 小学校時代から政治に関心を持っており、子どもながら政党をつくって遊んでいた。小泉純一郎政権時代、民営化とか、新自由主義とかで地方の特定郵便局がなくなってしまいかわいそうだと考えたり、郵便局が金儲けの機関になることに疑問を感じたり。そして、貧困と格差はおかしいと思っていました。

 2011年、東日本大震災が起こった後、首相官邸前のデモを見に行っています。中学3年でした。高校時代、マルクス主義の本を読んでいたし、ソ連の文化が好きだった。国内の新左翼党派の存在も知っていました。15年、国会前で安保関連法案反対の運動が盛り上がりますが、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)には違和感がありました。デモでは何も変えられない、ストライキを行ったほうが効果的ではないかと思ったからです。

――全学連委員長になって何をめざしますか。
 
 学生運動を再建したい。そのために多くの大学でさまざまな活動家と一緒に運動を進めていきたい。大学で自治会をつくるのは厳しい状況にあるけど、政治とキャンパスを切り離せないので、地道に拠点づくりをしたい。

――高原さん自身の将来についてどう考えていますか。
 
 東大に入ったとき、将来、人のために役立つ仕事をしたいということは頭になかった。官僚や会社員になる気も全然ありませんでした。漠然と学者かなあ、と思ったことはあります。東大に入ったのは、ここでこれからのことをじっくり考えることができると思ったからです。将来はまともな職に就くのはむずかしいので、職業革命家、あるいは、弁護士でしょうか。

 今回の全学連大会では、高原氏をサポートする副委員長に京都大文学部4年生の安田淳敏氏(22歳、現在、停学処分中)が就任する。書記長には京都大法学部1年生の加藤一樹氏(19歳)が就く。中核派・全学連は東大、京大を中心に「学生運動」を進めていきたいとしている。高偏差値大学が並び、学歴社会を象徴するような体制は偶然なのか。

 社会運動において、中核派・全学連には激しい反発、相当に強いアレルギーがあり、たとえば、国会前や官邸前で中核派が排除されることがある。京都大ではメンバーの構内立ち入り禁止が続いている。都内の大学ではカルト教団と同列に並べて危険な新興宗教団体扱いをされている。

 中核派のこれまでの武装闘争、内ゲバへの嫌悪感からくる拒否反応だ。

 こうしたなか全学連を率いる高原氏は、どう舵を取っていくのか。高原氏は私立武蔵高校の出身。東京大の五神真総長の後輩、ついでにいえば、早稲田大の田中愛治次期総長の後輩にあたる。

(文/小林哲夫・教育ジャーナリスト)

>将来はまともな職に就くのはむずかしいので、職業革命家、あるいは、弁護士でしょうか。

 現状だと残念ながらそうなのですが、革命が成就した暁には、我々革命派が権力を握るわけですから、所謂まともな職に就くのは我々革命派という事になります。

 そして革命が成就した暁には、安倍晋三や竹田恒和の様な悪党を投獄し、呻吟する程の強制労働を課す事になるだろう。そして旧資本家の連中が革命潰しの動きに出たら、反革命罪で投獄だ!

 天皇制を廃止して世襲で努力もせずに分不相応な地位に就いている安倍晋三の様な奴等に替わり、死に物狂いで努力した人々に、それに相当する社会的地位と報酬を与える夢の日本人民共和国を樹立するのだ!!!


(3)トランプ米大統領がNATO離脱意向=周囲に複数回漏らす―報道 最終更新:1/15(火) 16:24 時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000066-jij-n_ame

 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は14日、トランプ大統領が昨年、複数回にわたって北大西洋条約機構(NATO)から離脱したいとの意向を周囲に漏らしていたと報じた。

 国際協調に背を向けるトランプ氏はかねて、NATO加盟国による負担不足を批判し、米国の関与縮小もほのめかしていた。

 複数の政権高官によると、トランプ氏は昨年7月にブリュッセルで開催されたNATO首脳会議の前後、軍事同盟の必要性に疑問を呈し、政権幹部らに離脱したいと語っていた。いずれも非公式の場での発言だった。

 マティス前国防長官やボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)はトランプ氏の説得に追われる一方、首脳会議開始前に加盟国間で合意文書を作り上げるよう急がせたという。 

★ネットゲリラ 破壊神トランプはんぱねえわ 2019年1月16日 01:03
http://my.shadowcity.jp/2019/01/post-14630.html

(4)アメリカがNATO離脱なら、日米安保も解消となるのか?

 北大西洋条約機構<NATO>は、北大西洋条約に基づき、アメリカ合衆国を中心とした北アメリカ(=アメリカとカナダ)およびヨーロッパ諸国によって結成された軍事同盟である。29カ国が加盟し、日本など非加盟国とも協力関係にある。前身はブリュッセル条約 (1948年)。ベルギー首都ブリュッセルに本部を置く。

 冷戦時代、NATOは西側の軍事同盟でした。冷戦解消後、NATOの東方拡大が進展した。00年代後半に入り、アメリカが推進する東欧ミサイル防衛問題や、ロシアの隣国であるジョージア、ウクライナがNATO加盟を目指していることに対し、経済が復興してプーチン政権下で大国の復権を謳っていたロシアは強い反発を示すようになった。2008年8月にはグルジア紛争が勃発、NATO諸国とロシアの関係は険悪化し、「新冷戦」と呼ばれるようになった。

 ロシアは2002年に設置されたNATOロシア理事会により準加盟国的存在であったが、2008年8月の時点ではNATOとの関係断絶も示唆していた。だが、2009年3月には関係を修復した。

 しかしロシアはウクライナ、ジョージアのNATO加盟は断固阻止する構えを見せており、ロシアのウラジーミル・プーチン首相は、もし2008年のNATO-ロシアサミットでウクライナがNATOに加盟する場合、ロシアはウクライナ東部(ロシア人住民が多い)とクリミア半島を併合するためにウクライナと戦争をする用意があると公然と述べた。

 そして、プーチンの言葉通りウクライナにおいて親欧米政権が誕生したのを機に、クリミア半島及びウクライナ東部でロシアが軍事介入を行い、ウクライナ東部では紛争となっている(クリミア危機・ウクライナ東部紛争)。

 2017年にアメリカで大統領選挙中からNATO不要論を掲げたドナルド・トランプが大統領に就任すると、アメリカとそれ以外の軍事費負担の格差に不満を隠さなくなり、2017年7月にはトランプがNATO総長との朝食会の場で、ドイツなどに対して軍事費負担の少なさについて不満を展開。「こんな不適なことに我慢していくつもりはない」と主張するなど、アメリカの関与を縮小する意向を示していた。そしてついに2019年1月にはトランプがNATO離脱意向を漏らしたと報道された。

 トランプの平和外交が更なる進展を見せていますね。朗報です。NATOと同じ性格の軍事同盟である日米安保条約も破棄、日米地位協定も破棄となる事を強く祈念しましょう。

1710.トランプがクリエイトする平和の流れ
http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-2097.html

★晴天とら日和 (SEITEN TORA BIYORI) 「トランプ大統領NATO離脱意向」+「ゴ-ン被告保釈認めず」+「竹田JOC会長に訴追手続き」+「再稼働どんどんやるべき」経団連会長+「ノッポさん復活」+「稀勢の里」
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52325535.html

(5)戦争屋の巣窟NATOは人類の敵として早くぶっ潰すべき!

よーすけ‏ @yoshimichi0409 トランプ氏、NATO離脱に何度も言及していた。NATO離脱発言をボルトンらは無視し真逆の拡張を目論む姿勢を露わに。当然ながらトランプは苛立ちを深めている。戦争屋の巣窟NATOは人類の敵として早くぶっ潰すべき!
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https://twitter.com/yoshimichi0409/status/1085349918154285056


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Comment

ひろ #-

僕はいささか見解が違うかもしれませんが、『血を血で洗うような真似は反対(暴力は暴力で対抗がこれに当たるでしょうか。)、「敵討ちを廃止したこと」は賛成です。』 たぶん司法が徹底してないから裁判が為政者寄りな判決になるから、その事に対して違和感覚える人々がいらっしゃる(僕もその一人です)、暴力は暴力で訴えるしかないと考える人が現れると考えています。(事実、そうでしょ?) 『過去の判例に照らし合わせて』とかふざけんな!バカどもが!と思ったこと、思った裁判が多々あります。裁判員裁判とかバカじゃねーのと本気で考えます。あっ、こういう考えもありだなと今ふと思ったことですが、『野党の議員の方々を裁判員裁判の裁判員にしたらどうだろうか?』と真面目に思いました。(一般の方々より政治にお詳しい、何より政治家だからね。裁判員に本当向いてますよ!!!) 僕は実際に「日本最後の敵討ちの地の石碑」を見ました。

2019/01/16 (Wed) 12:22 | URL | 編集 | 返信

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