156.2020年の東京オリンピックは実現するのか?

ひまわり畑 石川梨華
↑ひまわり畑 石川梨華

(1)私が話をした有名人FILE 2 斎藤貴男

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↑斎藤貴男

「27.朝鮮民主主義人民共和国は、マルクス主義国家なのか?」以来の「私が話をした有名人FILE」です。今回が2回目ですね。今までの人生で話をした有名人って何人くらいいるんだろう。そのうち、私も有名人になるかも。もしかしたら、顔を知られていないだけで、ほんのちょっと有名人になっているのかも。お陰様で、8月31日(金)午前0:00現在、「2012年1月9日0:30~ 訪問者数 Wカウントなし」<拙ブログの新規来訪者>が、37922名様となった。

斎藤貴男氏と初めて話をしたのは、2001年の福島県であった。そして、現時点で最後に話をしたのは、東日本大震災のおよそ半月前の2011年2月26日(土)、東京都国分寺市の国分寺駅南口某ビル4Fの某飲み屋であった。

私は斎藤貴男氏とほぼ同世代です。彼と同じように貧困家庭で育ちました。そうした私の生い立ちは、「33.マドンナは“パクった”のか?」「46.ぬまゆのブログをつぶしたのは誰だ ?」で綴った通りです。

 そうした私は、彼に親近感を感じ、彼の著作を何冊か読んできました。また、何回か話をしてきました。彼の消費税関係の本は、現在日本で生活する人々の必読の書ですね。いずれ彼の消費税関係の著作に記載されている重要な話を拙ブログでも取り上げていきたい。

(2)戦争を避けたいなら石原都知事を引責辞任させよ [斎藤貴男「二極化・格差社会の真相」] (日刊ゲンダイ2012/8/21)

 香港の活動家らが尖閣諸島の魚釣島に上陸。合計14人が逮捕され、強制送還されたと思ったら、今度は東京都議ら10人の日本人が上陸して日の丸を掲げてみせた。わざわざ竹島に石碑を建てて除幕式に訪れた韓国の李明博大統領といい、この極東3カ国は、どこまで愚劣なのだろうか。

 領土問題というのは、当事者双方にそれなりの理屈があるものだ。ヘタな強硬手段は戦争の引き金になりかねない。まして実効支配している側が先に手を出せば、せっかくの優位を自ら投げ捨て対等の立場に下りてしまうことを意味する。

 一連の痴態の発端は、石原慎太郎知事による東京都の尖閣購入宣言だった。どだい日本国内の登記簿をいじくったところで、中国側には何の説得材料にもなりっこない。単なる挑発以外の何物でもありはしなかった。

 しかも石原は当初、尖閣の主要5島のうち、魚釣島など3島だけを購入の対象とした。残る大正島はもともと国有地だが、久場島は3島同様の個人所有であるのに。

 理由は明白だ。久場、大正の2島は射爆撃場として米海軍の排他的管理区域なのである。ならば中国側の主張は論外になる理屈だが、当の米国は尖閣の施政権こそ1972年の沖縄返還で日本に戻したものの、主権については「立場を表明しない」としていた。

 背景には中国や台湾への配慮があった。この問題に詳しい豊下楢彦関西学院大学教授(外交史)によると、しかも当時のニクソン政権には、日中間に領土紛争の火種を残すことで、米軍の沖縄駐留をより正当化させる思惑があったという(「『尖閣購入』問題の陥穽」世界8月号)。

 石原知事の真意は“固有の領土の死守”などではないと、豊下教授は書いている。あえて〈軍と軍の衝突から「軍事紛争」を生じさせ「米国が踏み込んでこざるを得ない」ような状況をつくりだす〉契機とする気だ、と。

 何よりもまず石原を引責辞任させ、しかるのち中韓両国と再度の棚上げか共同開発か、何であれ平和解決に向けた交渉を始める以外の道はない。またぞろ“弱腰”の大合唱が聞こえてきそうだが、ならば問う。口先で凄めば相手は引き下がってくれるのか? 本気で戦争する気があるのか?

 石原本人もだが、異常に幼稚なナルシシストをここまでつけ上がらせた東京都民の責任はあまりに大きい。この期に及んで英雄視し続けるのであれば、何があろうと自業自得とわきまえておくことだ。

◇さいとう・たかお 1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「東京電力研究 排除の系譜」「消費税のカラクリ」など著書多数。

(3)昨日<2012年8月30日>の毎日新聞・夕刊 <東京五輪招致>「ロンドン効果」わずか…支持広がらず

日本勢による史上最多、38個のメダル獲得で盛り上がったロンドン五輪。その余熱で、東京五輪開催を求める声も高まったかに見えるが……。ロンドン五輪を経て見えてきた東京五輪開催の課題とは?

 8月20日に東京・銀座であったロンドン五輪メダリストの凱旋(がいせん)パレード。猛暑の中、約50万人が集まり、選手をたたえた。東京都の石原慎太郎知事はご満悦だ。昨夏のサッカー女子日本代表がワールドカップで優勝した際、パレードがないと批判したのが開催につながったとして「(パレードは)僕がやらした。メーンストリートに人があふれてね。遅まきながらやってよかったよ」。招致ムードの盛り上がりに期待した。

 2020年五輪の開催地決定まであと1年。今年5月公表の国際オリンピック委員会(IOC)調査で、各国民の開催支持率をみると、東京は47%、マドリードは78%、イスタンブールは73%で、開催意欲の低さが問題になっている。

 パレードを伝えるテレビニュースでは、「東京でもオリンピックを」などと話す市民の姿が紹介された。だが早稲田大スポーツ科学学術院の原田宗彦教授は「ロンドン五輪後も、東京開催の支持率は少ししか上がっていない」とみる。最新のテレビやインターネット会社などの各種調査を分析すると、支持率上昇は数ポイントにとどまっているといい、「本格的な世論調査結果を待つ必要があるが、五輪を見るのとやるのは別と考える人が多い。経済情勢に不安がある中で、巨費を投じることに即賛成とはいかないのでしょう」と指摘する。

 ◇費用膨張も

 東京五輪は「震災復興」を目的の一つに掲げるが、被災地支援に取り組む福士敬子都議は「開催費用があるならまず被災者支援や再生可能エネルギーの促進に充てるべきだとの声は根強い。支持率が上がらないのはそのせいでは」と話す。

 都によると、東京五輪計画は既存施設を生かし、費用は従来より低く抑えるコンパクト型だ。現時点で、施設整備費は総額約3557億円(都負担分は1598億円)と試算。都は既に積み立てている4000億円の基金から拠出でき、大会運営費の1825億円も民間とIOCの資金で十分に賄えるという。

 だが、ロンドン五輪の開催費は、当初計画の約3倍の約93億ポンド(約1兆1400億円)に膨らんだ。ある都庁関係者は、選手村をつくる晴海ふ頭で護岸工事をやり直す必要が出てくる可能性などがあり、「施設整備を始めれば、費用はかさむはずだ」と指摘する。

 一方、ロンドン五輪を視察した秋山俊行副知事は「東京の開催計画は精査したもので、ロンドンと同様になるとは思っていない」と反論。「若者がボランティアで多数参加し、社会が活性化していた。開催場所は貧困層が多い地区だったが、明るい街になっていた。五輪は街づくりにも寄与する」と、成熟都市での開催効果を強調する。

 ◇知事発言に懸念

 全く別の視点から、懸念を表明するのはスポーツジャーナリストの谷口源太郎さんだ。「ロンドン五輪後、人種差別的な発言をした選手が追放されている。今のIOCには五輪憲章に掲げる差別を認めない、平和を守るなどの理念に忠実であろうとする姿勢がみられる。そんなIOCが、政治的発言を繰り返す知事のいる東京で五輪を開催したいと思うでしょうか」と指摘する。

 次回のIOCによる支持率調査は、年末から年明けにかけて実施されるとみられる。さて、どう出るか。【戸田栄、江畑佳明】

(4)2020年オリンピック東京招致活動を石原都知事が諦めた? 

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2012年8月26日(日)、Ustreamにて「電通のメディアコントロールを暴く!」VOL.3(最終回)が放送されました。

 2020年オリンピック東京招致活動を石原都知事が諦めた?という情報を中心に、メディアコントロールについて話があったそうです。

(5)福田元昭の分析

石原都知事に対する批判に及び腰なマスコミが多い中で、(3)の新聞記事は立派な記事である。

ただ、(4)に書いてある「東京招致活動を石原都知事が諦めた」と言う話が正しいとしたら、この件に関する軛(くびき)が解けたわけで、批判的な記事が書きやすくなったとも言えるのかもしれません。

 いずれにしても、石原都知事が「僕がやらした」と言った過日のロンドン五輪スター選手の銀座凱旋パレードは、2020年招致の世論喚起には役に立たなかったということですね。

1964年の東京オリンピック当時、私は東京都西多摩郡日の出村(1974年6月以降日の出町)に住んでいました。東京オリンピック期間中のある日、小学1年生だった私たちは、日の丸の小旗を各自持たされ、平井小学校から数キロ離れた満地峠(現在はあきる野市・青梅市、当時は東京都西多摩郡秋多町・青梅市)まで歩かされ、東京オリンピックの自転車レースの応援をさせられました。

満地峠
↑満地峠

 アメリカによる搾取がなくなり(アメリカやユダヤの支配層の為の戦争に資金協力させられなくなり)、真に日本が豊かな社会になったなら、ゼネコン奉仕にならないような形での東京オリンピックを実施しても良いと思います。

石原
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