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1656.「偉い人の無駄に高い給料」というのは、「カットすべきコスト」に入らないのでしょうか?

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↑画像 フランス共和国の首都・パリ パリの伝統あるHOTEL 欅坂46のキャプテン・菅井友香 from 菅井友香1st写真集 フィアンセ
https://page.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/o280134417

(1)「偉い人の無駄に高い給料」というのは、「カットすべきコスト」に入らないのでしょうか?

 2018年11月21日の2本目です。<1654.これほどコストのかかる「コストカッター」がかつて存在しただろうか?>の続きです。

渡辺輝人‏ @nabeteru1Q78 カルロス・ゴーンは、私が大学生の頃に「コストカッター」という異名で登場し、学生に人気があった。上智大学でも講演会があり、学生はみなゴーンの講演に酔いしれていたが、コストをカットしたら下請に利益が回らないじゃないか、という私の意見に耳を傾ける者はあまりいなかった。
https://twitter.com/nabeteru1Q78/status/1064434483099709440

↑渡辺輝人‏ @nabeteru1Q78 「君ら、みんな、コストカットされる側じゃないのか」という私の意見にも耳を傾ける者もあまりいなかった。あれが99年の話で、そこから、ゴーンのごとき者たちが、強い者の利益追求をした結果が、今の日本。
https://twitter.com/nabeteru1Q78/status/1064435096973758464

↑渡辺輝人‏ @nabeteru1Q78 今から考えると、上智大学「ごとき」で、この国のエリート層に入っていける人なんか、学生の半分どころか、その半分もいなかった訳で、そうなのに、みんな「コストカットする側」の発想で、ゴーンに共感していたのは滑稽。しかし、それが、当時の学生の発想だった。
https://twitter.com/nabeteru1Q78/status/1064436740520259584

↑あしみじかじいさん‏ @hym1343myh 巨額の収入は人間の良識を麻痺させるのでしょうな。だって、あれほどのおカネをどうやったって使えるわけじゃないし、自分が得た分だけ他の人が失わざるを得ないのだし、死ぬとき持ってゆけるわけでもないのにねぇ。日本の政財界にもゴーンの小物がたくさんいますが。
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https://twitter.com/hym1343myh/status/1064467612254449664

↑cimo‏ @cimo358 社員やお客さまの為に働こうと思ったっらべらぼうな報酬は取れない ゴーンは会社、日本、から搾取する目的だった
https://twitter.com/cimo358/status/1064507877119844352

↑あしみじかじいさん‏ @hym1343myh そうですね。問題は、そういう人間を日本に呼び寄せた日本人経営者にも、責任があると思います。そして、今、この時期に逮捕というセンセーショナルな手段を検察に許した安倍の意図も、気になりますね。
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https://twitter.com/hym1343myh/status/1064520310915919877

↑信州山里‏ @m_kannon 同一会社内の経営者と労働者の賃金格差を極端に大きくしたのは彼が最初だよ、日本企業で。私は批判し続けてたが残念なことに「それは当然」と言う声が圧倒的になっただけでなく、チンケな企業ですらそれをまねていまの日本社会になってしまってる。山一証券のあの涙会見社長が親しく思える。
https://twitter.com/m_kannon/status/1064494202413703168

↑mmm‏ @mmm08555211 山一のあの社長は潰れるときに無理やり社長にさせられた法政卒の人、潰れる原因を作った東大卒の元社長はうまく逃げきった。
https://twitter.com/mmm08555211/status/1064518484791451655

↑マダオ‏ @QjppMNryIDaOmYK 悲しい話ですね😢 法大社長は社長なるとき事情知らずにぬか喜びしたのか 事情知ってて生贄なったのか
https://twitter.com/QjppMNryIDaOmYK/status/1064552080180953088

↑mmm‏ @mmm08555211 事情は知ってたかもしれません。あの法政社長を選んだ元東大社長もなかなかの目利きです。あの涙会見のお陰でみんなの怒りを沈めることができました。まさに適材適所。
https://twitter.com/mmm08555211/status/1064564425078669312

↑マダオ‏ @QjppMNryIDaOmYK スケープゴートってやつですね 東大社長いけ好かんわーw そういうなやる人間嫌いw 責任とらない人間多いなー
https://twitter.com/QjppMNryIDaOmYK/status/1064565530844000260

↑小猿徳一‏ @nori782 新自由主義がどんなに害悪があるのかということを理解できない人が多かったわけです。だから小泉政権の時もわけもわからず支持した。結果が今の日本でしょう。でもこれからどうして行けばいけないのかを模索すべき時でもあると思います。
https://twitter.com/nori782/status/1064445700040089600

↑しばしょう‏ @ZnWtSSdZIbZUHws 今も新自由主義がおかしい、と思っている人は、少ないのでは?下手をすれば、「新自由主義ってなーに?」(ToT)
https://twitter.com/ZnWtSSdZIbZUHws/status/1064466246442213376

↑原田 宣彦‏ @nukeisovernow 母国では禁じ手である 大量解雇と 力関係でダンピングを強いるだけの不公正な取引を柱とする 似非改革 がブームになった どれだけの労働者が路頭に迷い どれだけの零細企業の社長が死を選んだか 消費(需要)を支えていた中流が消えたのだ
https://twitter.com/nukeisovernow/status/1064527208117497857

↑近藤隼一@日商簿記2級受験 📪‏ @UDONKENNOUDONKO 「財政再建で賃金や人を切るのは最後の手段。それに最初から手をつけるトップは能無し。それは誰もがやろうとすることだから」。人を切らずに再建させたリーダーは、そうしたことを必ずおっしゃっていますよね。一番に人を切って、自分は不正とは・・・。
https://twitter.com/UDONKENNOUDONKO/status/1064532703389741056

irf:.t‏ @nfdrtcknl7sl3ut 僕はおっさんのくせに新聞も読まないバカなのでよくわからんのですが、「偉い人の無駄に高い給料」というのは、「カットすべきコスト」に入らないのでしょうか? 逆に、下請けに払うべきお金は、カットすべき無駄だとは思わないのですがhttps://twitter.com/nfdrtcknl7sl3ut/status/1064683643988140032

(2)(新) 日本の黒い霧 JAL123便墜落事故-真相を追う-蘇る亡霊(20) 石油と日本 2018-04-13 15:04:35 / JAL123便墜落事故 転載記事

https://blog.goo.ne.jp/adoi/e/334e6194a2d7e31bc805f423f27357a2

 私が子供だった頃、石油はあと30年、いや20年で枯渇するなどと、将来を憂う話がよく大人の会話の中で交わされていたのを覚えています。実際にオイルショックを経験し、石油が無くなると大変なことになるんだなあと子供心に思ったこともあります。そして、大学を卒業する頃になって、友人たちと「石油、ちっとも無くならないよね?」と会話した当時が今でも思い起こされます。

 それから、ン十年、今では埋蔵量の話など全く話題にもなりませんが、あの時に社会を戦慄させた石油枯渇の話はどうなったのでしょうか?それについて、石油の埋蔵量に関する良い解説がありました。長いのですが、たいへん大事な示唆に富んでいますので全文を引用します。個人的に気になる箇所は赤字にしました。

なぜか増えていく石油「埋蔵量」の秘密 人類は地中の資源の全貌をまだ知らない 鶴岡 弘之 2014.10.09(木)

 資源開発は実に不可思議な世界だ。

 住友商事がシェールオイル、シェールガスの開発に失敗し、1700億円という巨額の損失を計上することになった。

 同社は2012年に米国テキサス州の鉱区の権益(30%)を13億6500万ドルで取得した。しかし、実際に採掘してみると、「地質が予想以上に複雑で、採掘コストがかかる」ことが判明した。同社は事業の見通しが立たないと判断し、リース権および井戸などの設備を譲渡する決断を下した。その売却に伴う減損損失の計上である。

 ご存じのように、シェールオイル、シェールガスは地中のシェール(頁岩:けつがん)層から採掘される石油、天然ガスだ。2000年代に入ってアメリカで採掘技術のイノベーションがあり、一気に大量生産されるようになった

 (ちなみに、シェール層から採掘されるオイル、ガスは従来の石油、天然ガスと基本的に品質は変わらない。「シェールオイル」「シェールガス」という固有のオイル、ガスがあるわけではない)

 今回の住友商事のニュースで不思議なのは、それほど「採掘コストがかかる」ことがなぜ事前に分からなかったのか、ということだ。同社は「見通しが甘かった」と反省の弁を述べるが、どれほど楽観的に巨額の投資をしようとしていたのか。素人目には理解に苦しむと言わざるを得ない。

 『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか? エネルギー情報学入門』(文藝春秋)は、石油開発の仕組みやエネルギー業界のメカニズムを一般の読者向けにやさしく解説した本である。著者の岩瀬昇氏は商社で40年以上エネルギー関連事業に携わった。シェール開発プロジェクトでなぜ住友商事のような“事故”が起きるのか、岩瀬氏に話を聞いた。

 石油業界は、門外漢には及びもつかぬ、知られざる常識に満ちた世界だった。石油の「埋蔵量は成長する」ことを、皆さんは知っていましたか?

■石油開発ではどの会社でも起こり得ること

──住友商事は、「採掘コストが予想以上にかかることが分かった」ためにシェール開発プロジェクトを中断したという話ですが、どんな予想を立てていたのでしょう。なぜ前もって分からなかったのでしょうか。


岩瀬昇氏(以下、敬称略) 地下のことは誰にも分かりません。私たちは三十数万キロも離れた月の表面のことは分かっても、地球のたった何百メール下がどうなっているのかは分からないんですね。見えないからです。掘ってみないと分からない。

 在来型と言われる通常の石油開発は、大まかに言うと3つの段階を踏んで進められます。まず、「探鉱」によって資源があるかどうかを調べます。資源があることが分かったら、それを効率的に採掘するためのプランを作って施設を造る。これが2つ目の「開発」段階です。そして、3つ目の段階が「生産」です。住友商事は非在来型のシェール鉱区を開発案件として買っています。

 最近の探鉱作業では、主に地震探査を行います。人工的に地震を起こして震動の伝わり方を調べ、どこにどんな地層があるのかを調べるのです。今回のケースで具体的にどのような探鉱作業を行ったのかは分かりませんが、シェール層がここにあるだろうというのは分かっていたはずです。

 また、探鉱段階ですでにいくつかの井戸も掘られており「これくらいのコストでこれくらいの石油、ガスを集められる」というデータもあったはずです。住友商事はそのデータをベースに計算していたんだろうけど、計算通りにいかなったということでしょう。買った時期がブームの真っ最中で、取得コストが高かった面もあると思います。

──地中の状態によって採掘コストはそんなに大きく変わってしまうものですか。

岩瀬 岩のなかに石油やガスどれだけあるか、集めやすいか集めにくいか、どれくらいの深さのところにあるかなどで、コストは大きく変わってきます。深ければ掘削パイプを多量に使用しなければならないので、当然コストがかさみます。

 特にシェール層は岩が固いし、また、岩の中に閉じ込められている石油やガスの密度が在来型の地層より薄く、回収できる量が少ないんです。だから、掘る井戸の数も多くなるし、コストが膨らみやすい。石油やガスをいかに効率的に集めるかがカギとなります。

──住友商事じゃなくても、こういう結果になってしまう可能性はあった。

岩瀬 もちろんあります。石油開発ですから。

 ■「資源量」と「埋蔵量」は違う

──シェールオイルやシェールガスは世界中にたくさんあると言われています。けれども、簡単に取り出せるわけではないということですね。

岩瀬 「シェールオイル、シェールガスが世界中にあるからエネルギーは安心だ」みたいな論調があります。でもそうした見方には根本的な誤りがあります。資源量と埋蔵量をごっちゃにしているんですよね。

 シェールオイル、シェールガスがこれだけあるという情報ソースはほとんどすべてアメリカのエネルギー省が発表している数字です。実は、その数字は「技術的に回収可能な資源量」として発表されているんです。それがいつのまにか「埋蔵量」として報道されてしまっている。

 おおざっぱに言うと、資源量とは、地中に存在するすべての炭化水素量のことです。この「技術的に回収可能な資源量」のうち、通常の方法で経済的に生産が可能なものを埋蔵量と言います。

──「経済的に生産が可能」とはどういう意味ですか。

岩瀬 掘って生産して元が取れるということです。技術的には海水から金を採取することも可能だと言われています。でも膨大な海水からほんのちょっとしか取れない。コストを考えたら、誰もそんな馬鹿なことはやらないわけです。つまり、採掘する価値を誰も見出さない資源は「資源量」とは言えるけど「埋蔵量」とは言えないのです。

■ベネズエラがサウジアラビアを追い抜いた理由

──『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか?』では 石油の埋蔵量が増えていることと、その理由が書かれていますね。

岩瀬
 私が会社に入った四十数年前、可採年数(現存埋蔵量を生産量で割った数字)は30年と言われていました。ところが、四十数年経った今、なくなるどころか50年強と言われています。生産量も増えているけど、それ以上に埋蔵量が増えている。

 通常、埋蔵量と言えば、「確認埋蔵量」を指します。確認埋蔵量とは、回収できる可能性が90%以上のもののことです。回収できる可能性が50%以上のものを「推定埋蔵量」、10%以上のものを「予想埋蔵量」と言います。つまり、回収できる可能性が低いため確認埋蔵量とは認められないものがたくさんあるのです。

 ところが技術が進んだり、石油の値段が高くなって収益が見込めるようになると、そういったものも回収可能になります。今までは「生産できないだろう」という前提で確認埋蔵量と認定されていなかったのが、確認埋蔵量と認定されるようになるのです。だから「埋蔵量は成長する」と言われています。

──埋蔵量は技術と経済条件によって変わるということですね。

岩瀬 
それまで埋蔵量と認められていなかった資源量が、あるときから埋蔵量に認識されるようになるケースもあります。

 例えば「オイルサンド」(粘性の高い鉱物油分を含む砂岩)のケースがそれです。アメリカのSEC(証券取引委員会)は、アメリカで上場している石油開発企業に、保有埋蔵量を財務データの中に入れるよう義務づけています。投資家保護のためです。SECは独自の定義と計算式を持っており、そのルールに基づいて各社の保有埋蔵量を発表しています。

 ところが2000年代前半にスーパーメジャーのエクソンモービルは、SEC規定とは異なった数字をウォールストリートの人たちに発表していました。なぜならエクソンモービルはカナダの子会社が保有するオイルサンドも埋蔵量と認識していたからです。リー・レイモンド会長は「我々の埋蔵量はもっとあるんだ」と胸を張って主張していました。

 結局、2008年にSECは基準を変えました。オイルサンドも埋蔵量としてカウントすることにしたのです。SEC以外でも多くの人々が同じように認識を変えました。ベネズエラのヘビーオイル(超重質油)も埋蔵量としてカウントされるようになっています。

 その結果、何が起きたか。それまで世界で最大の埋蔵量を誇る国はサウジアラビアだったのですが、ナンバーワンがベネズエラに代わったのです。ベネズエラは大量のヘビーオイル埋蔵量を持つ国でした。オイルサンドが大量にあるカナダもサウジに次ぐ3位になっています。

 このように、昔だったら生産に結びつかないだろうと思われていたもの、埋蔵量とは認められなかったものなどが埋蔵量にカウントされるようになり、埋蔵量は増えていきました。

 スーパーメジャーの1社であるBPが60年以上にわたって発表している統計集によると、世界の確認埋蔵量は93年に1兆416億バレルだったのが、2013年には1兆6879億バレルに増えています。1.6倍の増加です。業界の常識として埋蔵量は間違いなく昔より増えているのです。

──それは世の中の常識とは大きく違いますね。

■アメリカはまた国力を高めていく

──シェールガスに関しては、明るい未来を描く人がいる一方で、「バブル」だという声も聞かれます。岩瀬さんはどう見ていますか。

岩瀬
 ウォールストリートの投資家たちが参入してきてシェール開発でゲームをしているんだと言う人がいます。でも、それは石油開発事業の本質を知らない人が言っていることだと思います。

 石油開発は、調査段階から実際に生産が始まるまで約10年かかります。「今日はこっち、明日はこっち」と簡単に方向転換できるものではない。やると決めたら腰を据えてやるんです。ウォールストリートの投資家たちが入ってきて、自由に出たり入ったりできる世界ではありません。

──アメリカのシェールガス開発事業者は赤字のところが多いと聞きますが。

岩瀬
 確かに今、シェール開発の経済性は悪くなっています。天然ガスの価格は2008年頃に8ドル/100万BTU(熱量単位)あったのが、2ドルを割るまで下がってしまった。今は戻って4ドルくらいですが、この価格の低さが経済性を悪くしています。

 だから、今、シェール開発に取り組んでいる事業者は、ガスじゃなくてできるだけ石油の方を掘ろうとしているんです。リグ(掘削機械)の稼働している台数も、ガス用のものは減って石油の方が増えています。それは経済性を考えたら当たり前のことだと言えます。

 ただし、アメリカでは、ここ数年でシェール革命によって安価なエネルギー資源を潤沢に使えるようになったことは事実です。シェールを含む石油の生産量は、2013年には2005年よりも約45%増加しています。ガスも約35%増えています。自給率も石油が約53%、ガスは90%を超えました。

 21世紀はアメリカの力が低下すると言う人がいますが、僕は「本当かな」と思っています。シェール革命のおかげで、アメリカはまた国力を高めていくんじゃないでしょうか。

引用元:JBpress http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41896

 上引用文は非常に分かりやすくまとめられており、石油資源開発の専門家である岩瀬氏も、分からないことは分からないと率直に語られており、好感が持てます。

 全文を通し概して言えるのは、石油埋蔵量なる数字は人為的な算定方法で決められるものであり、採掘技術の向上や相場の変動などにより、その算定ルールも時によって変わるということでしょう。

 ですから、「業界の常識として埋蔵量は間違いなく昔より増えている」という結論が出てきても、理屈はまあ理解できなくもありません。しかし、「あと30年」が40年続き、今は「あと50年」になったなんて、それはいったいどんな計算なんでしょう?それって、単純に考えても、一年間の世界総需要量を上回るペースで、毎年埋蔵量が増えていかなければ成立しないということですよね?大油田の発見なんて、そんなに頻繁に報告されていましたっけ?

 地球トータルの資源量とその内の採掘可能量(埋蔵量)の割合が具体的に示されている訳でもなく、結局、石油はあとどれくらい採れるのかという点は曖昧なままです。人工地震まで使って調査しているのですから、総資源量の見積もりくらいは立てられると思うのですが、やはりそれも素人考えなのでしょうか?総資源量がわかれば、今後の採掘技術の発達ペースを加味することで、世界全体の石油消費量の推移から生産の限界点を一定の範囲内で予測できるはずです。

 総資源量なんて地下のことは分からないと言われればそれまでですが、石油という世界経済の基軸とされている資源が、その将来的な産油量も曖昧なままに70億人が住むこの世界が運営されているとしたら、それこそ驚愕すべき事実だと私は思います。

■石油はどこからやってくるのか?

 世界各国の元首や石油メジャーの経営者が、そんなその日暮らしの国家運営や商いをやっていると考えるのはあまりにも不自然です。もしそうだとしたら無責任の誹りは免れないでしょう。常識的に考えれば、石油に代わる確固たるエネルギー戦略があればこそ、現在の経済が維持できているとするのが自然ではないでしょうか。

 まず一番に考えられる代替エネルギー戦略は原発です。私がここでいう原発とは、世間で議論されている原発ではなく、一般市民に知らされることなく、地中深くに作られた地下原発のことです。これについては他の記事でも解説しており、ここでは深く掘り下げませんが、私はその原子炉の数を世界で10万基程度かそれ以上と見積もっています。長距離送電などできないのですから、需要に合わせて現地に発電所を作るしかない、そう考えれば当たり前に導ける結論です。

 しかし、全てが電気に置き換わった訳でもなく、自動車などまだ石油系の動力機関は相変わらず多く残っている。それだけでなく、アジア地域の発展で自動車は増産され、石油に対する需要が拡大しているのも事実です。では、どうやって帳尻を合わせているのでしょうか?どこかで知られざる大油田が発見されているのでしょうか?それについて、いつもの情報筋からの回答は意外と簡単でした。

 石油は人工的に作られている

■人造石油の生産基地は日本

 石油が人工的に合成できるという話は、実は戦時中からあり、日本の場合は石油資源に切迫していたこともあり、人造石油の研究開発はかなり大規模に行われていました。それについては、詳しく書かれたサイトもあるのでどうぞそちらをご覧ください(参照:「石油と石炭2~北の大地で石油を~」)。

 問題は品質と生産効率なのですが、戦時中はほとんど目的を達成できなかったものの、戦後になって飛躍的に研究が進み、どうやら、原油とほとんど変わらないものを低コストで生産できる技術がその後に完成したようなのです。

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↑画像 福岡県大牟田市の三井三池炭鉱跡

 核燃料開発疑惑だけでなく、人造石油生産疑惑でも出てくる名前がこの三井。廃坑となり世界遺産にも指定されたこの下で、密かに石油が作られているのか?廃坑に至るまでの大規模な労働争議と理由がはっきりしない粉炭の発火事故。ここにももう一度メスが入れられるべきであろう。

 原料には石炭を用いますが、石炭は日本で豊富に採掘できる資源の一つです。労働争議から炭鉱事故、石油との価格競争、諸々の理由で日本の石炭産業は1960年代をピークに急速に衰退して行くのですが、閉山されていく石炭鉱山の中身はというと、実は秘密裏に人造石油生産工場へと転換されて行ったのです。

西暦 生産量  世界の出来事
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 1963 5,110万t
 1965 5,011万t
 1967      第三次中東戦争
 1970 3,833万t
 1973      第四次中東戦争/原油価格70%上/第一次オイルショック
 1975 1,860万t
 1979      第二次オイルショック
 1980 1,645万t
 1997  798万t
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表1:国内炭生産量と世界の出来事

 上表は、日本の国内炭の生産量の推移と、中東戦争、それに伴いオイルショックが起きた年を時系列に並べたものですが、石油危機が叫ばれたオイルショックを挟んで石炭の生産量が落ちていくのは、何か不自然な気がします。本当にエネルギー危機を感じたのなら石炭の生産量を維持するか増産するのが正道ではないのでしょうか?

 どうやら、世界が2度のオイルショックを経験した頃、アラブ諸国の石油資源は本当に枯渇してしまったようなのです。そして、日本からの人造石油を輸入転売する商売の国へと変貌したのです。その石油経済の根本的転換を示すのが、年表に記した原油価格70%の値上げ、価格決定権のオイルメジャーからOPEC(石油輸出国機構)への移動、そしてそれによって引き起こされたオイルショックなのです。

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↑画像 アラブの華燭も砂上の楼閣だったのか?

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↑画像 現実の人造石油流通想像図

 潜水型タンカーが人造石油を輸出しているようである。日本人がわざわざ逆輸入の高い石油を買わされているのは間違いないであろうし、その石油価格も生産者の胸先三寸であることは想像に難くない。それならば、私たちが見て来た石油相場の変動とは何だったのだろうか?

 ここで、それならなぜ日本はその時に石油輸出国の宣言をせず人造石油の密売を選択したのか、当然それが疑問として残ります。私は、一つの仮説として、中東石油経済の中枢で強力な発言権を握ることにより、欧米石油メジャーを巻き込んだ中東紛争の計画的発生、すなわち戦争経済のコントロールを可能にしたかったのだと睨んでいます。なぜそう考えるかというと、前から指摘しているように、日本の見えざる地下政府は基本的にカルト思想の集団であり、最終的に中東から第三次世界大戦(世紀末戦争)を起こすことを目論んでいたと思えるからです。

 そう考えると、ここ数十年でおきた中東諸国での紛争、例えば、イラン・イラク戦争から湾岸戦争、イラク戦争から、ISISの勃興、そして現在のシリア内線に至るまで、それら悪魔的所業の最も中核に居たのは、日本という名の石油メジャーであったのかもしれません。狙いはもちろん、世紀末戦争に向けた土壌作りです(ここでまた、イスラエルという国の真の建国目的と日本との関係が再びクローズアップされて来ますが、それについては稿を改めたいと思います)。

 日本で秘密裏に行われている大量の核燃料の生産も、世界の地下ネットワークを経由した無軌道な地球規模での地下原発の建設も、最終的に世紀末戦争を起こす前提であれば、核廃棄物の最終処分場など考える必要がない、むしろ世界経済を膨れるだけ膨らせてしまおう、汚せるだけ汚してしまおうという、したたかな悪魔的哲理すら伺えてくるのです。

 * * *

 今回の記事で、米国による日本支配という、いわゆる属国論が、そもそも実体経済に根差していない幻想であるとお分かり頂けたでしょうか?石油も核も、世界エネルギーの中枢を支配しているのは、この日本だったのです。最後に、123便事件がこれらにどう関連するのか、一つだけ触れておきましょう。

 123便撃墜計画とは、世紀末戦争を始める最初の狼煙だったのです

 ところが、数々の番狂わせが起きたため、戦争は延期されてしまった。たいへん皮肉な物言いになりますが、読者様がこの記事を目にすることができるのも、123便事件という不可解極まる事件があったからこそと言えなくもないのです。その番狂わせとは何か、これからお伝えすることになります。

SPIRITUS DOMINI SUPER ME EO QUOD UNXERIT DOMINUS ME AD ADNUNTIANDUM MANSUETIS MISIT ME UT MEDERER CONTRITIS CORDE ET PRAEDICAREM CAPTIVIS INDULGENTIAM ET CLAUSIS APERTIONEM
主はわたしに油を注ぎ/主なる神の霊がわたしをとらえた。わたしを遣わして/貧しい人に良い知らせを伝えさせるために。打ち砕かれた心を包み/捕らわれ人には自由を/つながれている人には解放を告知させるために。
(新共同訳聖書 イザヤ書 第61章第1節)

一の年に記す 管理人 日月土

(3)考察

>山一証券のあの涙会見社長が親しく思える。

 「845.福田元昭は気が狂ったのか? PART1」の冒頭の写真は山一証券のあの涙会見社長です

>母国では禁じ手である 大量解雇

 フランスは労組など左翼勢力が強いですからね。だからフランスの多くの労働者はバカンスを楽しめるのです。バカンスは1930年代の左翼政権<人民戦線内閣>で普及しました。日本もそうなるべきです。

>消費(需要)を支えていた中流が消えたのだ

 これが失われた30年の大きな背景です

>ところが、数々の番狂わせが起きたため、戦争は延期されてしまった。

 123便が3機に分かれた事や不時着し乗客・乗員が生存していた事などが番狂わせの具体例でしょうか。

(4)(新) 日本の黒い霧 認めたくない、日本の憂うべき現状(12) - 経済カルトの城 2018-04-21 15:43:18 / 憂うべき現状 転載記事

https://blog.goo.ne.jp/adoi/e/46a8606fe8d7499e79a0c48f56549721

 経団連の関連団体、電気事業連合会がSNS系メディアに数百億円単位の巨額資金を拠出して、本ブログ記事「最新ハイブリッド車、EV車にご注意」が拡散しないよう工作しているのはお知らせした通りです。

 いつも通り発言が掲載されているけど?と思われる方も多いと思いますが、ユーザーの行動履歴は全てサービス提供会社に取られていますから、ユーザーが定期的に閲覧している発言先だけ掲載したり、規制キーワードでサービス内検索をかけても、定期巡回先だけ検索結果を表示して、あたかも規制が掛かってないように見せかけることは簡単にできます。

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↑図1:行動履歴による規制のイメージ

 検索ブロックと行動分析により、ユーザーそれぞれで検索結果が異なる例。ユーザーAの行動は機械的に解析され、普段チェックしている発言者の発現は問題なく表示されるため、規制には気付かない。SNSが自由な発言ツールというのは完全なる思い込み。書き込み専門の工作組織なども存在するので、SNSは世論操作の道具とみなすのが実は正しい。
 
 問題なのは、検索で新たな発言を見つけられるかどうかであり、検索に掛からなければ、その発言はネット上になかったも同然です。ですから、内輪の中だけに情報が広がり、外部には一切情報が出ないということもあり得るのです。

 SNSを拡散ツールとして使用する際には、無条件でその機能を信じないことです。このように、使い方によっては、意図的に世論をコントロールするツールにも成り得ることをよく理解するべきでしょう。むしろ、SNSで広く拡散した言論には何か裏があると考える方が賢明です。

 困ったことに、情報工作を仕掛けたこの団体、今度は人を私の周辺に送りつけてきました。その動きから元警察官であることが伺い知れますが、そんな諜報機関まがいのことまでやってるのかと、いささか呆れています。今回の記事は、こんな小ブログにも尋常ならぬ関心を寄せて下さる巨大経済団体さんへの、私からのささやかな返礼と思っていただければありがたいです。

■エネルギーこそ経済なのか?

 以下の写真は、東京大手町にある経団連会館の社名板です。これを見ると、どんな産業分野の中でも、電気・石油を重要戦略と捉えていることが明らかですよね。ちなみに、このビルには、最近、埼玉県内の工場で地下水蒸気爆発を起こし(独自情報)、私が核燃料の密造を疑っている三菱マテリアルがテナントで入っています。そのことから、電気事業の中でもとりわけ原子力を最重要視しているのが伺い知れます。

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↑写真1:経団連会館の社名板

 「地下原発・原子力電池」などの非合法核開発、「人造石油」の密造と輸出による石油価格操作及び石油利権争いを利用した紛争創造は、このブログで取り扱ったテーマですが、看板名一つでここまでテーマが被ってくるとは予想しませんでした。私が書いて来たことがもしも事実なら、そりゃ、いくら払ってでも口止めするでしょうね。

■隠された産業支配体制

 これは本筋と関係ないかもしれませんが、写真2の案内板を見て、これにも思わず唸ってしまいました。経団連・JA(農業協同組合)・日経(日本経済新聞社)の3団体のビルが低層部分で繋がっていることです。どう見てもまとめて一団体のビルですよね。

↑写真1:経団連会館の社名板
↑写真2:経団連・JA・日経の各ビルが一体となっている

 これを見ていると、TPPの賛成・反対は何だったのだろうと思わずにいられません。農業という一次産業、工業・サービス業という二・三次産業、そして巨大メディアが合体しているのですから、これほど日本の産業資本全体を象徴している建物はありません。これを見て、私はこう思いました

 日本経済を動かしているのは、本当はここ(大手町)なのではないか?

と。経済エネルギー政策において、とかく私たちは国会や政府・省庁を槍玉にあげますが、そんなお金に汲々したところをいくら突いても何も変わらないのではないか?もしかしたらこれまで大変な見当違いをしていたのかもしれません。経済団体を単なる財界と小さく捉えるのではなく、巨大なマネーと危険な拡大志向を持つ組織体と捉えた時、日本を第二次世界大戦に導いた、あの財閥と同じ臭いを感じるのです。

■ガーゴイルが示す経団連の悪魔崇拝

 これは、他のブロガーさんのネタでも紹介されていることなのですが、ここでも敢えて再掲します。

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↑写真3:経団連会館のフクロウのモニュメント(ガーゴイル) 2010年3月、当時の御手洗会長から寄贈された。翌年の3月11日、東京が廃墟になると見越していたのだろう

 フクロウは、表向きは「知恵の使者・経済の象徴」とされますが、その真の意味は「隠された知恵=魔術」、「夜の支配者=闇夜の恐怖」であり、ミネルヴァの神を表すと同時に悪魔崇拝のシンボルとされているのは、あまりにも有名な話です。

 その詳細を記すのはこのブログの範疇ではありませんが、私の手元には、有名芸能人や作家のみならず、多くの企業経営者やその幹部が、名声の獲得や経済的繁栄の代償に悪魔崇拝結社の一員となり、定期的に食人儀式などに参加しているとの情報が来ています。

 ここまでだと、通常の陰謀論の範疇を越えませんが、実は、経団連のフクロウには、よその物にはない特別な意味が込められています。それを説明するには、いくつか重要な予備知識が必要ですので、改めて(真)ブログの方でご紹介したいと考えております。

■将門首塚と大手町

 経団連会館のすぐ近くに、「平将門の首塚」なるものがあります。「塚を移動しようとすると祟る」とか、「写真を撮ろうとすると将門の首が飛んでくる」など、パワースポットというより心霊スポットとして有名な場所です。

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↑写真4:大手町にある平将門の首塚 呪力(=心理操作)解除済、二度と祟りませんのでご安心を

 高層ビル群の中にひっそりと置かれた塚は、確かにその伝説を裏付けるような佇まいを醸し出しています。

 これもまた、本ブログで詳細を取り上げるべきトピックではありませんが、一つ言い添えておくなら、

 この首塚の主は平将門ではない

ということ。陰陽道の知識により方位等を分析すると、この塚のある位置は大手町の結界、別の言い方をすれば魔界を形成する中心点であり、この塚にまつわる各種伝説は、ここに人を近寄らせない、塚を移動させないための作り話であると考えられます。また、塚のデザインに強烈な呪詛形態を取り入れていることから、首塚製作の意図そのものを伺い知ることができます。

 こういうものを後生大事にするのが、過去から現在へまで連綿と続くカルト結社であり、経団連はもとより、大手町の魔界を聖地と仰ぎ集まる企業は、その本質からしてカルトであると断じてよいのではないでしょうか。

 * * *

 今回は少しとりとめのない話になってしまいました。

 今更ですが、究極の消費は戦争・災害そして病気です。戦争で武器を売り、復興で食料や資材を売る。病人には薬を売ればいい。通常の感覚では、いくら何でも経済的利益のために人の不幸を求めたりなどしないと思いがちですが、その経営者が普通の感覚でないとしたらどうでしょうか?実際問題、日本経済の発展のためには戦争が必要だと本気で考えている経営者は多いでしょう。

 悪魔に心を寄せてまで利益を求める者は、もはや私たちと同じ人間ではない。人口の半数が癌になる日本を作り医療費を膨らませ、なおかつ「地下原発」を建設し続け、「原子力電池」をこっそりと売りつけようとしている。この輩がいったい誰なのが、そろそろ刮目して見るべき時なのではないでしょうか?

 人が不幸になる経済、そんなものは経済ではありません。

AD ADAM VERO DIXIT QUIA AUDISTI VOCEM UXORIS TUAE ET COMEDISTI DE LIGNO EX QUO PRAECEPERAM TIBI NE COMEDERES MALEDICTA TERRA IN OPERE TUO IN LABORIBUS COMEDES EAM CUNCTIS DIEBUS VITAE TUAE
神はアダムに向かって言われた。「お前は女の声に従い/取って食べるなと命じた木から食べた。お前のゆえに、土は呪われるものとなった。お前は、生涯食べ物を得ようと苦しむ。 (新共同訳聖書 創世記 第3章17節) 

※アダムへの呪いは解かれました。人は既に食べ物が神より間断なく与えられることを知っています。

キリストの御国にて記す 管理人 日月土

(5)経済界の悪は逮捕されるが、政界=安倍政権の悪は放置される。

安保 隆‏ @AmboTakashi 経済界の悪は逮捕されるが、政界=安倍政権の悪は放置される。民主政(制)の遅れた国。「こんな民主主義国はどこにもない」
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https://twitter.com/AmboTakashi/status/1064852906489262080

安保 隆‏ @AmboTakashi 日産カルロス・ゴーン事件が世間を揺るがす中、多分、外国労働者移入法は、強い批判を浴びることなく成立していくという仕組みなのだろう。さらに影になった水道法改悪も、市場法の改悪も、漁業法の改悪も滞りなく成立していくのだろう。
https://twitter.com/AmboTakashi/status/1064856608641961984

安保 隆‏ @AmboTakashi 日産会長カルロス・ゴーンの悪さ(脱税)は10億円単位,日本国首相安倍晋三の悪政(国費の乱用・無駄遣い)は10兆円単位。
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https://twitter.com/AmboTakashi/status/1064848359964389378

月に祈りを 🌛 ⭐地中海熱の為、ゆっくりペース 🍀 🙇‏ @moonright1231 ニュースを見ていて思う。ゴーン氏にかける情熱をぜひ他にも注いで頂きたい。アベ氏の憲法遵守違反の問題、日本会議について、加計、日報問題、口利き賄賂疑惑の虎屋の甘利氏、麻生氏、加藤氏、下村氏、危ない稲田朋美氏他、事実、真実を追及すべき方は多数いらっしゃる。この国の行方がかかってる。
https://twitter.com/moonright1231/status/1064805383435218945

自民党清和会‏ @PrimeSinnister 2万人解雇してその人件費を全部、自分の口座に振り込ましていたカルロスゴーン本人も、ぜんぜん反省とか罪悪感とか無いでしょ! これも2008年の時の汚れ役をリーマンにさせたように。今度はフランス水道企業の威信をかけて、日本の為に、ゴーンは、ひとはだ脱いだに過ぎない。
https://twitter.com/PrimeSinnister/status/1064600472672075776


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