１２５８．日野原重明と中曽根康弘 ＰＡＲＴ２

↑画像　２０１８薔薇シリーズ４１　２０１８年公共交通機関利用促進キャンペーン・鉄道１５　乃木坂46　松村沙友理　生田絵梨花　都電荒川線　三ノ輪橋　東京都荒川区南千住　「６７７．日本もムン・ジェイン（文在寅）氏の様な貧困を経験した苦労人が国家指導者になるべきではないか？」の冒頭の写真の続き

（１）本日6月2日は「ローズの日」

　「１２５７．日野原重明と中曽根康弘　ＰＡＲＴ２」の続きです。例年、５月３１日で薔薇シリーズを終了していましたが、本日6月2日は「ローズの日」とされていますので、もうしばらく薔薇シリーズを継続します。

（２）ＦＣ２アクセスカウンターとFC2アクセス解析の数値の乖離

　＜１２５１．福田元昭の「桜の木になろう」の現状　ＰＡＲＴ１＞の「（３）自宅ＰＣの画面に表示されるアクセス数＜左＞と「FC2アクセス解析」に出てくるアクセス数＜右＞」に書きましたＦＣ２アクセスカウンター＜自宅ＰＣの画面に表示されるアクセス数　スマホやガラケーには表示されません＞とFC2アクセス解析の数値の乖離が激しい。FC2アクセス解析の数値が正しいとすれば、拙ブログのトータルアクセスは既に２００万を突破している可能性がある。とは言え、ＦＣ２アクセスカウンターが２００万を超えた日を２００万突破の日としよう。

＊自宅ＰＣの画面に表示されるアクセス数＜左＞と「FC2アクセス解析」に出てくるアクセス数＜右＞

2018/05/31 (木) 3908 4,423
2018/06/01 (金) 2631 3,325

　昨日１日は05/22 (火)以来久し振りにユニークアクセス数が１０００を超え1,048となりました。たくさんのアクセスに感謝申し上げます。

（３）田中曽根内閣

　「田中曽根内閣」という言葉があります。拙ブログでは「５０６．中曽根康弘が長期政権を築いたのはなぜか？」で１回だけ使用しています。５０６からその部分を転載します。なお、５０６執筆時は現在程クロカモの実態が判っていなかったので、基本的には多くの人々の視点である対米従属論の視点で書かれています。
　　
（４）「高天原山事変」迄は、１００％の「対米従属」ではない！　５０６の（８）より転載　

　年配の皆様は、中曽根政権の初期の頃、「田中曽根内閣」と揶揄された事を覚えてらっしゃるでしょう。そう、そもそも、中曽根は田中角栄の子分だったのです。

　中曽根は、73～75年頃、田中首相のもとで通産大臣として、石油と結び付いた海外の権益作りに尽力していた。資源の安全保障について、軍事的安全保障の同盟関係と異なる新しい同盟関係を模索した。中国やソ連のとの結び付きも視野に入れていた。

　「中国やソ連のとの結び付き」、ここが「高天原山事変」につながってくる重要な部分です！

　中曽根は、アメリカに依存しない資源の確保を目指して、アラブ諸国との関係を重視していった。田中角栄はロッキードにはめられ失脚し気の毒な晩年となってしまいました。

（５）ロッキード事件は、米国・三木武夫 ・中曽根康弘・検察・裁判所による巨大犯罪！

　５０６ＵＰ後、阿修羅に上のタイトルの記事が掲載された。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6514.html

　＜転載開始＞ロッキード事件の真相は、米国・三木武夫・中曽根康弘・検察・裁判所による巨大犯罪だ！ ～中略～

８）中国と国交を回復した等のため、田中角栄元首相が人物破壊工作の標的にされた！　ロッキード事件で田中角栄元首相が人物破壊工作の標的にされた。田中首相は、米国を頭越しに中国と国交を回復した。このことについて、米国のニクソン大統領の補佐官であったキッシンジャーが“Of all the treacherous sons of bitches, the Japs take the cake.”「汚い裏切り者どものなかで、よりによって日本人野郎がケーキを横取りした」と述べている。キッシンジャーは、１９７１年７月９日に極秘に訪中し、周恩来首相と会談。ニクソン大統領の訪中を固めた。

９）田中首相は、1972年9月に訪中して、日中国交正常化を実現した！　ニクソン大統領は、１９７１年７月１５日に訪中計画を公表、1972年２月に訪中を実現した。このなかで、１９７２年７月に首相に就任した田中角栄は、９月に訪中して日中国交正常化を実現した。キッシンジャーは、８月に訪日して田中首相に国交正常化延期を要請するが田中首相が一蹴。そして、田中首相の訪中直前の８月末にハワイで行われた日米首脳会談の直前に、キッシンジャーはバンカー駐南越大使と会談して、上記の発言を示した。田中角栄氏が米国による人物破壊工作の標的にされる背景のひとつになった事案である。

10）ロッキード事件の本質は、日本の政治権力が、米国の政治権力と結託して、政治的敵対者＝愛国者・改革者を抹殺したところにある！　ロッキード事件の本質は、日本の政治権力が、米国の政治権力と結託して、メディアを総動員して違法かつ憲法違反の行動を強行することにより、政治的敵対者を抹殺したところにある。ロッキード事件の実質的な首謀者は、田中角栄の敵対者であった、三木武夫首相、ロッキード事件の陰の主役であった中曽根康弘氏、そして、田中角栄を人物破壊する意思を有した米国の三者であり、これに加担したのが、検察、裁判所、マスメディアである。この図式は、日本における主要な人物破壊工作に共通して見られるものだ。

11）人物破壊工作に加担したのは、政治権力者、検察、裁判所、マスメディアである！　平野貞夫氏の著書は、ロッキード事件で、児玉誉士夫に対する証人喚問が行われなかった真相を明らかにしている。１９７４年２月にアメリカ上院外交委員会多国籍企業小委員会が、ロッキード社による、航空機売り込みを目的とする、他国への工作資金提供が明らかにされた。ここからロッキード事件が表面化する。日本への資金提供の中核は、児玉誉士夫に対する２１億円（現在価値、210億円）の資金提供であり、日本の国会は、児玉誉士夫らに対する証人喚問を決めた。

12）現在価値、210億円を獲得した児玉誉士夫は登院せず、証人喚問が行われなかった！　その結果として、小佐野賢治氏ルートにだけ焦点が、当てられることになったが、児玉誉士夫ルートの中核が中曽根康弘氏、小佐野ルートの中核が田中角栄であった。中曽根康弘氏は三木武夫政権下で自民党幹事長職にあり、ロッキード事件は児玉―中曽根ルートを封印し、小佐野－田中ルートにだけ絞り込まれるかたちで進展したのである。しかし、米国から持ち込まれた資料に、田中角栄の名は、存在しなかった。田中角栄元首相の立件は、不可能な状況であった。

13）日本の行政、司法権力は、日本国憲法、各種法令に違反するかたちで、田中角栄氏を逮捕、起訴して葬った！　この状況下で、日本の行政、司法権力は、日本国憲法、各種法令に違反するかたちで、ロッキード社のコーチャン氏に対する、嘱託尋問調書を入手して、これだけを根拠に、田中角栄氏を逮捕、起訴して葬ったのである。田中元首相が有罪とされた根拠は、コーチャンの嘱託尋問調書しかない。1976年６月28日、カリフォルニア中央地区連邦地裁が、コーチャンに対する証人尋問を行った。しかし、外国の裁判所に依頼して証人尋問することは、法律に規定の無い違法措置である。そして、この尋問は、被疑者である田中角栄元首相や弁護人を立ち会わせることもない、基本的人権を無視したものであった。

14）田中元首相が有罪とされた根拠は、コーチャンの嘱託尋問調書であり、違法措置である！　さらに、違法行為が明らかになっても免訴することについて、日本の最高裁が、不起訴宣明を出した。嘱託尋問は日本の最高裁による「不起訴宣明書」交付によって実現し、その調書が提出されたのである。三木内閣と最高裁が一体になって憲法と法律を踏みにじる行為を実行し、法理的に不可能な田中角栄逮捕、起訴を実現したのである。他方で、事件の本来の中核である、児玉－中曽根ルートの解明は、児玉誉士夫に対する証人喚問が実現しなかったことを契機に、闇に葬られた。その証人喚問不能を「創作」したのが、東京女子医大の喜多村孝一教授によるフェノバールとセルシン注射である。

15）ロッキード事件の中核である、児玉－中曽根ルートの解明は、児玉誉士夫に対する証人喚問が実現せず、闇に葬られた！　児玉氏は人為的に応答不能な状況に陥らされて、証人喚問を免れた。児玉氏の証人喚問が受諾された時点で、児玉氏の不出頭が計画されていたものであると考えらえる。ＮＨＫがこの「真実」にまで踏み込んで現実を再現するのかどうか。

16）米国の指令の下に、官僚機構、大資本、政治勢力、メディアが隷従する姿勢を示している事を、国民が理解すべきだ！　まったく疑わしいが、この重大事実を実名で告発する文書も公開されている以上、真相究明に進むのがメディアの役割である。しかし、日本では支配者である米国の指令の下に、官僚機構、大資本、政治勢力、メディアが隷従する姿勢を示しており、主権者が真実を知ることは至難の業である。平野氏の著書、そして、シンポジウムを通じて、私たちはいまこそ真相に迫らねばならない。＜転載終了＞

（６）考察

　（５）の転載記事を一読しただけで対米従属論の視点で書かれた文章である事が判る。これをクロカモ従属論の視点に置換して考えれば、田中角栄はクロカモにとって都合が悪い人物で、田中角栄を陥れた中曽根康弘は、クロカモにとって都合が良い人物という事になる。

（７）口封じの歴史・高天原山事変２８８　対米従属の本格化

　（４）の転載記事のタイトルの通り、日本は１９８５年８月１２日の「高天原山事変」迄は、１００％の「対米従属」ではないのです！　

　「対米従属」ではなかったから、日米貿易摩擦が起きたのです！　「高天原山事変」以前から「対米従属」だったら、もっと前に円高にさせられて、日米貿易摩擦など起きるはずはなかったのです！

　「高天原山事変」後、日本はアメリカに弱みを握られたのです。「高天原山事変」の真実をアメリカにばらされたら、日本政府は極めて困るのです。だからそれまで抵抗していた円高誘導を、日本政府は１９８５年９月のプラザ合意と言う名の強制で飲んだのです。

　その後、1989年から1990年にかけての日米構造協議を経て、年次改革要望書が突きつけられる時代が続き、対米従属は本格化した。その原点は高天原山事変にあると考えられる。

　年次改革要望書は2009年に鳩山内閣時代に廃止された。この史実をベースに対米従属論者は、鳩山由紀夫内閣を潰したのはアメリカだと主張している。

　米帝という言葉が象徴する通り、アメリカの外交政策は帝国主義的である。それは戦争を望むクロカモの利益と合致する。

　田中角栄も鳩山由紀夫も平和志向である。故に、「大日本帝国テロ集団（大テ団）」「クロカモ＜地下住人達・裏勢力・１２３便事件首謀者側＞」「極悪勢力」から嫌われる存在です。故に嵌められて失脚したと考えられます。

　年次改革要望書によって日本の多くの人々が不安定雇用に突き落とされ貧乏になった。つまり搾取が強まったわけだ。多く搾取した分を地下住人達に横流ししていると考えれば辻褄が合う。

　地下住人達が１２３便真相究明チームに嫌がらせしてくる際に利用する自動車は新車が多いと言う話は以前綴った通りです。

　年次改革要望書はなくなったが、３１１が起きた2011年3月に日本側では外務省サイトにおいて、貿易の円滑化、ビジネス環境や個別案件、共通の関心を有する地域の課題等について、日本とアメリカ両国が協力し取り組むための、「日米経済調和対話」事務レベル会合の開催を発表した。

　なお『しんぶん赤旗』など以外の主要マスコミでは『年次改革要望書』が発表された事実そのものの報道がなされなかったので、『年次改革要望書』をご存知ない方もいる。


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