８９．昨日＜２０１２年４月１８日＞、無人ロボット「サーベイランナー」で調査した福島第一原発２号機のことは報道しても、なぜ福島第一原発４号機のことは報道しないのか？
↑桜 小池里奈
（１）昨日＜２０１２年４月１８日＞の放射線数値が全国的に増加したのはなぜか？
昨日の放射線数値が全国的に増加、不自然にデータが消されている。
１９日午前９時に観測された放射線量は、１８日の同じ時刻と比べて関東地方を中心に低下した。
（２）福島第一原発２号機は、毎時７３シーベルトという「人が数分で死んでしまうほどの高線量」の場所が存在します。
なので、ロボットでないと入れない。
ここからＮＨＫニュースより転載
メルトダウンを起こし、大量の汚染水が漏れ続けている東京電力福島第一原子力発電所２号機で、水漏れ箇所を特定するため、１８日、ロボットを使って格納容器下部の圧力抑制室の状況を調べる調査が初めて行われました。
東京電力によりますと、１８日に撮影された映像からは、これまでのところ大きな損傷や水漏れは見つかっていないということです。
福島第一原発では、廃炉に向けて、格納容器を水で満たして溶け落ちた燃料を取り出す計画で、格納容器やその下部の圧力抑制室の損傷箇所を特定し、修理することが最大の課題となっています。
このため東京電力は１８日、５台のカメラや線量計などを搭載したロボットを使って圧力抑制室の内部の状況を初めて調べました。
調査は、１周およそ１２５メートルあるドーナツ状の圧力抑制室の上部に設置された作業用の足場の上を移動しながら行い、水漏れの可能性があるとしていた圧力抑制室の北側と南東側にある点検用のマンホールなどを調べました。
その結果、点検用のマンホールは水漏れや水が漏れたような跡は見つからず、比較的きれいな状態であることが分かりました。
１８日は、圧力抑制室の上部を９割ほど確認しましたが、これまでのところ大きな損傷や変形は確認されなかったということです。
東京電力によりますと、ほかに水漏れの可能性があるとしていた圧力抑制室と格納容器をつなぐ配管部分の状況はまだ確認できていないということで、１８日に得られた映像などをさらに分析するとしています。
一方、一緒に行った放射線量の測定では、最も高かった北西付近で１時間当たり１２０ミリシーベルトが計測されました。
これについて東京電力は「高い値ではあるが、ロボットで行えない重要な作業があった場合、計画を立てて短時間であれば、人による作業が考えられる値だ」として、放射線量の分布状況などを詳しく把握することにしています。
ＮＨＫニュースより転載ここ迄
と、このように、東電はロボットを使って努力してますといった感じのニュースは流すのに、既に以前のブログで綴った通り、福島原発４号機については、なかなか報道しない。
余程、知らせたくないことが４号機にあるのではないか？（３）間もなく、２０１２年４月２０日午前０時、０時になると国内にある商業用原発は計５４基から５０基に減る。
東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原発１～４号機（福島県大熊町、計２８１万２千キロワット）が１９日、電気事業法に基づき廃止になった。これに伴い、国内にある商業用原発は２０日、計５４基から５０基に減る。
東電が３月末、経済産業省に廃止を届け出ていた。東電の原発は１７基から１３基になるが、すべて停止中で再稼働の見通しは立っていない。このうち福島第一５、６号機、福島第二１～４号機について、福島県は廃炉にするよう東電に求めている。
福島第一１～４号機は廃止後も炉内やプールに燃料が残っており、燃料を冷やして冷温停止状態を維持する作業は継続される。
ほかの原発では、２００１年１２月に日本原子力発電東海発電所、０９年１月に中部電力浜岡原発１、２号機が廃止になり、現在、廃炉に向けた作業が続いている。
（４）世界は恐怖する 死の灰の正体
亀井文夫作品集 １９５７年制作 原水爆実験後の日本の実態 1:28:10
転載開始
1957年。日本にはまだ放射能の恐怖を映画で公にする風土があったのです。
しかしこの映画のような視点が受け継がれることはありませんでしたし、当時もこれを学校で教育するようなことはありませんでした。
我々もこのようなことを知らずに育ちました。知っていたかもしれない親達は何も言いませんでした。
知らなかったのかもしれませんが。
世の中は電力会社、国をあげての原発推進、国家成長の為なら多少の犠牲は仕方がないという風に洗脳され、原発が全国に乱立することになりました。
転載終了
（５）原町市 南相馬市 亀井文夫
上記でご覧頂いた動画は、亀井文夫の作品である。
亀井文夫は、1908年、福島県原町に生まれた。
この原町は、現在、南相馬市と呼ばれている。
亀井文夫は、自分が永眠についた後、自分のふるさとが四半世紀後、自分が作品で危惧したような状況になると予想していたのだろうか。
（６）■石原氏尖閣発言 沖縄の自治権を侵すな 次世代の共生へ道筋を
【琉球新報】＜社説＞2012年4月19日
東京都の石原慎太郎知事が米国のワシントンで講演し、都が尖閣諸島の購入へ向け地権者と交渉中であることを公表するとともに「東京が尖閣を守る」と宣言した。
尖閣諸島はわが国固有の領土だ。行政区域として沖縄県石垣市に帰属することは、国際法上も歴史的経緯からしても自明だ。外務省も尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しないとの立場を貫いている。
こうした中、石原氏がわざわざ中国や台湾を挑発し、沖縄の頭越しに外交問題を引き起こすことは、横暴かつ無責任である。
●国際法上の問題
尖閣諸島は、明治政府が１８９５年に沖縄県に編入した。第２次大戦後は米国施政権下に入り、１９７２年に本土復帰で施政権が返還され、沖縄県石垣市となった。
石原氏が買い取り検討を表明した魚釣島、南小島、北小島の３島は民有地で、平穏かつ安定的な維持、管理が必要として２００２年から国が賃借している。
中国と台湾は、尖閣の周辺海域で石油資源埋蔵の可能性が指摘された１９７０年ごろから、領有権を主張し始めたにすぎない。
石原発言の背景には、尖閣問題が日本と中台の政治的火種としてくすぶってきた事情がある。だからと言って、石原氏が県や石垣市を飛び越えて県土を購入するなら、それは沖縄の自治権の侵害である。
領有権をめぐって国際紛争に発展しかねない危機的状況というのであれば、それは国家主権の問題である。日本政府が中国、台湾と国際法上の問題として争い、わが国の領土であることを国際社会に認知させ解決するのが筋だ。
中国外務省は石原発言に関連し「日本のいかなる一方的な措置も不法で無効だ」と反発している。だが、中国や台湾が尖閣諸島を実効支配したという歴史事実はなく、その主張には無理がある。
日中台の政治・外交当局者は、冷静な対応に努めるべきだ。石原発言にあおられ、感情的対立を深めれば、それぞれのナショナリズムも刺激され、結果として東アジアの平和と安定を損なってしまう。
野田佳彦首相は衆院予算委員会で同諸島の国有化を選択肢として検討する考えを示したが、いかにも拙速な反応だ。
石原氏の土地購入計画について、仲井真弘多知事は「（個人所有より）何となく安定性がある」とし、中山義隆石垣市長は「好意的に受け止めている。市との共同所有が望ましい」と前向きに評価した。
石原氏も買い取った後の土地の取り扱いについては、県や石垣市と協議したい意向を示す。
●アジアの磁力として
しかし、ここは仕切り直すべきだ。尖閣諸島を管轄する県や石垣市が主体となって活用策を検討するのが、本来あるべき姿だからだ。
向こう１０年間の沖縄振興の指針となる「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」案は、沖縄の地理的特性について「東アジアの中心に位置し、広大な排他的経済水域及び海洋資源の確保、領海・領空の保全、安全な航行の確保に貢献している」とする。
加えて「中国をはじめとするアジア諸国の伸長、情報通信技術の進展とも相まって、人、物、金融、情報などアジアとの架け橋としての役割を果たしていく可能性がある」とうたう。
アジア各国とのつながりを確保する磁力として沖縄の可能性は、東アジアの平和と安定にこそ生かしたい。尖閣の豊かな漁場、海底資源を生かすことは、新しい沖縄振興の方向とも合致する。尖閣の公有地化が望ましいのなら、地権者の理解を得て県が幅広く寄付を募り買い上げる方策もある。
石原氏には自重を求めたい。今年は、日中国交正常化４０周年の節目の年である。責任ある政治家の１人として、尖閣問題を平和的に解決し、日中台の次世代が未来志向で共存共栄していく道筋を示すことが、石原氏の務めではないか。東シナ海を名実ともに平和の海とすることにこそ、リーダーシップを発揮してほしい。
★各社の社説
（７）原ノ町駅
↓★2011年3月12日
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）以降列車の発着はなかったが、同年12月21日に当駅と相馬駅間で普通列車のみ運行が再開された。
南相馬市の代表駅
↓★2011-12-18 再開したことをアピールするために、「営業中」のぼり旗が。
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