９０５．経済評論家の三橋貴明容疑者は本当に妻を殴ったのか？

↑画像　２０１８年正月・晴れ着＜振り袖＞特集１０　本田望結

（１）経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕　妻殴るなどした疑い

　２０１８年１月７日３本目です。１本目はこちら。２本目はこちら。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180107-00000038-asahi-soci


↑画像　経済評論家の三橋貴明容疑者

　妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）＝東京都港区港南４丁目＝を傷害の疑いで６日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。

　高輪署によると、逮捕容疑は５日午後７～９時ごろ、自宅で１０代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約１週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が１１０番通報して発覚した。

　三橋容疑者は２０１０年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。

（２）経済評論家の三橋貴明容疑者は本当に妻を殴ったのか？

　三橋貴明は保守派の経済評論家とされています。ですから麻生太郎と対談したりしています。麻生太郎から「経済通」という褒め言葉を受けたりしています。

https://youtu.be/bQD4BvgEFXU
↑動画　【必見！】 『マスコミに騙されない経済の読み方』③【三橋貴明】.mp4　視聴回数　23,123 回

　保守派とは言え、こうした骨のあるタイトルの動画をＵＰしていますので、権力に嵌められ冤罪で逮捕される可能性は十分にあります。ですから妻を殴ったと決めつけない方が良い！

　特にこうした経済分野の動画は、時として所謂「ユダ金」にとって都合が悪い内容を語っている場合がある。そこを考えた方が良い。何しろ本人は否定しているのですから。


↑画像　堤未果　三橋貴明
http://www.mikatsutsumi.org/news/?p=481

　三橋貴明さん、左派と位置づけられている堤未果さんとこうしてＴＷＯ・ＳＨＯＴで写真に写ったりしています。なお、「ツーショット 」と言う表現は和製英語です。日本人がアメリカ人に「two shot」と言っても、日本人が使っている意味の通りには理解されません。

　「６６５．マリーヌ・ルペンは極右か？」の（１３）で堤未果氏が「トランプは極右ではないです」とツイートした事を紹介しました。６６５はこちら。

　「６３６．森友学園の廃棄物撤去関連費を約８億円と算定した大阪航空局の担当者は、永遠に出張を続けるのか？」の「（６）闇の陰謀・現代日本最大のタブー＝りそな国有化問題」に書いた通り、堤未果さんの『政府は必ず嘘をつく』に、自民党は年間約７５００万円を出して、ネット上の投稿を監視させていると書いてある。６３６はこちら。
　
（３）シリア戦争

　２０１８年１月６日に放送されたＴＢＳ系の「報道特集」で、シリアのクルド人を特集した。クルド人民防衛隊＜略称：YPG＞やクルド民主統一党＜略称：PYD＞の宣伝の様な番組だった。

　拙ブログで何回か指摘した通り、西側マスコミはシリアのアサド大統領を悪く描く傾向にある。

　ＴＢＳ＜ＪＮＮ＞は約６年に及ぶシリア戦争に陥って以降、日本のメディアとして初めてアサド大統領への単独インタビューに成功した実績があるのですから、この特集もアサド政権側を取材するべきでしたね。

　一般的には「シリア内戦」と 呼ばれる事が多いこの戦争ですが、本質的には米帝による侵略戦争ですから、「シリア戦争」と呼ぶのが正しいと思います。ですから拙ブログは今後は一般的に通用している「シリア内戦」と言う言葉も時に使用しますが、なるべく「シリア戦争」と表記していこうと考えています。

mko‏ @trappedsoldier 対ISIS戦でイランとイスラエルは繋がっていません。世界中からテロリストと膨大な武器を放り込まれたシリアで、最初からテロリストと戦っているヒズボラは2千人以上の犠牲者を出しています。イラン戦争を望んでいるのは米・イスラエルです
https://twitter.com/trappedsoldier/status/949546455764688901

https://youtu.be/rVlX75-nnOU
↑動画　シリア・アサド大統領 “停戦合意”後 世界初単独インタビュー｜全国のニュース　視聴回数 2,304 回

６０７．アメリカのケリー国務長官が「アメリカは、シリアのアサド政権を打倒するためにテロ組織ＩＳＩＳを結成した。」と発言した事実を地球人の多くが知ったら地球はどうなるか？
http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-830.html

●クリントン氏関連の財団をＦＢＩが捜査か 米メディア….ヒラリー訴追から、1％オリガーキ総崩れへ！
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2018/01/07/%e2%97%8f%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%83%88%e3%83%b3%e6%b0%8f%e9%96%a2%e9%80%a3%e3%81%ae%e8%b2%a1%e5%9b%a3%e3%82%92%ef%bd%86%ef%bd%82%ef%bd%89%e3%81%8c%e6%8d%9c%e6%9f%bb%e3%81%8b-%e7%b1%b3%e3%83%a1/

５６８．戦争中のシリアが無料の教育と医療を維持しているのに、戦争をしていない日本が無料の教育と医療を実現できないのはなぜ？
http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-790.html

　５６８は拍手といいねを合わせて１４１という高い評価を頂いています。ありがとうございます。５６８の（３）ではネット有名人のきっこ氏はシリアのアサドは悪者という西側プロパガンダを信じているレベルの人物である事も紹介した。つまりきっこ氏の支持者の真相社会への理解度はその程度だと言う事だ！

６６１．中華人民共和国は、本当に情報統制国家なのか？　（５）なぜシリアが４位なのか？
http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-892.html

６１５．報道の不公正を乗り越えて判断する事ができる人々を増やすにはどうすれば良いか？　（１４）「アメリカはテロリスト支援国家だ」シリアのアサド大統領ｓａｉｄ　シリア・アサド大統領のインタビュー＜TBS系＞　動画＆書き起こし
http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-839.html

６０５．２０１６年ＹＥＡＲ・ＥＮＤ、世界平和に水を差したのは誰だ？　（１０）シリアのアサド大統領は良い大統領！　（１２）日本の多くの人々が、日本よりシリアの方がひどい国だと誤解している。　（１５）シリア：停戦体制が2016年12月30日午前0時から発効した！　（１９）シリアでテロリストを支援してきた戦争犯罪が暴かれたオバマ＆ヒラリー
http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-828.html

５９５．アメリカ大陸改造バブルが起きるのか？　（９）シリアのアサド氏の発言 　（１０）シリアの子ども
http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-818.html

　「５９５．アメリカ大陸改造バブルが起きるのか？」では、シリアのアサド氏が「トランプは味方になれる」と言う声明を発した事を紹介しました。

　「アメリカはシリアのISISと戦う。アサドとではなく」とトランプがウォール・ストリートジャーナルに語った事を、「５９４．ドナルド・トランプは世界平和を実現するか？」の（８）で紹介しました。こちら。

（４）三橋貴明氏は立派な逆転向者

　三橋さんは昔ネトウヨで、最近、アベノミクス批判、財務省批判を始めた。だから逮捕されたのだろうか？

★裏切り者はとっとと処分
http://my.shadowcity.jp/2018/01/post-12492.html

（５）日本の憲政史上、最も国民を貧困化させた首相　2017-12-10　新世紀のビッグブラザーへ　＜転載記事＞

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12335172314.html

　未だに実質賃金を軽視する人がいるので驚くのですが、実質賃金低下とは、「国民がモノやサービスを買えなくなっている」という意味なのですよ。すなわち「貧困化」です。国民の貧困化を問題視しないとか、わけが分かりません。

　しかも、「デフレ脱却するときには、実質賃金が低下するものだ」「景気が良くなる時には、実質賃金が低下するものだ」などと、出鱈目を叫び、安倍政権の「失策」を庇おうとする人が少なくないわけですから、情けなくなります。

　国民が貧困化している状況を問題視せずに、一体全体、何を「問題視」すればいいというのですか？

　国民の貧困化以外に「問題視すべきだ！」という指標があるのであれば、教えて欲しいものです。

　日本の実質賃金は、日本がデフレ化した９７年から中長期的に落ちていきました。

　過去二十年は、日本国民が貧困化した歴史なのです。デフレの最も罪深い点は、国民の実質賃金が下落し、貧困化していくことです。

【日本の実質賃金指数（長期）の推移】



　実質賃金を問題視しない人は、結局のところ国民の貧困化やデフレを「問題視していない」と断言せざるを得ないのです。（要は、安倍政権を庇いたいだけなのでしょうが）

　実質賃金は、以下の二つで決定されます。　●　労働者一人当たりの生産性（モノやサービスの生産量）　●　労働分配率

　第二次安倍政権発足後の日本は、企業の所得（粗利益）は増えたものの、労働分配率は高まり、さらに企業が、「フルタイムの団塊の世代の退職後、人手不足をパートタイム、アルバイトの高齢者、女性の雇用でカバーした」結果、実質賃金の低迷は続きました。

　同時に、より多くの人が雇われることになり、就業者数は増え、「雇用は改善しているように見えるにも関わらず、実質賃金の低迷は終わらない」という不思議な状況が続きます。

　まあ、新規に雇われた方々がパートタイムやアルバイトでは、「労働者一人当たりの生産性」は自動的に下がりますので、実質賃金が下がって当たり前ですが。

『実質賃金10カ月ぶりプラス　0.2％増、10月速報
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24411130Y7A201C1EAF000/
　
　厚生労働省が８日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.2％増加した。プラスになったのは10カ月ぶり。賃金の増加が物価上昇のペースに追いついてきた。１人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額は0.6％増の26万8392円だった。』

　上記は「現金給与総額」の実質賃金ですが、きまって支給する給与で見ると、実に１４か月ぶりにプラス化しました。

【日本の実質賃金指数（きまって支給する給与、左軸）と対前年比％（右軸）】



　日本国民の実質賃金は、消費税増税前の２０１３年と比べて、すでに４％も減ってしまっているのです。

　断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。

　この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。

　日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。

　ところが、安倍政権は財務省の狂ったＰＢ黒字化目標に足を縛られ、まともな財政政策に踏み出せないでいます。

　結果、企業は団塊の世代の退職をパートタイム・アルバイトの高齢者、女性でカバーしようとしたため、就業者数の増加と実質賃金の低下が同時に起きている。これが、現在の日本「経済」の現実です。

　経済とは、経世済民、つまりは国民を「豊かに安全に暮らせるようにする」という意味なのです。国民を貧困化させた総理大臣は、経済政策について「失敗」したのです。それが、単なる真実です。

（６）三橋貴明氏は予言者か？

　近い将来、わたくし＜三橋貴明＞に何らかの「スキャンダル」が出るか、痴漢冤罪で捕まるか、弊社に国税が来るのは避けられないでしょう。わたくしは政治家ではないため、スキャンダルは大したダメージにならず、痴漢冤罪を避けるために電車移動もしないため、やはり「国税」という攻撃が最も可能性が高いと思います。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12335968256.html

（７）三橋貴明氏は売国奴グローバリストを批判する立派な愛国者！！！

　三橋貴明氏は売国奴グローバリストを批判する立派な愛国者です。逮捕前日の三橋貴明氏のブログをＣＨＥＣＫしよう！

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12341929267.html

　今年は日本政府による公共サービスの売却（事実上の）という「売国」、一部企業、投資家に対するレントの提供が一気に進みそうな状況です。～中略～

　つまりは、２１兆円の「国民の資産」が売り払われ、外資系企業を含む特定企業や投資家の「利益の源泉」と化すわけでございます。

　改めて、スティグリッツ教授の言葉を掲載します。「アメリカの政治制度は上層の人々に過剰な力を与えてしまっており、彼らはその力で所得再配分の範囲を限定しただけでなく、ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから大きな”贈り物”をしぼり取ったからだ。経済学者はこのような活動を”レント・シーキング”と呼ぶ」

　アメリカでは、すでに相当に進んでしまったレント・シーキングの大波が、今、日本国に押し寄せているというわけです。

　ゲームのルール（政府の規制）を自分たちに都合が良いように作り、公共セクターから贈り物を搾り取る。

　そのためには、政府の諮問会議（規制改革推進会議など）に経営者（例：竹中平蔵氏など）が「民間議員」として乗り込み、国民の代表である国会議員の頭越しに政策を推進する。

　種子法もそうでしたが、「国民の安全や豊かさ」を追求するためには、コストがかかるのです。そこに「利益」という発想を持ち込んではなりません。

　日本の種子が素晴らしい（素晴らしかった、と過去形になりそうですが）、具体的には「有料で多種多様な種子」が安価に農家に提供されていたのは、国民の税金で支えていたためです。

　あるいは、日本の水道や下水道サービスの品質が素晴らしいのは、「利益」ではなく「国民の生活」を求めて、コストが費やされてきたためなのでございます。

　そこに「利益」を追求する民間事業者を参入させる。

　いかなる屁理屈をこねようとも、「利益」を追求する限り、公共サービスの品質は下がるか、もしくはサービス料金が上がらざるを得ないでしょう。

　というか、その種の事例は世界に満ち溢れており、世界的な趨勢は、水道・下水道サービスの「再公営化」なのでございます。特に、アメリカ、フランス、ドイツなどの先進国において、再公営化が進んでいます。

　パリやベルリンといった大都市の水道も、民営化されていたのが再公営化されました。

　再公営化の理由は様々ですが、とりあえず水道・下水道民営化の「謳い文句」の嘘が明らかになったことが決定的でした。

　具体的には、　●　民営化により管理運営が劣悪になった　●　投資の不足　●　事業コストや水道料金をめぐる対立　●　水道料金の高騰　●　民間事業者に対する監督が困難　●　財務の透明性欠如　●　人員削減　●　劣悪なサービス品質　などになります、

　失敗が明らかになっているにも関わらず、日本政府は民営化を推し進めようとしている。

　結局、安倍政権が「日本国民」のためではなく、一部のレント・シーカーたちのための政権であることが、種子法廃止や水道・下水道民営化の動きを見ていると分かります。

（８）三橋貴明氏の「１０代の妻」の証言は本当か？

　ネットでは容疑より１０代の妻という事に対する関心が高いようです。拙ブログではその点を考慮し、今回の冒頭の写真と最後の動画は、１０代の本田望結（ほんだみゆ）を選びました。

　植草一秀冤罪事件を考えれば、マスコミ報道を鵜呑みにせず、その１０代の妻の証言は本当かと疑問を感じる事が大切ではないでしょうか。

　（７）の途中の赤文字にご注目下さい。三橋貴明氏は植草一秀氏と同様に竹中平蔵を批判しているのですよ。植草一秀氏は竹中平蔵を批判し、やがて嵌められたのですよ。そこをよーく考えましょうね。

↓動画　晴れ着　本田望結