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861.最近、マスコミが「党首討論」という言葉をほとんど使わなくなったのはなぜか?

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↑画像 2017→2018冬の風景2 〒939-3502 富山県富山市水橋川原町 水橋漁港 NGT48 中井りか 中井りかとロス・インディオス「抱いてやっちゃ桜木町」PV撮影場所 「抱いてやっちゃ桜木町」は2017年12月6日にリリースされたNGT48の2枚目のシングル「世界はどこまで青空なのか?」Type-Bの収録曲です。この桜木町は、富山県富山市の桜木町です。
http://blog.livedoor.jp/fumichen2/archives/51121871.html

>「世界はどこまで青空なのか?」

 ケムトレイル散布を撲滅しない限り、青空には限界があります。ケムトレイル散布以前の青空を取り戻す為には、地球人の過半数がケムトレイルを知る必要があります!


(1)党首討論の生みの親は誰か?

 2017年12月8日の2本目です。1本目はこちら

 党首討論とは政党の党首同士が討論をすること。議会における公的な制度として行われる場合と、選挙期間においてマスメディアを通じて行われる場合とがある(前者では予算委員会と同様にテレビ中継が行われる。

 小沢一郎が生みの親とも言われ、小沢が自由民主党幹事長時代より党首討論を国会でも設置しようと、前向きに動いていた。イギリス議会におけるクエスチョンタイムをモデルにして、1999年7月に国家基本政策委員会を設置することを規定した国会審議活性化法が成立し、同年11月10日の第146回国会にて自由民主党の内閣総理大臣小渕恵三と野党党首(民主党代表鳩山由紀夫、日本共産党中央委員会幹部会委員長不破哲三、社会民主党党首土井たか子)が参加して初めて党首討論が行われた。当初は二院クラブは参加の申し出をしていたにもかかわらず参加できないなど党首討論に参加する野党の基準が不明瞭であった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%9A%E9%A6%96%E8%A8%8E%E8%AB%96

(2)最近、マスコミが「党首討論」という言葉をほとんど使わなくなったのはなぜか?

 昔はマスコミから「党首討論」という言葉が結構伝えられてきたが、 最近、マスコミは「党首討論」という言葉をほとんど使わなくなった。いったいなぜだろう?

 実は2017年の党首討論はゼロだからだ。ゼロというのは制度の導入以来初めて。先日国会<参・決算>で日本共産党の田村智子氏が、党首討論が初めてゼロになった事について、「これはどういうことでしょう」と、安倍晋三内閣の姿勢を追及した。


(3)安倍晋三には討論する能力がない!

 安倍晋三内閣においては、党首討論が実施されても回数は少なかった。そもそも安倍晋三には討論する能力がない!

 だいたいほとんどの国会答弁を、カンニングペーパー<略して「カンペ」>を見ながら、ほとんど下を見て答弁している低脳男が安倍晋三なのだ!

 普通ならカンペがあるのだから、カンペキに言葉を発せられるはずだが、この暗愚の宰相は、カンペがあっても言葉を正しく発する事ができない事が多い。


 「307.日本がシエラレオネと同じくらい報道の自由度がない国になってしまった事をご存知ですか?」の「(3)転落国家・日本 その1」で、第46回衆議院議員総選挙における自民党のテレビCMで、「日本をトリモロス<取りもろす>」と安倍晋三が発音している事を紹介しました。307はこちら

 <704.出自を「でじ」と読み便宜を「びんせん」と読む義家弘介が、高校教師などを経て文部科学副大臣になれたのはなぜか?>の「(3)全世界で史上最悪の低脳国家指導者・安倍晋三」に書いた通り、低脳国家指導者・安倍晋三が国会で云々を「でんでん」と読んだ。704はこちら。現在704は拍手といいねを合わせて35という高い評価を頂いています。ありがとうございます。この様な低脳男ではまともな討論などできないだろう。

714.総理会見の質問事前提出制度を粉砕しよう!
http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-953.html

(4)「党首討論なし」「首相は逃げ恥」では酷すぎる 12/8(金) 6:00配信 東洋経済ONLINE

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171208-00200414-toyo-bus_all

 師走の寒風に通行人が首をすくめる永田町では週末の9日、特別国会が閉幕する。衆院選を受けて安倍晋三首相が発足させた第4次政権の初舞台で、39日間という異例に長い会期設定となったが、与野党論戦はまったく盛り上がらないまま終戦となり、国内政局は年末年始の休戦に入る。

 今春の疑惑発覚時から野党の攻撃材料となった「森友・加計学園問題」は、新たな材料も浮上して疑惑が深まったのに首相や関係省庁の固いガードと開き直り答弁による“逃げ恥作戦”が奏功して、追及は尻切れトンボに終わった。しかも、与野党党首が1対1で切り結ぶ党首討論も、制度導入以来初の「年間開催ゼロ」に。衆院選圧勝で傲慢さを増す自民党の国会運営に、民進党分裂による“バラバラ野党”が押しまくられた結果だが、国権の最高機関としての国会の劣化も際立つ年の暮れとなった。

 特別国会冒頭で自民党がいきなり仕掛けたのが、与野党の質問時間配分の見直し。1強首相の「最大のウイークポイント」(自民幹部)とされる「森友・加計学園疑惑」での野党追及に歯止めをかける狙いからで、「各党議席数に応じた質問時間」を前面に押し出し、前国会までの与野党「2対8」を「7対3」に逆転させようとする「とんでもない暴論」(立憲民主党)を野党側に突きつけた。

■「質問時間見直し」で押し切られた野党の無力

 もちろん野党側は「民主主義の根幹にかかわる」(共産党)などと猛反発し、自民党内からも「やりすぎ」(参院国対)との批判が出たが、党執行部は「与野党1対1が大原則」として各委員会で野党側に圧力をかけ続けた。その結果、論戦の主舞台となる衆院予算委で野党側が渋々応じた「5対9」が新たな慣例となり、年明けに召集される通常国会でも与党の質問時間は倍増し、野党は大幅削減を余儀なくされそうだ。

 質問時間については今回衆院選で3回目の当選を果たした“安倍チルドレン”と呼ばれる自民若手議員達が「国会での質問の機会を与えて欲しい」と党執行部に陳情し、首相もこれを後押しする姿勢を示したことで、自民執行部が強硬姿勢に転じた。同党内でも委員会の自主性に任せている参院側が苦言を呈し、「いまこそ1強政権の懐の深さをアピールすべきだ」(自民長老)との批判も出た。だが、衆参で野党第1党が異なるという過去に例のない事態で、野党側が無力化し、自民のゴリ押しを許した格好だ。

 首相や政府与党幹部が選挙後も合言葉にしていたはずの「謙虚」とはかけ離れた高圧的な国会運営はその後も続いた。8月3日の前内閣発足以来初めてとなった11月17日の首相所信表明演説は、約3500字(15分)という安倍政権下での最短記録を更新した。「長ければいいというわけではない」(自民幹部)が、選挙戦で首相が「真摯で丁寧な説明」を約束したはずの森友・加計問題に一言も触れなかったことは「国会軽視」(共産党)のそしりを免れない。

 今年2月に発覚した森友問題の国会での疑惑解明がまったく進展しない中、特別国会後半の11月22日には、会計検査院が、疑惑の核心とされる約8億円値引きでの同学園への国有地売却について、「値引き額の根拠がなく不適切」などとする厳しい検査結果を報告・公表した。

 「絶好の攻撃材料」と勇み立った野党側は、11月27日からの衆参予算委員会やその後の関係委員会での追及を強め、通常国会の段階から取り上げられていた財務省近畿財務局と籠池泰典前森友学園理事長との価格交渉をうかがわせる音声データについて、財務省に「本物」と認めさせた。しかし、会計検査院が「不適切」と指摘した大幅値引きについては、国会答弁で「価格算定は適正」と繰り返してきた首相や麻生太郎財務相が、「所管官庁の適正との報告を信用してそう申し上げた」などと開き直り、野党の謝罪要求も無視したが、野党側は二の矢を放てなかった。

 会計検査院が、森友問題での首相や昭恵夫人への忖度の有無などについては「検査の対象外」としていっさい触れなかったこともあり、首相らは人気テレビ番組によって流行語ともなった「逃げるは恥だが役に立つ」という“逃げ恥”作戦を決め込んだ格好だ。これに対し、野党側も独自調査による追及材料発掘への努力不足が際立っており、「年明けの通常国会での徹底追及」(立憲民主幹部)も掛け声倒れに終わるとの見方が広がる。

■野党側も党首討論を想定せず? ! 

 そうした中、通常国会に続いて特別国会でも党首討論の開催が見送られた。首相と野党党首の差しの勝負となる党首討論は、2012年11月に、当時の野田佳彦首相(民主党)が安倍自民党総裁との対決で突然、衆院解散を宣言するなど、「政局大転換の舞台」となった実績もある。しかし、第2次安倍政権発足後は年1~2回の開催となり、とうとう今年は制度発足以来初の「開催ゼロ」となった。

 現在のような衆参両院の国家基本政策委員会合同審査会での党首討論がスタートしたのは2000年通常国会。国会での政策論議を官僚主導から政治家主導にするのが狙いで、英国下院議会の「クエスチョンタイム」がモデルだ。小沢一郎氏(自由党共同代表)が自民党幹事長時代に提案したもので、導入当初は「国会改革の切り札」として国民からも期待された。しかし討論時間が合計45分間と短いこともあって、首相と野党党首の「言いっ放しのすれ違い」(野党幹部)に終わるケースが多く、野党側も首相追及の時間が十分確保できる予算委での質疑を優先するようになった。

 野党党首としての討論参加資格は、(1)衆参両院のいずれかで10人以上の議員を有して院内交渉団体の資格を持つ政党(会派)の党首、(2)国会議員で国家基本政策委員会に所属、と規定されている。(1)の条件を満たす党首は枝野幸男・立憲民主党代表、玉木雄一郎・希望の党代表、大塚耕平・民進党代表、志位和夫・共産党委員長、片山虎之助・日本維新の会共同代表の5氏だが、衆院会派無所属の会(13人)の岡田克也代表も理論上は有資格者となる。

 岡田氏は民進党籍があるため、参院野党第1党の同党に所属する衆院側議員と見ることもできるが、その場合は民進党籍を持つ議員で構成される衆院無所属の会(13人)を加えると衆参の総議員数では民進党が「野党第1党」となってしまう。こうした過去に例のない異常事態について、自民党の森山裕国対委員長は「野党でしっかり決めて欲しい」と野党間の調整を求めたが野党側の対応が混乱、これが特別国会での党首討論見送りにつながった原因だ。

 そもそも、特別国会での衆参国家基本政策委員会の登録議員をみると、大塚、岡田両氏の名前はなく、ルール上では初めから両氏は今国会での党首討論への参加資格はなかった。このことからも、野党側は党首討論開催を想定していなかったと見られても仕方がないのが実情だ。

 さらに、質問時間配分は原則的に所属議員数との見合いで決まる。仮に来年の通常国会で岡田氏を除く5人の党首が討論に参加する場合、これまでの経緯から枝野、玉木、大塚3氏が各10分強、志位、片山両氏が各5分という“細切れ討論”となり、各党首が緻密に連携しない限り、野党側の追及不足となるのは避けられない。

■世論調査では、首相3選に「反対」が上回る

 国会論戦の主舞台となる予算委員会は各委員の質問に首相ら政府側が答える「一方通行方式」だが、党首討論では首相の「逆質問」も認められており、本来は丁々発止の緊迫したやり取りになるはずだ。ところが、首相からの逆質問はまれで、むしろ長広舌による時間稼ぎが常態化していた。このため、野党が小党乱立となった現状では党首討論自体が形骸化し、来年も開催できなければ存続の是非すら問われかねない事態だ。まさに「言論の府の機能不全の象徴」(首相経験者)ともみえる。

 国政選挙5連勝で“1強”を維持する首相にとって、野党陣営が民進党分裂の後遺症で「戦闘能力」を喪失していることは、10カ月後の自民総裁選での「3選」への追い風ともなっている。自民党内でも「首相の強運はまだまだ続く」(執行部)との見方が広がる。しかし、衆院選後に実施された各種世論調査では、首相の「3選」について「反対」が「賛成」を上回る状況が続く。「国民の“安倍疲れ”の表れ」(自民長老)とすれば、年明け以降も強引な政局運営を続けると、「ちょっとしたミスが政権危機につながる」(同)可能性は否定できない。<泉 宏 :政治ジャーナリスト>

(5)スパコン補助金不正受給事件の深すぎる闇 12月7日(木)10時07分配信 東洋経済オンライン

https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20171207-00200304-toyo-column

 東京地検特捜部は12月5日、スーパーコンピュータ(スパコン)開発ベンチャーのPEZY Computing(以下、ペジー社)の齊藤元章社長ら2名を逮捕した。容疑は経済産業省が管轄する国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」から、補助金約4億3100万円を不正に受給したというものだ。

 医師でもある齊藤氏が2010年に創設したペジー社は、社員20名の企業ながら世界トップレベルの省エネ性能を誇るスパコンを開発。スパコンの省エネ性能ランキングである「Green500」では、同社が理化学研究所と開発した液浸冷却スーパーコンピュータ「Shoubu」が2015年6月、同年11月、2016年6月と3期連続して1位となり、これに加えて2016年6月には「Satsuki」が2位を獲得するなど大きな話題となっていた。

 スパコンの省エネ化について世界をリードしてきたペジー社は新規分野の牽引企業となるべく期待も高く、同社が2010年度から2017年度までNEDOから受けてきた補助金の総額は、35億2379万8000円に上っている(進行中の事業も含む)。

■数億円分を「水増し」した可能性

 今回問題となったのは、「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」(2012年度補正予算100億円)として2013年度(同年4月30日から2014年2月20日まで)に支給された「超広域帯Ultra WIDE-IO3次元積層メモリデバイスの実用化開発」費だ。

 同事業は設立10年以内で資本金10億円以下の研究開発型ベンチャー企業を対象に、新規性・革新性の高い実用開発事業について5億円を限度として費用の3分の2以内を補助するとするもので、ペジー社は経費として約7億7300万円を申告し、4億9955万9000円を受給していた。このうち「外注費」として申請された4億3600万円のうち数億円分が「水増し」の可能性があったため、「詐取」とされたのだ。

 このように見ると典型的な補助金不正受給問題の構図だが、実はこの事件は特別国会が間もなく閉会しようとする永田町を震撼させている。

 理由はペジー社の顧問に元TBSワシントン支局長の山口敬之氏が就任していたからだ。


 山口氏は安倍晋三首相や麻生太郎財務相兼副総理と近く、安倍首相に肉薄した『総理』(幻冬舎)の著書がある。TBSを退社した後にペジー社の顧問となり、官邸のすぐそばの「ザ・キャピトルレジデンス東急」に事務所を構えている。山口氏の名刺に刷られた住所は、永田町2-10-3ー●●●●となっており、同レジデンスの部屋番号だ。

 スパやプールが完備し、コンシェルジェやハウスキーピング、ルームサービスなど一流ホテル並みのサービスを受けられる同レジデンスの賃料は月額約100万~約200万円だが、それを負担していたのが逮捕された齊藤氏だった。なお議員秘書を長年務めた後に企業顧問になる秘書はいるが、1社あたりの顧問料は非常勤でせいぜい毎月10万円前後。これを考えても、高級事務所の提供は破格の待遇といえるだろう。

 さらに同社が受けていた補助金が経済産業省傘下のNEDOから出ていることも、注目される原因だ。というのも、安倍首相の政務秘書官である今井尚哉氏が同省出身であることなど、官邸は“経産省色が強い”と言われているからだ。

 もしこの事件に官邸の影響があるのではないか、と疑われることになると、森友学園問題や加計学園問題に続く「官僚による官邸への忖度」問題として発展していく可能性がある。

 実際、その萌芽が見てとれる。野党がこの問題に注目しているのだ。


■野党がこの問題に着目

 希望の党は6日午前10時から「国対政調合同ヒアリング」を開き、経済産業省、文部科学省と内閣府の担当者を呼んで事情を聞いた。狙いは補助金の不正受給だけではない。官邸と近く、ペジー社の顧問を務める山口氏が補助金の受給に何らかの関与をしていたかどうかを探ることだ。

 山口氏が経済産業省を訪れていなかったかどうか、その記録の提出を含め、希望の党側から経産省に出された宿題は多い。また7日午前には立憲民主党も、この件についてヒアリングを行う。

 森友学園問題に始まった2017年の政治だが、その影響は年明けまで続きそうだ。<安積 明子 :ジャーナリスト>

713.強姦魔の藤田智之や山口敬之や小泉純一郎や松井一郎を、ノー麻酔で宮刑・断種の刑に処すべきだ!
http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-952.html

 今井尚哉については、「660.加計学園的な地方財政破壊<悪党どもによる地方財政に対する搾取>が各地に蔓延している事が、地方衰退に拍車をかけているのではないか?」の「(24)東芝“原発大暴走”を後押しした安倍首相秘書官 今井尚哉」などで取り上げました。660はこちら

(6)今井 尚哉(いまい たかや) 「656.森友学園問題と日本の核実験は関係があるのか?」より転載・一部修正。656はこちら

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↑画像 今井尚哉

 656の(13)で紹介した西岡昌紀氏の衝撃のツイートの「安倍昭恵の親戚で、原発再稼働を強力に推進してきた、森友学園の国有地払い下げに関与していた官僚」は、今井尚哉のようです。

https://twitter.com/nishiokamasanor/status/847824336731820032

 今井尚哉は、福島第一原子力発電所事故を受け菅第2次改造内閣が脱原発を模索する中、原子力発電所の再稼働を目指し奔走した、原発廃止の世論に背を向ける屑野郎です!

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%8A%E4%BA%95%E5%B0%9A%E5%93%89

 西岡昌紀氏はマスコミが今井尚哉を取り上げない事に疑問を感じている様ですが、拙ブログでは、「653.安倍昭恵のFBは誰が書いているのか?」の(7)で、「今井尚哉は、経産省から出向してきて、谷査恵子の直接の上司で、谷査恵子に指示を出した可能性もある。2015年9月4日の安倍晋三が大阪にTV出演の旅行した時も同伴して夕食もともにしている。 今井尚哉の証人喚問も必要だ!」と書いた。653はこちら

 今井尚哉が原子力発電所の再稼働を目指し奔走したと言う事は、奴は原発殺人鬼<原発マフィア>の一員である。東電の膨大な宣伝広告費を考えれば、民放が原発殺人鬼<原発マフィア>の一員を叩く事はない。西岡昌紀氏程の方がそれに気づかないとは残念です。

 東電の膨大な宣伝広告費を考えれば、民放が地球温暖化が嘘であると言うはずはなく、そうした主張をするトランプを民放が叩きまくるのは当然の事である。
 

 654の(12)で、<安倍晋三が日頃、今井尚哉を「今井ちゃん」と呼んでいる様に、今井尚哉と安倍晋三は懇ろな仲なのです。実は今井尚哉と安倍晋三は縁戚同士なのです!>と書いています。654はこちら

 何の事はない。西岡昌紀氏がもったいぶってツイートした内容の半分くらいは、既に拙ブログが書いていました!

(7)総理のくせに周りは胡散臭い連中ばかり 

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総理のくせに周りは胡散臭い連中ばかり 次から次へと周辺から逮捕者の異常 類は友を呼ぶと言うが、透けて見える安倍晋三という、あまりに薄っぺらで軽い男の正体 トップが腐っているから腐った連中が集まってくる 税金で犯罪者を養っているようなもの(日刊ゲンダイ)

(8)政治家とマスコミの癒着が酷い

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マスコミは、”ガソリン代不正請求問題”安倍・菅の不正請求は不問、野党議員だけ攻撃!『政治家とマスコミの癒着が酷い』

↓動画 NGT48 中井りか 中井りかとロス・インディオス「抱いてやっちゃ桜木町」PVの1シーン 「抱いてやっちゃ桜木町」は2017年12月6日にリリースされたNGT48の2枚目のシングル「世界はどこまで青空なのか?」Type-Bの収録曲です。この桜木町は、富山県富山市の桜木町です。
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