662.2017年4月11日、米軍による北朝鮮空爆が決行されるのか?

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↑画像 間もなく熊本震災から1年 くまもん&森高千里
503.安倍晋三には九州大地震を止める超能力があるのか?
http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-718.html
501.2016年の九州大地震も死者を増やす為の工夫がなされているのではないだろうか?
http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-714.html

(1)平壌以外の地域が暗い夜の北朝鮮&中国東北部&大韓民国

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↑画像 平壌以外の地域が暗い夜の北朝鮮&中国東北部&大韓民国

 北朝鮮、この暗さが北朝鮮の実態を示している。よく言えば、資源を無駄遣いしない環境に優しい国家である。この環境に優しい国家・北朝鮮が、本日2017年4月11日に、アメリカ軍から攻撃を受けるかもしれない!

(2)今、朝鮮半島では戦争小説でも表現できぬ恐ろしい事態が起きようとしている 邦人脱出計画の立案は間に合うか

http://www.sankei.com/premium/news/170410/prm1704100004-n1.html

 籠池氏は衆議院予算委員会の証人喚問で、「事実は小説よりも奇なりであります。私が申し上げていることが正しゅうございます」と強弁した。今、朝鮮半島では、戦争小説でも表現できぬほどの恐ろしい事態が起きようとしている。

(3)地下坑道で息を殺す金正恩

 在韓米軍は3月14日、「米陸第66機甲連隊第3大隊によるソウル北郊・京畿道議政府市の米軍基地キャンプ・スタンレーでの、北朝鮮の坑道掃討訓練実施」を公表した。北朝鮮の地下坑道を模した施設に侵入し、敵を片付ける訓練で、特に、大量破壊兵器の発射支援施設や貯蔵施設を破壊したり、地下坑道で息を殺す金正恩氏を含む指導部の主要幹部を除去したりする作戦が念頭にある。

 秘匿すべき具体的担任部隊名や訓練地、訓練目的まで事細かに説明する念の入れようだ。

(4)ネイビー・シールズのチーム6

 前日の3月13日にも、驚きの“発表”があった。韓国メディア・中央日報は、次のような趣旨を報じた。

 《指揮所演習キー・リゾルブ(KR)と合同野外機動演習トクスリ(FE=フォール・イーグル)への参加を前提に、史上最大規模の米軍特殊作戦部隊群が来韓する》

 《来韓するのは、最精鋭の統合特殊作戦コマンド(JSOC)に所属する海軍のネイビー・シールズ(チーム6)や陸軍のデルタフォース。他に陸軍のグリーン・ベレーやレンジャーなど》

 《金正恩氏と金指導部の除去や大量破壊兵器破壊が高烈度訓練の目的だ

 複数の《韓国軍関係者》への取材で記事を書いているが、米軍の訓練、しかも特殊作戦部隊の訓練内容を、米軍ではなく《韓国軍関係者》が「代弁」していた。自衛隊との関係でも、米軍が最も嫌がる「他軍による自軍の編制・作戦目的報道」だ。

 とりわけ、《ネイビー・シールズのチーム6》の「消息」を暴露する報道には、衝撃を受けた。ネイビー・シールズが韓国内で演習に加わった例はあるが、チーム6の訪韓は「初めて」と記憶する。もっとも、「機密の塊」ゆえに、初訪韓か否かの事実確認は不可能だ。

 「機密の塊」といえば、「特殊作戦部隊の中の特殊作戦部隊」と畏敬されるチーム6だが、《ネイビー・シールズのチーム6》との表現は正確ではない。

 ネイビー・シールズは地域別に担任が決まっているナンバーリングされた複数のチームを抱える。ところが、チーム6は独立した存在で、部隊名も《DEVGRU》と変更されて久しい。シールズの現役隊員より選抜されるが、1週間もの間、不眠不休で任務を完遂するなど、驚異的な体力・精神力を問われる。訓練時での死者・脱落者も多いと聞く。<この続きをお読みになりたい方は下のリンク先をクリックして下さい>

http://www.sankei.com/premium/news/170410/prm1704100004-n3.html

(5)SEALs

 「SEALs」と言っても、日本の体制側が用意したガス抜き組織の事ではない。米海軍特殊部隊の事である。

 SEALs(米海軍特殊部隊)はアメリカ軍の中で最も厚い秘密のヴェールに隠された部隊の1つ。なかでも、小規模ながらイラクやアフガニスタンでアメリカの国益増進に大きな役割を果たしたのがSEALチーム6だ。

 それが今や、グローバルな「人狩り(manhunt)マシン」に変貌してしまったと、ニューヨーク・タイムズは2015年、詳細な調査記事のなかで伝えた。同紙は、「オペレーター」と呼ばれるざっと300の攻撃部隊と1500人の支援部隊を「アメリカでもっとも秘密主義で最もチェックの及ばない軍事組織」と呼ぶ。

 2011年に国際テロ組織アルカイダの指導者とされるウサマ・ビン・ラディンをパキスタンで殺したとされる出来事から、アメリカの戦闘任務におけるこのチームの重要性は急速に増していった。

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↑画像 降下訓練を行うSEALチーム6 画像提供 U.S. Navy

http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2015/06/post-3681.php

(6)北朝鮮首脳陣に対する攻撃シミュレーション

 2017年4月の米韓合同軍事演習には米海軍特殊部隊シールズの「チーム6」《DEVGRU》も参加している。北朝鮮首脳陣に対する攻撃シミュレーションに取り組んでいるという。

 ロイター通信は2017年4月8日、米海軍の原子力空母カール・ビンソンがシンガポールから朝鮮半島近海へ向かうと報じた。弾道ミサイル発射の挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いがあるという。

 北朝鮮は2017年4月11日未明、米海軍の原子力空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海へ向かっている事に対して非難しました。

 北朝鮮は、「660.加計学園的な地方財政破壊<悪党どもによる地方財政に対する搾取>が各地に蔓延している事が、地方衰退に拍車をかけているのではないか?」で取り上げたアメリカ軍によるシリア侵略も8日夜に非難しました。660はこちら

(7)アメリカ軍の北朝鮮攻撃はいつになる?

 アメリカ軍の北朝鮮攻撃はいつになる? 2017年4月11日の可能性が高いと言う! 2017年4月11日は金正恩が当時の朝鮮労働党トップだった第1書記に就任して5年となる記念日です!  攻撃し甲斐のある日です。

 更に、北朝鮮の憲法で国の最高指導機関と位置づけられる最高人民会議<国会に相当>が、2017年4月11日に開催されます。

 何より、311や911に象徴されるように何か大きな出来事が起きやすい11日です。


★11日に起きた主要な天災及び人災に関する出来事まとめ
https://matome.naver.jp/odai/2130240544474937101

(8)北朝鮮への対応が焦点の一つとなっていた米中首脳会談

 2017年4月の米中首脳会談で、米中両首脳は国連の対北朝鮮制裁の完全履行で一致しましたが、トランプ大統領は中国の協力が得られなければ、「アメリカが独自の行動を取る」と強調しました。トランプ政権では北朝鮮への対応について「すべての選択肢がテーブルに置かれている」とし武力行使も含めて検討してきました。

 具体的にどのような選択肢が検討されているのでしょうか。アメリカのNBC放送は、米中首脳会談に先立って開催された国家安全保障会議(NSC)で3つのオプションが示されたと報じました。

 ①韓国への核再配備 ②金正恩除去作戦 ③特殊部隊の派遣

 金正恩氏除去作戦や、特殊部隊の派遣による軍事施設破壊は全面戦争につながる恐れもあります。中国やロシアの猛反発も予想されます。いずれも大きな決断を伴う選択で、アメリカ国内でも反対意見が少なくありません。

 こうした中でシリア攻撃が断行されました。北朝鮮に対してもアメリカが武力行使に踏み切る可能性が十分にあり得ることを示したと受け止められています。

https://www.houdoukyoku.jp/posts/10084

(9)強気の北朝鮮→東アジア戦争

 北朝鮮はトランプ政権の武力行使に対し強気の姿勢を崩していません。「一部に今回の軍事攻撃が北朝鮮を狙った警告と騒いでいるが、それに驚く我々ではない」 シリア攻撃をこう一蹴しました。米中首脳会談の初日となった2017年4月6日には北朝鮮外務省が「備忘録」を発表し、北朝鮮側がアメリカに先制攻撃を仕掛けると威嚇した

 北朝鮮は、アメリカだけでなく日本や韓国も攻撃対象になると指摘し、もし戦争になればアメリカの責任だと非難しています。

 もしその発言が現実化すれば、東アジア戦争となる!  日本への攻撃が現実化した場合、攻撃対象になる可能性が高い場所は、山口県の岩国基地だと言われている。

(10)長嶺大使が韓国に帰任

 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置された対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事が韓国に帰任した。

 北朝鮮有事に対応する為と言われている!

(11)GPSの民生使用が狂っている!

 北海道の人がポケモンGoやってたら、いきなり横浜に飛ばされたという。米軍による北朝鮮空爆がが近いので、GPSの民生使用が狂ってるのではないかと言われている。

http://my.shadowcity.jp/2017/04/post-10931.html

(12)ソウルからユダヤ人がこっそりいなくなったときが開戦日

 アメリカ軍によるシリア侵略は、トランプが転向した事を示す象徴的な出来事でした。

 トランプが少女と不純異性交遊をしたので、ネオコンからそれをネタに恫喝されて転向したと言う説があります。

 もっと有力な説は、トランプの娘婿から強くシリア攻撃を勧められ転向したと言う説です。トランプの娘婿は正統派ハザールと言われています。

 その説が正しいとすれば、米軍による北朝鮮空爆もトランプの娘婿が勧めた可能性があります

 そうだとすれば、1995年の阪神淡路大震災前に神戸からハザール人<ユダヤ人>がこっそりいなくなったように、ソウルからユダヤ人がこっそりいなくなったときが開戦日かもしれない。

 もし2017年4月11日、ソウルからユダヤ人がこっそりいなくなっていたら、2017年4月11日が開戦日だろう。

 911当日、世界貿易センタービルに勤務先があるユダヤ人が一人も出勤しなかったと言う衝撃の事実を、拙ブログでは何回か紹介した。

575.ドナルド・トランプが911の真相を暴露したら世界はどう変わるか?
http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-797.html

(13)トランプの変節<転向>

★トランプの安全保障顧問マクマスターがシリアの全面戦争を計画!
https://twitter.com/trappedsoldier/status/851417787637448704

★ネオコンに都合良く加工された情報でトランプ大統領を操るマクマスター国家安全保障担当補佐官
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704110001/

 エジプトの教会に対するテロ攻撃を「なんて悲しいことだ」とツイートしたトランプ。しかしそのテロを実行したテロリストは、トランプがシリアで2日前に援護した人間だった!

https://twitter.com/trappedsoldier/status/851417650202726400

(14)北朝鮮戦争挑発で1番喜ぶ日本人は誰か?

 北朝鮮戦争挑発で1番喜ぶ日本人は誰か? 安倍晋三でしょう。「660.加計学園的な地方財政破壊<悪党どもによる地方財政に対する搾取>が各地に蔓延している事が、地方衰退に拍車をかけているのではないか?」などで取り上げた加計学園問題を、もっとマスコミや野党がガンガン取り上げ、徹底的に安倍晋三を追い詰めれば、奴の政治生命は今度こそ終了する可能性がある。660はこちら

 安倍晋三にとって、森友学園問題や加計学園問題を吹き飛ばしてくれる北朝鮮戦争は、待望の出来事だろう。

 アメリカ軍によるシリア侵略の後も、世界の国家指導者の中で群を抜いて、トランプの決断を絶賛していた。ネット上には、アベジョンイルが自分の極悪犯罪を隠蔽する為に、トランプに北朝鮮侵略を依頼すると言う禁断の手段に手を出してしまったとする見解迄出ている。

http://my.shadowcity.jp/2017/04/post-10931.html

(15)北朝鮮戦争が挑発しなくても、安倍晋三の政治生命を終了させられないのではないか?

 「659.今村雅弘復興大臣に素晴らしい鋭い追及をしたフリージャーナリストの西中誠一郎氏を誹謗中傷するネトウヨの正体は?」で紹介した2017年4月10日に 東京都渋谷区のLOFT9 Shibuyaで開催された、森友学園問題のトークセッションに参加しました。659はこちら

 その中で森友学園問題を追及してきた共産党の宮本議員は、「メディアはまた元のように取材に来なくなった。メディアのあり方が問われている。」と語った。

 その発言の通り、マスコミで森友学園問題が報道される機会がかなり減った。ましてや加計学園問題が報道される機会は元々少ない。

★【悲報】安倍晋三 お友達の加計学園に通常の20倍以上の補助金を与える
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1491825471/l50

 2017年4月11日のNHK総合の朝のニュースSHOWも、フィギュアスケーターの浅田真央さんの引退表明にたっぷりと時間をかけ、森友学園問題や加計学園問題は一切報道なしでした。北朝鮮問題は多少報道していました。

 これでは北朝鮮戦争が挑発しなくても、安倍晋三の政治生命を終了させられないのではないか? マスコミは朴槿恵の身内に対する利益誘導以上の利益誘導をして、国有財産を強奪した安倍晋三を徹底的に糾弾し、奴を朴槿恵同様に投獄し、朴槿恵以上の刑を科すべきである!

(16)蓮池透氏が最近余りテレビに登場しないのはなぜか?

 北朝鮮と言えば、2017年4月11日のNHK総合の朝のニュースSHOWで、次のニュースが流れた。

https://youtu.be/w1WcGV0NR5w
↑動画 【日本ニュース】 蓮池薫さん 拉致被害者帰国に政府の取り組み求める(2017/04/11) 視聴回数 69 回

 そう言えば、最近、蓮池透さんは余りテレビに登場しないね。なぜだろう? もしかしたら、こんな本を書いたからかなー?

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↑画像 『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』 by 蓮池透 (講談社)

★「安倍さんは拉致被害者に北朝鮮に戻れと言った」身内の自民党ヤジ議員がポロリ! 安倍は「議員バッジかける」と否定してたのに
http://lite-ra.com/2016/04/post-2133.html

(17)浅田真央さんがなかなか引退発表できなった裏事情

https://newsmatomedia.com/asada-mao

 浅田真央さんの引退自体は何年も前から噂されており、なかなか引退発表できなったのには裏事情があったと噂されています。

 浅田真央さんが引退するかしないかで揺れていた背景には、日本スケート連盟の思惑が関係していると女性自身が報じました。

 連盟が浅田を引退させなかったのは、彼女に現役選手をやめられると連盟の収入が激減するからだったと言う。

312.浅田真央はジャンプの時に電磁波攻撃を受けたのか?
http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-428.html

 「657.中学生に喉・胸を突く人殺しの訓練を強要していいのか?」の(24)に書いた通り、引退後の浅田真央さんは、テレビ朝日の看板番組『報道ステーション』のスポーツキャスターに就任すると言う。657はこちら

(18)総理にもっとも食わせてもらっている男

 山口敬之とググると、付属語のTOPに「御用」が出てくる。それをクリックするしTOPに出てきた記事の中に次の記述がある。

 「山口敬之なる人物は独饅頭を喰らっているとしか思えない。このような人物をテレビ出演させる事は正義感や公平性を持つ視聴者の立場からすると、番組の信用失墜に繋がるのではないか。山口敬之は政権側の御用コメンテーターである事だけはハッキリしたのではないか。」

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/306.html

 その山口敬之によれば、米軍が『斬首作戦(特殊部隊が正恩氏の身柄を直接狙う作戦)』と『限定空爆(司令系統を中心にピンポイントで攻撃)』に踏み切るか、検討しつつあると言う。

https://news.goo.ne.jp/article/jisin/nation/jisin-28130.html

 山口敬之はテレビで北朝鮮戦争挑発まで語り出した! そして、米国の金正恩暗殺計画を滔々とテレビで説明する山口敬之は、「総理にもっとも食わせてもらっている男」と言われている。

 米国が北朝鮮から攻撃されている訳でもない。国連安保理決議もなく北朝鮮を空爆すれば、米国の国際法違反が明らかとなる。

 とは言え、究極の“安倍寄りジャーナリスト”と言われている山口敬之が言っているのだから、安倍晋三が政治生命維持の為に北朝鮮戦争勃発の為に何か画策しているのかもしれない。


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↑画像 総理にもっとも食わせてもらっている男・山口敬之

(19)腰抜けマスゴミ

 「660.加計学園的な地方財政破壊<悪党どもによる地方財政に対する搾取>が各地に蔓延している事が、地方衰退に拍車をかけているのではないか? 」の「(27)安倍昭恵は籠池諄子さんに公式発表より先に、サミット開催地が伊勢志摩である事をばらした!」と言う話は、フジテレビのグッディが報道して世間に知られるようになった。

 権力に屈服したのか、グッディはその報道を撤回してしまった! 腰抜けマスゴミ!

https://youtu.be/PYLxxxcsQUU
↑動画 籠池氏長女 町浪氏が初めて語った【森友 昭恵夫人はウソを…】 視聴回数 21,875 回

(20)ヨーロッパで名字が先の国は?

 日本のように名字が先、名前が後のヨーロッパの国はどこか? ハンガリーです。ヨーロッパで唯一です。日本、韓国、北朝鮮、中国、台湾、ハンガリーなどの国々が、人名の最初が苗字で始まります。

 中世ドイツ作品「ニーベルンゲンの歌」に登場するエッツェル王のモデルが、歴史上の人物、フン族の王「アッティラ」であるという話がある。

 アジア系遊牧民族のフン族は、ローマ帝国を混乱に落としいれ、ゴート族やブルグント族などゲルマン系の部族を追いやって玉突き式にゲルマン民族大移動を発生させた

 フン族は漢民族のエリアにしばしば侵入した匈奴とイコールだと言う説があります

 そのようなフン族がある時期に定住した地が「ハンガリー」と呼ばれるようになった。

 現在のハンガリー人の多くは、自分達の祖先はアジア系遊牧民族のマジャール人だと考えている。

 そのようなハンガリーで首相退陣を求め約8万人のデモが起きた事をNHKが報道した。一方、NHKは自国の安倍晋三首相退陣を求めるデモはまったく報道しない!


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010942831000.html

 NHKがこれを報道したと言う事は、現在のハンガリー政府が世界を牛耳る連中にとって都合が悪い政権だから!

(21)ジョージソロスの大学を潰そうとするハンガリー!

http://jp.reuters.com/article/hungary-soros-protest-idJPKBN17C0L8

ハンガリー
↑画像 2017年4月9日(現地時間) ハンガリーの首都ブダペストで起きたデモ

 ハンガリーの首都ブダペストで9日、同国出身の米著名投資家ジョージ・ソロス氏が共同創設した「中央ヨーロッパ大学(CEU)」を閉鎖に追い込む可能性のある教育関連改正法案に抗議する大規模デモがあり、主催者側によると、約7万人が参加した。オルバン首相の在任7年で、今回のデモは最大規模。

 オルバン首相の与党フィデス・ハンガリー市民連盟が進める、より厳しい大学運営条件を定めた改正法案が議会で可決されたことを受け、CEUは閉鎖を余儀なくされる可能性がある。

 米政府や欧州連合(EU)をはじめ、多くの著名学者が同法案を非難している。

 改正法案の成立には、アーデル大統領が10日までに署名する必要があるが、抗議者らは「拒否権」を行使して廃案にするようアーデル氏に要求。「自由な国、自由な大学を」と唱えた。

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 拙ブログで何回か綴った通り、反トランプデモはジョージソロスが組織した。同様にこのデモもジョージソロスが組織した可能性が高い! 加計学園問題に象徴されるように悪党どもの利権の為に、若者が減っているのに、無駄な大学を造り続ける日本と比べて、ハンガリー政府の英断は実にあっぱれです!

660.加計学園的な地方財政破壊<悪党どもによる地方財政に対する搾取>が各地に蔓延している事が、地方衰退に拍車をかけているのではないか?
http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-891.html

 「594.ドナルド・トランプは世界平和を実現するか?」の「(9)破壊王・ジョージ・ソロス」に書いた通り、ジョージ・ソロスはハンガリーのユダヤ人だった。594はこちら

(22)オラフル・ラグナル・グリムソン氏が約20年間も、アイスランドの大統領を務められたのはなぜか?

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↑画像 アイスランドのすこぶる立派なオラフル・ラグナル・グリムソン氏 2010年

 アイスランドのすこぶる立派なオラフル・ラグナル・グリムソン氏、人柄の良さが見事に顔に現れている。彼は約20年間もアイスランドの大統領を務めた。2000年と2008年は無投票当選だった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%A9%E3%83%95%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%82%B0%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%A0%E3%82%BD%E3%83%B3

 オラフル・ラグナル・グリムソン氏の偉業は「アイスランドの革命」と言われています。346の(6)に少しだけ書きました。346はこちら

 アイスランドにおいて大統領は“政治的な実権はなく、象徴的な地位を占めるに留まる”とされていますが、「499.日本のテレビ局は、東京メトロの車掌のミスを針小棒大に扱う時間があるのなら、Panama Papers<パナマ文書>の事をもっと丁寧に報道すべきではないか!」の「(5)アイスランドのグンロイグソン首相が辞任を発表した!」に書いた通り、2016年春にアイスランドのグンロイグソン首相が「パナマ文書」で資産隠し疑惑が浮上し辞任した事などを考えると、グリムソン大統領<当時>の指導力が感じられます。499はこちら

 パナマ文書は、2017年の解説部門でピュリッツァー賞を受賞する事になりました<受賞式は後日ですので「受賞しました」と言う表現は正しくありません>! 2017年は賞の名前となったジョゼフ・ピュリッツァーの生誕170年に当たります。

 中央銀行制度の問題点は、「639.トランプ陣営の要人がロシア大使と会う事を、ネオコンが問題視するのはなぜか?」などで綴ってきました。639はこちら

 アイスランドのグリムソン大統領<当時>は、果てしないユダヤ金融資本の搾取に国民がさらされる中央銀行制度を粉砕し、中央銀行の国有化を達成したのです!

(23)How Iceland defeated the Anglo-American Bankster Mafia

https://youtu.be/7zlzC_XMQzI
↑音声 How Iceland defeated the Anglo-American Bankster Mafia 視聴回数 112,844 回

★2011年12月11日、カナダのCBC放送が、グリムソン大統領に電話インタビューをした音声情報の翻訳。

2008年から2011年は北ヨーロッパの小さな国にとっては非常に苦しい3年間でしたが、アイスランドは劇的に復活しつつあります。

 こんなに好転させることができるものでしょうか。失業率は他のヨーロッパ諸国がうらやむほどに下がり、投資も戻ってきており、今年度の経済成長率は3%になるだろうと推定されています。

 このような劇的改善に用いられた処方箋とはいったいどのようなものだったのでしょうか。経済危機に瀕したときには、緊縮財政が敷かれて借金返済に追われるのが常ですが、アイスランドは真逆の方法を採用しました。

 オラフル・グリムソン大統領に、アイスランド経済復活の秘密をおうかがいしましょう。レイキャビクの大統領執務室におられるグリムゾン大統領と電話がつながっています。

※以下、イ:インタビュアー 大:グリムソン大統領

イ:アイスランドを襲った経済危機は民主主義制度や社会システムさえをも破壊していきましたね。

大:まったく驚くべき経験でした。銀行倒産と経済危機はアイスランドの伝統的なシステムや社会的結束をことごとく破壊していきました。

寒さの厳しい真冬になってもデモは途切れることがなく議会や首相官邸前では暴動が起きていました。

特に2009年頃は、我々の経済システムがもたらした結果に対処する方法がないということよりも今までの政治システム・社会システム・民主主義システムのすべてが瓦解して元通りにはならないのではないかということが怖くてたまりませんでした。

イ:経済崩壊がそれまでの社会的結束をも崩壊させていったわけですね。実際、アイスランドでは何が起きていたのですか?

大:一言で説明するのは非常に困難ではありますが、そうですね、たとえばある夜、首相官邸を取り囲んだ群集は、首相官邸を警護している警察官たちに向けて投石を始めました。

ところがその群集の中から小さなグループが出てきて警察官たちをかばったのです。投げつけられた石は群集に向けて投げ返されました。デモに参加している市民同士で傷つけあうような結果になることを誰も予想だにしていませんでした。

イ:アイスランドでは、こんなこと(大規模デモや暴動)は起きたことがなかったのですね。

大:もちろんです。アイスランドの大統領として、他国の政界・財界のリーダーたちに何度も伝えているのですが、銀行など金融機関を国内外で営業している会社にはそれは大きな政治的、民主的、社会的責任が伴うということです。

金融機関の営業活動そのものが民主的な政治システムを破壊しうるのです。1980年代に主流だった考え方は、いわゆる市場原理主義、市場原理にまかせておけば政治的にも社会的にも全てがうまくいくというものでした。

しかしながら、アイスランドで我々が実際に経験したのは市場原理主義の考え方を否定するようなことばかりでした。

市場の崩壊によって、アイスランドの民主的政治システムまでもがことごとく破壊されてしまったのです。これには勉強させられました。アイスランドが行き着いた結果を省みることなしに市場の力を優先させるなんていうのは危険なことです。

経済だけでなく政治的にも民主主義的も危機に瀕していたアイスランドでは、この苦難を単なる経済問題として片付けるようなことはありませんでした。

それは賢明だったといえるでしょう。人々は、あらゆるものの本質的な問題に目を向けていくようになっていったのです。経済制度、政治制度、民主主義制度への異議申し立てでもありました。

これはアイスランドに限ったことではなく、ヨーロッパやアメリカ、イギリスにおいてさえも、現行システムへの異議申し立ては絶え間なくあるわけで、ごく最 近になって、各国の首脳陣も、そうした異議申し立てが政治的にも民主主義的にも核心をついたものであることに気づき、正面から向き合うようになってきてい ると思います。

イ:大統領、アイスランドが経済危機から脱した方法についてお話いただけますか?経済危機に陥った国への処方箋としては、緊縮財政を敷き、国際的金融機関 からの援助とりつけというのが王道なわけですが、それらはすべて拒否されたのでしょうか?実際のところ、アイスランドではどのような救済策がとられたので すか?

大:アイスランドでは、3年間にわたって異なる方向性を持つ救済策が試みられました。経済的救済策が施されたのはもちろんですが、政治的にも社会的にも色々な方法が推進されたほか、民主主義的なアプローチもありました。

改革のファーストステップは、既存の社会システムと政治システムを徹底的に見直すところから始まりました。

国として(経済恐慌を引き起こした)銀行や企業の失敗原因を追究する組織を立ち上げたり、あらゆる組織から独立した特別検察官を任命し、さらには憲法改正 にも乗り出すなど、金融崩壊を受けて、あらゆる分野の既存システムの見直しが行われ、法制度改革が進められていきました。

改革のセカンドステップとして、金融経済改革が行われました。それは従来的なセオリーとは間逆の方法でした。

例えば民間銀行の倒産を防ぐために公的資金を注入したりはしませんでした。銀行といえども経営責任は民間銀行自身にあると判断しその存続は自由主義経済の成り行きにまかせました。

アイスランド通貨のクローナはプラチナ購買力では高水準を維持し(注:プラチナ購買力では高水準を維持 については精査必要)国家予算は最貧困層や、社会的困難に直面している人たちの保護にあてられました。

数年の間に様々な政策が実行されましたがそれらは、国家として輸出産業をバックアップするといったような従来的な経済改革の処方箋とはまったく異なるものでした。

アイスランドは経済回復に成功したためIMFは計画を打ち切り出国していくことになりました。

レイキャビクで執り行われたIMFとの送別会議ではIMFの指導者が次のように述べました。アイスランドとのやりとりはIMFにとっても関心のある本質的なことを学ぶプロセスであったと。

イ いやしかし、IMFはアイスランドを恫喝していましたよね。銀行を救済しないならば金輪際、融資を受けられなくなると。ヨーロッパの政治家も同じことを言っていたし、格付け会社も政府が銀行の不良債権を引き受けて首尾よく取り計らうことを要求していました。

大 確かにその通りですが、格付け会社についていえば、彼らには答えてもらわなければならないことが沢山あります。

2006年から2008年初頭にかけて我々が無策のままであったのは、一部の専門家が銀行制度について警鐘を鳴らしてはいたものの格付け会社スタンダー ド&プアーズやムーディーズ、フィッチらは皆そろってアイスランドの銀行は健全であると評価していたからです。優良だと格付けていたのです。

銀行が破綻する前の数年間、格付け会社の評価は間違いだらけだったというのに、そこを省みずに我々に要求だけはしてくるなんてその理由をきいてみたいものです。

経済回復に必要とされてきた伝統的手法は、アイスランドでは採用しなかったけれども今でもヨーロッパ諸国においては推奨されています。

改革のサードステップこそが、この国難に対するアイスランドならではの解決方法となりました。イギリスなどヨーロッパ諸国との間には大変な物議をかもし出しましたけれどもね。

アイスランドの民間銀行の海外支店があったイギリスなどの国では、アイスランド国民が民間銀行が抱えている負債を引き受けるべきだと主張していました。

私は、この問題はアイスランドの国民投票にかけるべきだという世論の高まりを受けて、国民投票を行うことを決断しました。民意は経済本位の市場原理よりも優先されるべきと思ったからです。

2010年の初めころは、国会においても国民投票に賛成する議員は少数派でした。ヨーロッパ各国の首脳陣も皆、国民投票なんて間違っている、実行するべきではないと申し入れてきました。市場原理は民意よりも優先されるべきだと皆が思っていました。

国民投票など行えば、アイスランド経済は更に悪化し、世界から完全に孤立するだろう、アイスランド発の玉突き事故になるだろうなどと予測されてもいました。

しかし実際のところ、アイスランドでは2度の国民投票を通して民意を確認しました。そしてわが国は経済危機を脱し、他のヨーロッパ諸国よりも早く、そして実質的な経済回復を遂げつつあります。

イ 2つの重要な要素があるようですね。その1つ、法案通過のためのサインを拒否して国民投票を行うように仕向けたのは大統領ご自身ですよね。

大 そうです。   

イ イギリスのブラウン首相(2007-2010年)でさえ、国民投票など執り行ったら、イギリス国内にあるアイスランドの資産を凍結するぞと脅してきましたよね。ブラウン首相はレイキャビクを訪問しても歓迎されないでしょうねえ。

大 ははは、ゴードン・ブラウンはアイスランドの政治に色々と介入してきましたから、イギリスで忘れ去られた後でも、アイスランドでは忘れられることはないでしょうね。私たちがカナダとの数千年に及ぶ長い歴史を忘れてはいないように。

それはさておき、あなたのおっしゃるとおり、イギリスはとんでもない要求をアイスランドに突きつけてきました。NATOの創設メンバーでもあるアイスラン ドをアルカイダやタリバンと同列のテロリストだといわんばかりの扱いですよ。そしてアイスランドが破滅するような法律を制定させようと働きかけてきたので す。

私たちに何の断りもなく銀行に拠出したかと思えば、拠出した金額をアイスランドに請求してくるし、我々が支払い拒否をすると、今度はIMF理事会での地位を利用して、IMFの救済プログラムを妨害し始めるといった具合でね。

2009年を通してイギリスが債権国であることを盾にして我々に行った嫌がらせというのは本当に酷いものでした。

イ 本日のゲストはアイスランドのグリムソン大統領です。レイキャビクの大統領執務室と電話がつながっています。経済危機の苦境からの驚異的復活についてお話をうかがっているところです。

大統領、銀行の損失補填のために税金から拠出するという書類へのサインを拒んだとおっしゃいましたが、なぜそんな気持ちになったのか、どのように覚悟を決めたのか、教えていただけますか。

大 思うに重要な点は2つです。

現行の経済システムは、ヨーロッパ全域で稼動している銀行を基盤としていますが、銀行がひとたび経営に失敗すれば、例えば農家や漁師、医者や看護師といった一般の人たちに責任を転嫁することができるというルールになっていたなんて誰も知りませんでした。

莫大な利益があがったときには独り占めするくせに失敗すれば税金で肩代わりしてもらおうなんてどちらも同じくらい酷い話です。本質的に不公正であるだけでなく、自由市場の原則にも反しています。

合意には至らなかったものの、銀行の損失を補填するために税金から拠出するという計画が実行されていれば、アイスランドの経済的主権は危機にさらされ、数十年は苦しみ続けなければならなかったでしょう。

ただし問題の本質は別のところにあります。多くの人たちが、財政的に、経済的に、過去を振り返ったり、未来を予測したり複雑な解析を行いましたが、最終的に私は、とても根源的な選択を迫られるに至りました。

ヨーロッパの経済市場を通じて多くをアイスランドへ投資した人々を選ぶか、アイスランド国民の民主的意思決定を選ぶかです。

私が下した結論は、アイスランド国民の民主的意思決定を尊重することでした。アイスランドもヨーロッパ諸国も社会の存立基盤は経済市場にではなく民主主義にあります。

経済市場のほうが民主主義よりも重要だなどと言い始めたら、思うに、それは大変危険な領域に足を踏み入れることになります。ヨーロッパを見てみれば、色々な局面において、自由市場における経済活動が、かつてないほどに重要性を増しているからか皆忘れてしまっています。

ヨーロッパが生み出したものの中でもっとも大切なのは自由市場システムではなく民主主義と人権の概念なのです。アジアなど他地域の経済は活況を呈しているかもしれませんが、民主主義はあまり浸透していません。

イ 大統領のお話のなかで大変印象的なのは西洋諸国が、西洋諸国の民意が、アイスランドの民間銀行倒産による損失を税金で補填しろと圧力をかけてきたわけ ですが、そんな中で唯一、建設的な交渉ができた国があり、それが中国だったそうですが、それについてはどのように説明されますか?

大 それはとても特筆すべきことでしたね。2008年の10月、11月、12月、そして2009年1月、EU加盟国はそろってイギリスの味方についており、倒産した民間銀行の経営責任はアイスランド国民が負担すべきだと主張していました。

アイスランドの国力に比すれば、国民が背負わされる負債額は莫大なものでした。あまり認知されていませんが、アイスランド国民が支払わねばならない負債額は民間銀行一つの負債とはいえ、イギリスの国力に換算すると1兆ドルに相当するのです。

1兆ドルですよ。債権購入額から換算すれば。ヨーロッパが緊急時のために備えている予備資金量に等しい金額です。ヨーロッパ諸国は、フェロー諸島やフランス・ポーランドなどの例外はあるものの、一致団結して、イギリスの言いなりになることを強要してきました。

長きにわたる同盟国であったアメリカも、何一つ助けてはくれませんでした。非公式には気の毒には思うと言ってくれましたができることは何もないと。

八方塞のなか私は、時の首相、外相とともに中国の国家主席・胡 錦濤(任期2003年~2013年)およびアイスランド大使と外交文書のやりとりを開始しました。

驚くほどに洗練された意見交換がなされ、両国政府高官の間でのやりとりは4-5ヶ月続きました。最終的に、アイスランドと中国、両国の中央銀行の間で合意 がなされ、後に政府高官が派遣されてきました。中国はアイスランドへ投資することになり、様々な契約が交わされました。

私は、大学教授として数十年にわたって国際政治を研究してきた人間でありますが、中国との対話は非常にレベルが高く洗練されており、アイスランドに対する外交姿勢も友好的であると感じました。

我々と長く友好関係、同盟関係にあった国々は、アイスランドの国難に対して無関心を装うか、敵意をむき出しにするかのどちらかでした。

イ アイスランドは現在、成長率を3%に設定しておられますが、負債を抱えながら国際市場に参入するのは困難なことではないでしょうか。投資家はアイスランドを信用しないのではないですか?

大 いいえ、それどころか、今やアイスランドは投資家から注目を集めて過ぎていることが問題視されているほどです。経済市場に関していえば、今年2011 年の初めには好成績を残していますし、アイスランドの債券は国際市場においても評価が高く様々な経済指標も、昨年の2010年と今年2011年の前半には 回復しています。

リオ・ティント社(多国籍の鉱業・資源グループ)はアイスランドに5億ドルの投資を決定しました。経済危機後に初となる国際投資です。他にも、アイスランドでデータセンターを立ち上げるなど海外からの投資は活発化しています。

経済回復に成功した理由はたくさんありますが、ここ数年、経済危機を通して、私たちの国民国家には無視できない能力があることが示されてきました。長期的 な経済改革に成功し、海外投資家を満足させる責任能力もあり、さらには、水、海洋資源、クリーンエネルギー、素晴らしい自然など天然資源に恵まれているこ とにITやハイテク分野の発展なども加わり輸出は好調です。

以上のことからアイスランドは比較的短期間のうちに経済危機を脱しつつあるといえるでしょう。

大 この番組のリスナーが興味をもってくれるかもしれない点について、ついでにお話ししておきましょう。銀行が倒産した後に気づかされたのですが、アイス ランドの銀行は、アメリカやヨーロッパの銀行と同様、多くのエンジニア、数学者、コンピュータ・サイエンティストらを抱えるハイテク産業に様変わりしてい ました。

そして銀行が倒産すると、銀行が好待遇で囲い込んでいた優れた人材が労働市場に放出されました。エンジニア、数学者、コンピュータ・サイエンティスト、デ ザイナー、プログラマーなどのスペシャリストを得ることができたITやハイテクなどの産業界は2008年の経済危機以前よりも大きく成長することになりま した。

ここから学べることは、21世紀に、ITやハイテクなど創造性の高い分野で競争力を強化したいと思う国では、巨大な銀行システムの存在は、例えそれが成功をおさめているとしても、創造的な分野にとってはマイナスに作用するということです。

イ 大統領、アイスランドは、国民が同じ考え方でまとまった、政治的にも一致団結した小さな国であるとおっしゃいましたが、経済危機から脱したアイスラン ドの方法が、ユーロ圏にあるギリシャ、イタリア、アイルランド、スペインなどの国々にも通用すると、あなた方のやり方が適用できると思われますか?

大 それは見方にもよりますが、もちろん、アイスランドには自国通貨があるという大きな違いがあり、ただしそれもまたユーロの枠組みのなかにおさまって平 衡を保っているわけですし、やはり、今まで述べてきたように、今まで常識とされてきた方法にとらわれず、今現在もユーロ圏では支配的な考え方に果敢に挑戦 していくことはできるはずです。

確かにアイスランドは小さな国ですが、西洋社会の先進国なのです。小さな国だからこそ経済危機からは短期間のうちに抜け出ることができたという論には与したくないですね。

アイスランドの経験は、いわば社会実験の研究材料になるのではないでしょうか。

なぜなら、アイスランドのような小国で起きた紛争や、新しく試みられたことや、打ち出された景気回復策などがどのように作用しあったかは、それがもっと複雑な社会で起きた場合よりもその関係性を理解することが容易だからです。

アイスランドで成功した改革の方法は他の国々にも通用するものだとは思いますが、私の立場から、それを他国に薦めるようなことは決してありません。

アイスランドの過去3年間の歩みは本当に辛いものでしたが、この短いスパンにとらわれず、私たちが何を経験し、何を学び、どうなったのか、茨の道を歩かざ るを得なかった原因は何だったのかについて知ったうえで、それぞれの国自身が困難を解決する方法を見出していくべきだと思います。

イ それでは大統領、最後の質問をさせて頂けますか?私たちは戦後、市場原理が支配する時代を生きているわけですが、労働よりも資本が、製造業よりも金融業が重視されるというあり方の方向性が変わっていくと思われますか?

大 そうなるといいですね。経済危機を通してアイスランドは多くを学びました。我々が得た教訓が指し示すのは、あなたが今おっしゃったように資本よりも労 働が、金融業よりも製造業が大切であるということではありますが、経済危機について説明しようとするならば、社会には解決困難な、根源的な矛盾があること も言わねばなりません。

我々アイスランド人にとって、民主主義は市場主義よりも大切ですが、今のあり方に疑問を呈するなら争いも起こります。ヨーロッパで起きていることを見ても そうですし、アメリカ社会も矛盾にみちた苦しい状況にあります。私たちはどうにかして解決を見出さなくてはなりません。犠牲を強いられるとしても、深刻な 経済危機からは脱しなくてはなりません。

アイスランド社会の民主主義原理が経済のご都合主義に立ち向うなら、私が思うにはですが、それは争いをともなう苦難への旅立ちとなるのです。

イ 大統領、本日は我々のラジオ番組にご出演いただきありがとうございました。レイキャビクの大統領執務室にいらっしゃるオラフル・グリムソン大統領への電話インタビューでした。

CBCラジオワンの日曜版としてカナダの皆様と衛星放送を通じて北アメリカの皆様へマイケル・エンライトがお送りしました。

http://1tamachan.blog31.fc2.com/blog-entry-13514.html

 2012年、アイスランドは、国民に対して、住宅ローンを免除した!

(24)オルバン首相の善政

 (21)で登場したハンガリーのオルバン首相は、善政を展開したすこぶる立派な首相です。

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 オルバーン・ヴィクトル<オルバン>は、ハンガリーの政治家。1998年から2002年まで首相を務め、2010年5月から再度首相を務めている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AB

https://youtu.be/xkgAnYSWAzw
↑動画 Hungary - 'IMF, Get out of our country' (RT) 視聴回数 2,931 回

 ハンガリーの国民から高い支持を得ている愛国者で中道右派のオルバン首相は、果てしないユダヤ金融資本の搾取に国民がさらされる中央銀行制度を粉砕し、中央銀行の国有化を達成したのです! ハンガリー人の使う通貨は、政府発行通貨となったのです! IMF追放も実現しました!

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/717.html

(25)デマを通用させる道具はメディアと人権NGO

 ユーゴ解体戦争以来、ネオコンが編み出した人道戦争。「自国民を殺害する独裁者から市民を守る責任が米国にある」と主張。そのためにミロシェビッチやカダフィやアサドを「自国民殺害者」に仕立て上げ、実際の市民殺害は米国が放ったアルカイダが担う。このデマを通用させる道具はメディアと人権NGO。

https://twitter.com/trappedsoldier/status/851400754220875777

 渡部陽一氏の様な戦場カメラマンもデマ拡散に尽力している場合が多い。

渡部陽一氏
↑画像 渡部陽一氏

↓動画 松井玲奈
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Comment

 #-

福田元昭の言論弾圧を糾弾するぞーーー!!!

日教組、粉砕ーーー!!!

2017/04/15 (Sat) 00:36 | URL | 編集 | 返信
忠武飛龍 #RFphBmaY

No title

先刻は失礼しました。

にしても、ネット工作員が湧いているようです。

それに引っかかって、ご迷惑をかけました。すいません。


私のような「B級ブログ」にも、工作員が来たのは、なにかまたぞろ資金投下があって、反撃にでたと・・・


あと、「日教組粉砕」て、そういう人は、その人のお里がわかりますよね・・笑えます。



失礼しました。

2017/04/15 (Sat) 09:23 | URL | 編集 | 返信

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